まず知っておきたい「給与所得控除」の基本とは？

給与所得控除とは、会社員や公務員などの給与所得者が、自分で経費を申告しなくても一定の金額を自動で差し引いてもらえる制度です。 たとえば、スーツ代や通勤費、仕事のための通信費など、実際にはさまざまな出費があるものの、ひとつずつ計算するのは大変ですよね。

そこで国が「収入の◯％分は仕事のための経費」とあらかじめ決めて、その分を税金の計算から除外してくれるのです。

💡 給与所得控除の目的

この制度の目的は、給与所得者が不利にならないようにすることです。 自営業の人（個人事業主）は実際の経費を自分で差し引けますが、会社員はそうした計算をするのが難しい。 そのため、「見込み経費」として自動で控除してくれるのが給与所得控除なんです。

このように、給与所得控除は「仕事の経費」、所得控除は「生活の事情」を考慮して減税される、という違いがあります。 税金の仕組みを知る上で、まずここを押さえておくと理解がぐっとラクになります。

💼 給与所得者と個人事業主の大きな違い

給与所得者（サラリーマンや公務員）は、会社から給料をもらう代わりに、自分で経費を計上できないという仕組みになっています。 たとえば、通勤費・スーツ・資格勉強など、実際には仕事に関係する出費が多くありますが、会社員はそれを個別に経費として申告できません。

一方、個人事業主は自分の判断で必要な経費を計上し、所得を減らすことができます。

📊 国が給与所得控除を設定している理由

• すべての給与所得者に共通した「平均経費」を想定している
• 年末調整を簡略化し、手間を減らすため
• 自営業者と比べて経費申告ができない不公平を補うため

✅ ポイントまとめ：給与所得者だけにある理由は「公平性」と「簡便性」

給与所得控除は、給与所得者の経費申告の手間を省きつつ、個人事業主との公平を保つための制度です。 つまり、働き方が違っても「同じように税金を負担できる」ようバランスをとるために存在している、と考えられます。 給与所得者にとっては、まさに“見えない経費の味方”といえるでしょう。

📘 ざっくり言うとこう違う！

• 給与所得控除：仕事で得た収入から「働くための経費分」を差し引く
• 所得控除：家族・生活・医療費など「暮らしに関する支出分」を差し引く
• どちらも「課税される所得」を減らして、結果的に税金を安くする働き

💡 よくある勘違い

• 「給与所得控除」と「基礎控除」は別のもの（両方受けられる）
• 給与所得控除は会社員限定だが、所得控除は全員に適用される
• 所得控除は自分の申告内容で増減する（例：医療費控除・扶養控除など）

図：給与所得控除と所得控除の関係（イメージ）

✅ ポイントまとめ：2つの控除を正しく理解しよう

給与所得控除は「仕事の経費の代わり」、所得控除は「生活上の支出の考慮」と覚えておくと整理しやすいです。 両方を正しく理解することで、自分の税金がどう計算されているのかが見えてきます。 特に2025年からは基礎控除の上限も引き上げられるため、節税効果を最大限に活かすためにも、この2つの違いを理解することが大切です。

💡 基礎控除とダブルで節税できる仕組み

給与所得控除は「働くための経費」、基礎控除は「生活するための最低限の控除」という位置づけです。 そのため、給与所得者はこの2つを同時に利用できるというメリットがあります。 実際の税金計算の流れを簡単に表にしてみると、次のようになります。

たとえば年収103万円のパート収入の場合、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円となり、課税所得は0円。 つまり、この範囲内の人は所得税がかからないという仕組みになっています。 こうした「控除の重なり」が、いわゆる“103万円の壁”の正体です。

📊 2025年から基礎控除が95万円に？最新改正ポイント

2025年（令和7年）からは、基礎控除の上限額が48万円 → 最大95万円へ引き上げられます。 合計所得が132万円以下の人を対象に段階的に適用される見込みで、より多くの人が非課税の範囲に入ることになります。

• 基礎控除の拡大により、低〜中所得層の負担が軽減
• 給与所得控除の最低額も55万円 → 65万円に引き上げ
• 結果として、非課税ラインが103万円 → 約125万円に上昇

この2つの改正はセットで行われるため、「基礎控除＋給与所得控除」で最大160万円程度まで非課税になる人も出てくると考えられます。 これは特にパート主婦や学生アルバイトにとって大きな恩恵となるでしょう。

✅ ポイントまとめ：給与所得控除＋基礎控除で節税チャンスを最大化

給与所得控除は「仕事の経費」、基礎控除は「生活の最低限の支出」として別々の役割を持ちます。 この2つを正しく理解し、制度改正を追うことで、無駄なく節税できるチャンスが広がります。 年収がボーダーラインに近い人ほど、最新の基礎控除額と非課税ラインの動向を確認しておきましょう。

