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【今乗っている車も対象?】EVの重量税はいつから上乗せされる?車検の時期と「初回免除」を整理

法律・制度解説
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EV・自動車税制 2026年11月21日時点

今乗っている車も対象?

EVの重量税はいつから上乗せされる? 車検の時期と「初回免除」を整理

導入予定
2028年5月
車検時の上乗せを検討
今乗っているEV
初回は免除
施行後最初の車検の上乗せ分

! 制度は調整段階です。免除されるのは今回の重量税の上乗せ分であり、車検費用全体ではありません。

EVの重量税が新たに上乗せされるというニュースを見て、
「いつから増えるの?」
「今乗っているEVも対象になるの?」
と気になった人も多いのではないでしょうか。

2028年5月からの導入が検討されていますが、実は車を購入した日ではなく、車検の時期が重要なポイントになります。

さらに、今乗っているEVも対象に含まれる方針ですが、制度開始後の最初の車検では上乗せ分が免除される予定です。

そう聞くと、次の車検で本当に負担が増えるのか、いくら払うことになるのかも知りたいですよね。

そこで今回は、EVの重量税がいつから上乗せされるのか、新車と今乗っている車の「初回免除」の違いや、軽EV・普通車の税額案について、わかりやすく整理していきます。

記事のポイント
  • EVの重量税は2028年5月から上乗せ予定
  • 今乗っているEVも上乗せ対象になる方針
  • 施行後最初の車検は上乗せ分が免除
  • 軽EVと普通車の税額案はまだ検討段階
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EVの税負担と制度の基本

EVの重量税について、車の重さに応じた新たな上乗せが検討されています。

では、いつから始まり、どのような車が対象になるのでしょうか。

まずは、制度が導入される理由や開始予定日、対象となる車の種類を整理していきます。

上乗せが検討される背景

なぜEVの重さに応じて税金を上乗せするの?

EVは走行中にガソリンを燃やさないため、環境にやさしい車というイメージがあります。それなのに、なぜ新たな税負担が必要なのでしょうか。

政府の税制改正大綱を調べると、理由として「ガソリン車などとの税負担の公平性」と「車の重さによる道路への負担」が挙げられていました。

理由① 税負担の公平性

ガソリン車は給油するときにガソリン税などを負担しています。一方、EVはガソリンを使わないため、同じ形では負担していません。

理由② 道路への負担

車が重くなるほど、道路への負担も大きくなる傾向があります。EVは大きなバッテリーを積むため、車体が重くなる場合があります。

意外だったのは、単に「EVが重いから増税する」という話ではないことです。

政府は、車を使う人の税負担を動力の違いによって大きく偏らせないことも重視しています。その負担を考える際に、車両重量を一つの基準にするという考え方です。

ここは勘違いしやすいポイント

EVが環境に悪いと判断されたための課税ではありません。政府はEVの普及も重視しており、税負担の公平性と普及促進の両立を図る方針です。

ただし、どのくらい重い車に、いくら上乗せするのが公平なのかは別の問題です。具体的な税率は、2027年度の税制改正で結論を得る方針となっています。

開始予定日と判断基準

開始予定は2028年5月1日?基準になるのは購入日か車検日か

EVの重量税が上乗せされると聞くと、2028年以降に購入した車だけが対象になると思うかもしれません。

しかし、経済産業省の資料を確認すると、基準になるのは車を購入した日ではなく、車検を受ける日とされています。

制度の適用開始予定
2028年5月1日
この日以降に受ける車検から適用する方針
 
2028年4月30日まで
今回の上乗せは適用前
2028年5月1日以降
車検時に上乗せの対象となる期間

今回の仕組みは、新しい税金を毎月支払うものではありません。現在の自動車重量税に追加する形で、車検のときにまとめて徴収する予定です。

つまり、制度が始まる前に購入したEVでも、その後の車検で対象になる可能性があります。ただし、制度開始後の最初の車検には、上乗せ分を免除する特別な扱いが設けられる方針です。

注意:2028年5月1日は開始予定日

2026年11月21日時点では、政府・与党が2028年5月の導入に向けて調整している段階です。具体的な税率などは、2027年度税制改正で結論を得る方針となっています。