📊 2025年（令和7年）以降の控除額一覧

2025年の税制改正では、最低控除額が55万円 → 65万円に引き上げられます。 これは主に低所得者層の税負担を軽減する目的があり、基礎控除の引き上げとセットで適用されます。 以下の表は、国税庁の速算表をもとに作成した2025年以降の給与所得控除額の目安です。

この表の計算式は国税庁の公式基準（2025年度改正案）に基づいており、年収が上がるほど控除額も緩やかに増えます。 ただし、控除率は段階的に下がるため、高所得者ほど控除の恩恵が小さくなります。

✅ ポイントまとめ：給与所得控除は「年収に応じた公平な仕組み」

給与所得控除は、年収に応じて公平に税負担を調整する制度です。 2025年の引き上げで、特に低〜中所得層の税負担が軽くなる見込みです。 年収と控除の関係を理解しておけば、自分がどのゾーンに当てはまるかを簡単に確認でき、節税にも役立ちます。

📜 かつては65万円一律だった時代も

昭和から平成初期にかけて、給与所得控除は「年収に関係なく65万円一律」という非常にシンプルな制度でした。 当時は物価や賃金が比較的安定しており、「平均的な会社員の必要経費はだいたいこれくらい」という考え方が背景にありました。

しかし、バブル崩壊後の景気変動や非正規雇用の増加により、「一律では公平でない」との指摘が強まり、見直しが始まります。

こうして平成後期には段階的な見直しが進められ、年収に応じた「比例＋定額方式」が採用されました。 これにより、低所得者ほど控除率が高く、高所得者ほど抑えられる「累進的な設計」が確立されました。

📉 令和2年の引き下げと2025年の再引き上げ

大きな転換点となったのが令和2年（2020年）の税制改正です。 政府は「働き方改革」や「高齢者雇用の拡大」を背景に、給与所得控除を一律10万円引き下げました。 最低控除額は65万円から55万円に、上限も220万円から195万円に縮小されました。

この改正によって、一部の高所得者層では増税となりましたが、その一方で基礎控除の引き上げ（38万円→48万円）が同時に実施され、 中間層や低所得層への負担増を緩和するバランスが取られました。

政策的には、2020年の引き下げが“再分配の第一段階”、2025年の引き上げが“景気支援の第二段階”と考えられます。 つまり、給与所得控除は単なる計算式ではなく、時代の経済政策を反映するバロメーターなのです。

✅ ポイントまとめ：給与所得控除の変化は“働き方”の変化を映す

給与所得控除は、ただの税金計算ルールではなく、時代ごとの働き方や社会の価値観を反映した制度です。 一律から段階制へ、そして再び見直しへ——。 働き方改革や多様な雇用スタイルの拡大に合わせて、今後も変化が続くと考えられます。 自分の所得区分を知り、制度改正を追うことが、賢い節税の第一歩です。

🏛 所得税と住民税の違いを簡単に整理

所得税と住民税はどちらも収入から税金を取る制度ですが、税率・管轄・計算タイミングが異なります。 まずは、2つの税金の基本的な違いを表で整理してみましょう。

このように、控除の種類自体はほとんど同じでも、所得税と住民税で金額が少し違うケースがあります。 例えば基礎控除は、所得税では48万円・住民税では43万円（※現行）と差がついています。

📈 非課税ラインが上がるとどうなる？

給与所得控除や基礎控除が引き上げられると、「非課税ライン（＝税金がかからない年収の境界）」も上がります。 住民税の場合、この非課税ラインは所得税とは別に設定されており、地域によって多少の違いがあります。

つまり、2025年の改正で基礎控除が最大95万円・給与所得控除が65万円になると、 年収125万円前後までは所得税も住民税もゼロになる可能性があります。 一方で、非課税世帯が増えることで自治体の税収が減るという課題もあり、制度の調整が進められています。

✅ まとめ：給与所得控除は「地方税のカギ」にもなる

給与所得控除は国の税金（所得税）だけでなく、地方自治体の住民税にも大きな影響を与えます。 非課税ラインの引き上げによって支援対象が広がる一方、地方の財政バランスにも直結します。 今後も税制改正が続く中で、給与所得控除の動きは「あなたの税金」と「地域の仕組み」両方に関わる重要なテーマです。

💰 控除額が増えると税金が下がる仕組み

給与所得控除は、年収から一定の金額を差し引いて「課税対象となる所得」を減らす仕組みです。 税金はこの「控除後の所得」に対してかかるため、控除額が増えるほど税金が安くなります。