ここで大切なのは、制度が適用される日と、実際に上乗せ分を支払う車検が必ずしも同じではないという点です。

自分のEVでいつから負担が増えるのかは、車検の予定日と初回免除の条件を合わせて確認する必要があります。

対象車種とハイブリッド車の違い

EVのほかにどの車が対象?充電できるハイブリッド車の扱い

今回の重量税の上乗せは、EVだけが対象なのでしょうか。

経済産業省の資料を確認すると、自家用の乗用EVに加えて、プラグインハイブリッド車(PHEV・PHV)も対象とされています。

PHEVとは、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせ、家庭のコンセントや充電設備から電気を補充できる車のことです。

車の種類による扱いの違い
EV(電気自動車)
上乗せの対象

電気だけで走る車。自家用の乗用車が対象になります。

PHEV・PHV
上乗せの対象

外部から充電できるハイブリッド車。税額はEVの2分の1を目安とする方針です。

通常のHV
今回の対象外

外部から充電しない一般的なハイブリッド車は、今回の上乗せ対象に含まれていません。

ここで気になるのが、PHEVはガソリンも使うのに、なぜ対象になるのかという点です。

政府の資料では、PHEVについてEVの半分程度を目安に税額を設定する方針が示されています。ただし、具体的な税率はまだ決まっていません。

営業用の車やトラックはどうなる?

タクシーなどの営業用車両や、バス・トラックなどについては、2027年度以降の税制改正で扱いを決める方針です。また、燃料電池車(FCV)や天然ガス車についても、今後検討するとされています。

つまり、電気を使って走る車がすべて同じ扱いになるわけではありません。自家用の乗用車かどうか、外部から充電できる車かどうかが、今回の制度を確認するポイントになります。

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車検時期と免除の仕組み

自分のEVはいつから重量税が増える?車検と「初回免除」の見方

すでにEVに乗っている人にとって気になるのは、次の車検から税金が増えるのかという点でしょう。

今回の制度では、新車と今乗っている車で「初回免除」の考え方が異なります。

ここでは、車検の時期による違いや免除の仕組み、実際にどのくらい負担が増える可能性があるのかを確認します。

新車購入からの流れ

「初回免除」の初回とは?新車を買ってからの流れを確認

EVの重量税には「初回免除」が設けられる方針ですが、この言葉は少し勘違いしやすいところです。

経済産業省の資料では、新車を登録するときの最初の検査にかかる上乗せ分を免除するとされています。

一般的な自家用乗用車は、新車登録から最初の車検まで3年間あります。つまり、新車の場合は当初3年分の上乗せが免除されるという意味です。

新車を購入した場合の流れ
STEP 01|新車登録時
当初3年分の上乗せを免除

新車の新規検査にかかる今回の上乗せ分は発生しません。

STEP 02|3年後の最初の継続車検
上乗せの有無を確認

新車登録時の免除が、そのまま3年後の車検にも続くわけではありません。

STEP 03|その後の車検
制度に応じた上乗せ分を負担

車検を受ける時点の制度と税率によって金額が決まります。

※制度が予定どおり導入された場合の基本的な流れです。
免除されるのは車検費用すべてではない

今回の「初回免除」は、新しく設ける重量税の上乗せ分に限った話です。通常の重量税や車検費用全体が無料になるという意味ではありません。なお、既存のエコカー減税は別の制度です。

ここで押さえておきたいのは、新車登録時の免除と、3年後に受ける車検の免除は別の話だという点です。

一方、制度が始まる前から乗っているEVには、別の免除ルールが用意されています。こちらは次の見出しで詳しく確認します。

現在のEV所有者への影響

今乗っているEVはどうなる?次の車検で上乗せされる条件

すでにEVに乗っている場合、次の車検から重量税が増えてしまうのでしょうか。

経済産業省や環境省の資料を確認すると、制度が始まる前から乗っているEVについても、今回の上乗せ対象に含める方針です。

ただし、2028年5月1日以降に最初に受ける継続車検では、上乗せ分を免除するという経過措置が設けられています。

今乗っているEVの車検と上乗せの関係
1
2028年4月30日までの車検
今回の上乗せはなし

新制度が始まる前なので、今回の上乗せ分は発生しません。

2
施行後、最初の継続車検
上乗せ分は免除

制度開始後であっても、最初の継続車検では今回の上乗せ分を支払わなくてよい方針です。

3
施行後、2回目以降の継続車検
上乗せ分を負担する予定

初回免除が終了し、車両重量などに応じた上乗せ分が発生する見込みです。

例えば、現在乗っているEVの車検が2029年6月と2031年6月に予定されているとします。

制度が予定どおり始まれば、2029年6月は施行後最初の車検なので上乗せ分が免除され、2031年6月の車検から負担する流れになります。

「次の車検なら必ず免除」ではない

免除の基準は、これまでの車検回数ではなく、制度が始まってから何回目の継続車検なのかという点です。車検が2028年5月より前なのか、それ以降なのかも確認する必要があります。