この例では、年収300万円のうち約140万円分が控除されており、実際に税金がかかるのは約162万円だけです。 つまり、給与所得控除が大きいほど、同じ年収でも支払う税金が少なくなります。

👩‍💼 パート・アルバイトにも関係する103万円の壁とは

「103万円の壁」という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。 これは、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円が税金がかからないボーダーラインになっていることから生まれた言葉です。 年収が103万円以下であれば、所得税がかからない仕組みになっています。

このため、パートやアルバイトの方が年収を103万円以内に抑えると所得税がかからないわけです。 さらに、住民税にも「非課税ライン」があり、おおよそ100万円〜105万円前後が目安となります。

✅ ポイントまとめ：給与所得控除は“働く人みんなの節税枠”

給与所得控除は、給与をもらって働く人すべてが自動で利用できる「節税の基本枠」です。 年収に応じて段階的に控除が増えるため、働き方に合わせた税負担のバランスを保つ役割を果たしています。 2025年以降は控除額が拡大することで、より多くの人にとって税金の負担が軽くなると考えられます。

一見わかりにくい制度ですが、「税金がかかる前に差し引いてくれるお得な仕組み」と覚えておけば十分です。

📄 「給与所得控除後の金額」とは課税対象額のこと

「給与所得控除後の金額」とは、年収から給与所得控除を引いたあとの金額のことです。 つまり、国が「あなたの働くための経費はこのくらい」と見込んでくれる分を差し引いたあとの所得額です。 これがそのまま、税金（所得税や住民税）を計算するためのベースになります。

源泉徴収票では、上から順に 「支払金額（＝年収）」 → 「給与所得控除後の金額」 → 「所得控除の合計額」 → 「源泉徴収税額」 という流れで記載されています。 このうち「給与所得控除後の金額」が、いわば税金計算のスタート地点です。

たとえば、年収300万円の人で給与所得控除が90万円の場合、 「給与所得控除後の金額」は 300万円 − 90万円 ＝ 210万円 となります。 この金額に、基礎控除や社会保険料控除などを引いた残りが最終的な「課税所得」です。

🧾 年末調整で自動的に反映される仕組み

「給与所得控除後の金額」は、自分で計算しなくても自動的に会社が処理してくれる項目です。 年末調整のとき、会社の経理や給与ソフトが国税庁の計算式に基づいて自動で算出し、 その結果があなたの源泉徴収票に反映されます。

つまり、「給与所得控除後の金額」はあなたが操作するものではなく、会社が国のルールに沿って自動計算してくれる金額です。 そのため、源泉徴収票を確認するときは「どんな控除が反映されているのか」を見るだけで十分です。

✅ ポイントまとめ：「給与所得控除後の金額」は税金計算のスタート地点

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は、あなたの実際の課税対象額を示す重要な数字です。 給与所得控除や基礎控除などの制度を理解しておくと、「なぜこの金額に税金がかかるのか」がすぐにわかります。 一見むずかしそうな欄ですが、要は「年収から経費分を引いたあとの所得金額」と覚えておけばOKです。

💼 給与所得控除と経費控除の違いをわかりやすく整理

給与所得控除は、会社員や公務員など「給与をもらう立場の人」が、 働くうえでかかる通勤費・交際費・仕事関連の支出をまとめて控除できるようにした仕組みです。 一方で個人事業主は、実際にかかった経費を自分で記録し、確定申告で差し引くことができます。

つまり、給与所得控除は「経費を簡略化した制度」であり、 個人事業主には必要ないとも言えます。なぜなら、事業主は自分で経費を自由に計上できるからです。 一方で、領収書管理や帳簿付けなどの手間が発生するというデメリットもあります。

🧾 事業主が節税するための別の控除とは？

個人事業主には給与所得控除がない代わりに、事業主専用の控除・節税策が複数用意されています。 これらを正しく使うことで、給与所得控除に近い、もしくはそれ以上の節税効果を得ることも可能です。

特に青色申告特別控除（65万円）は、給与所得控除に最も近い仕組みです。 正確な帳簿を付けて電子申告することで、所得から65万円をまるごと差し引くことができ、 事業主にとって実質的な“経費的控除”として大きな節税効果があります。

✅ ポイントまとめ：給与所得控除は「経費の簡易版」、事業主は実費で節税

給与所得控除がないからといって、個人事業主が損をしているわけではありません。 会社員が一律で経費控除を受けるのに対し、事業主は実際の経費を自由に計上でき、 さらに青色申告や共済制度を活用すれば給与所得控除以上の節税も可能です。 自分の働き方に合わせて、どの控除制度を最大限活かすかを考えることが、節税の第一歩です。