この仕組みなら、制度開始前からEVを所有している人が、導入直後の車検で突然上乗せ分を負担することは避けられます。

ただし、2026年11月21日時点では制度の詳細を調整している段階です。実際の負担開始時期は、今後決まる法律や車検の日程によって確認する必要があります。

車検時の負担額と税額案

車検でいくら払う?軽EVと普通車の税額案を年額から読み解く

EVの重量税が上乗せされるとして、実際にいくら増えるのかは気になるところです。

2026年11月18日の共同通信によると、財務省は軽EVで年間3,600円、普通車では車の重さに応じて最大年間2万4,000円とする案を示していました。

ただし、これは決定した税額ではありません。自動車業界との調整がまとまらず、具体的な税率は今後の検討課題となっています。

財務省が示した税額案(年額)
軽EV
3,600円/年

軽自動車に分類されるEVの上乗せ案

普通車のEV
最大24,000円/年

車両重量によって税額が変わる案

※2026年11月18日の共同通信報道に基づく検討案。正式な税額ではありません。

ここで注意したいのが、報道された金額は1年当たりの上乗せ額だという点です。

一般的な自家用乗用車の継続車検は2年ごとなので、仮にこの案がそのまま採用され、2年分をまとめて納める仕組みになれば、次のように計算できます。

2年分に換算した場合の単純計算
軽EVの場合
年3,600円 × 2年 = 7,200円
普通車EVの最大額の場合
年2万4,000円 × 2年 = 4万8,000円

※報道された年額を2倍にした参考計算です。実際の車検時の請求額として決定した数字ではありません。

車検費用の総額と混同しないように

この計算は、あくまで今回の重量税の上乗せ分だけです。通常の重量税、自賠責保険料、車検の点検・整備費用などは含まれていません。また、エコカー減税は今回の上乗せ分には適用しない方針です。

なお、政府資料では、平均的な重量より軽いEVには過度な負担とならないよう配慮する考え方も示されています。

現時点では、車種や重量ごとの詳しい税額表は確定していません。自分のEVがいくら増えるのかを知るには、2027年度税制改正で示される具体的な税率を確認する必要があります。

記事のまとめ

まとめ|EVの重量税がいつから増えるかを確かめるポイント

EVの重量税は、2028年5月1日から車検時に上乗せする方向で検討されています。

特に気になるのは、すでにEVに乗っている人も対象になるという点です。ただし、制度開始後の最初の車検では、上乗せ分を免除する方針が示されています。

今回のポイントをおさらい
✓

開始予定は2028年5月1日
購入日ではなく、車検の日が基準になる。
✓

今乗っているEVも対象
制度開始後、最初の車検では上乗せ分を免除する方針。
✓

新車は登録時の上乗せ分を免除
当初3年分が対象で、3年後の車検まで免除されるという意味ではない。
✓

EVだけでなくPHEVも対象
通常のハイブリッド車は今回の上乗せ対象に含まれない。
✓

具体的な税額はまだ検討中
報道された年額は決定額ではなく、車検時の請求額とも異なる。
自分のEVで確認したいこと

まずは車検証などで次の車検時期を確認しましょう。そのうえで、制度開始後の何回目の車検になるのかを確かめると、上乗せが始まる時期を判断しやすくなります。

2026年11月21日時点では、制度の詳細はまだ調整段階です。今後の税制改正で税率や適用条件がどう決まるのか、引き続き注目したいところです。

EVの重量税がいつから増えるのかは、単に制度の開始日だけでなく、自分の車検時期と初回免除の条件をセットで確認することが大切ですね。

参考資料・参照リンク
※2026年11月21日時点の情報を基に作成しています。制度の内容や税額は今後変更される可能性があります。
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