🧾 確定申告で自分の控除額を確認する手順

給与所得控除は国税庁が定めた計算式・早見表に基づいて金額が決まっています。 会社員の場合は年末調整時に自動計算されていますが、複数の勤務先がある場合や副業がある場合は、 確定申告書の「給与所得」欄に自分で控除後の金額を記入する必要があります。

給与所得控除額そのものは記入不要です。
源泉徴収票にすでに反映された「給与所得控除後の金額」を転記するだけでOKです。 そのため、控除の重複記載や記入漏れを防ぐことがポイントです。

✍️ 書き方・記載例・間違えやすいポイント

「給与所得控除」は自動で差し引かれる仕組みですが、確定申告書を作成する際には 「給与所得控除後の金額」や「所得控除の合計額」を間違えて転記してしまうケースがよくあります。 以下に、初心者が注意すべきポイントをまとめました。

e-Taxや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、源泉徴収票の数字をそのまま入力すれば自動反映されます。 紙で書く場合でも、「給与所得控除額」ではなく「給与所得控除後の金額」を記入する点だけ押さえておけば安心です。

✅ ポイントまとめ：控除額は自動計算でも“仕組み理解”が大切

給与所得控除は原則として会社が自動で処理しますが、確定申告を行う人は 「どの金額が課税対象になっているのか」を理解しておくことで、誤記や税金の払いすぎを防ぐことができます。 源泉徴収票と申告書の数字の対応関係を一度整理しておくと、来年以降の確定申告もスムーズになります。

最低控除額65万円の復活が意味すること

2025年の改正では、給与所得控除の最低保障額が従来の55万円から65万円に引き上げられ、特に年収190万円以下の低～中所得者に恩恵が出るようになっています。

これは、「働く人の手取りを確保する」観点からの見直しで、年収が少なめの給与所得者ほど、控除の増加により課税される所得が下がるという効果があります。 たとえば、年収150万円の場合、従来は控除55万円＋基礎控除48万円＝差し引き約97万円分だったのが、 2025年からは控除65万円＋基礎控除／上乗せ分でより多く差し引かれる可能性があります。

中間層や子育て世帯へのメリット

今回の改正は、特に「年収が低め〜中程度」「扶養家族がいる子育て世帯」にとって実質的な温情措置とも言えます。 例えば、「年収103万円の壁」が「年収約160万円の壁」になる可能性が高まったという見方があります。

また、扶養控除・配偶者控除・子ども・若年夫婦世帯への住宅ローン控除拡充など、子育て支援税制も同時に強化されています。そのため、夫婦共働き・子どもを抱える世帯では「控除の恩恵」を受けやすくなっており、実質的に手取りが増えたり、働き方の選択肢が広がったりする可能性があります。

✅ ポイントまとめ：控除拡充は“働き方＆家族”を支える変更

2025年の税制改正では、給与所得控除や基礎控除の引き上げによって、年収が少ない・子育てがある・共働き家庭といった“働き手世帯”にとってメリットが増しています。

ただし、控除が増えた＝税金ゼロというわけではなく、他の控除・社会保険料・住民税などの仕組みも含めたトータルでの理解が重要です。 自分・家族の働き方や年収を振り返って、今回の改正がどう影響するかを確認しておくことが節税の第一歩です。

💡 給与所得控除と基礎控除を正しく使いこなす

税金を減らすうえで重要なのは、「どの控除が自動で適用され、どれが申告が必要なのか」を理解することです。 給与所得控除は年収に応じて自動計算され、基礎控除は全員に一律で適用されます。 つまり、サラリーマンや公務員などの給与所得者であれば、何もしなくてもこの2つの控除はすでに反映されています。

給与所得控除と基礎控除を「自動で引かれる節税枠」として捉えるとわかりやすいです。 これに加えて、医療費控除・保険料控除などをうまく活用すれば、さらに節税効果を高められます。

📊 自分の年収でいくら控除されるか確認しよう

給与所得控除は年収によって金額が変わります。自分の給与額に応じてどの程度差し引かれているかを知っておくことで、 「実際に課税される金額」を把握できます。これは、節税の第一歩です。

自分の控除額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄を確認すれば一目でわかります。 控除の金額を把握しておくと、「どのくらい税金が減っているのか」が実感しやすくなります。

✅ 税金を減らす第一歩は「仕組みの理解」から

給与所得控除は、自分で手続きをしなくても「働く人全員が得している制度」です。 ですが、その仕組みを知らないと「損している」と感じたり、「なぜ税金が高いのか」誤解することもあります。

まずは、控除の仕組みを理解して可視化することで、税金との上手な付き合い方が見えてきます。 2025年以降の制度改正を踏まえて、定期的に源泉徴収票をチェックし、自分の所得構造を理解しておくのがおすすめです。