国旗損壊罪はなぜ必要？「立法事実なし」と指摘する岩屋毅元外相の反対の真意

「日の丸を傷つける行為には、きちんと罰則を」。
そうした声を受けて、与党内で浮上しているのが「国旗損壊罪」の創設です。
一方で、元外相の岩屋毅さんは「立法事実がない」として公然と反対を表明し、SNS上でも賛否が大きく割れました。

本記事では、国旗損壊罪とは何か／岩屋氏がなぜ反対したのか／賛成派と慎重派の論点／自民党内の力学や世論の反応までを、なるべく感情論ではなく、落ち着いて整理していきます。
「賛成か反対か」だけでなく、その裏にある価値観や政治的背景も一緒に見ていきましょう。

🔍 すでにある「外国国旗損壊罪」との関係

日本の刑法にはすでに、外国の国旗や国章を損壊した場合に罰する条文があります。
そのため賛成派は、「他国の国旗を傷つけたら罰せられるのに、自国の旗を傷つけても特別な規定がないのはおかしい」と主張しています。

📜 これまでの主な議論の流れ（ざっくりタイムライン）

• 戦後しばらく：国旗・国歌をどう扱うか自体が政治的にセンシティブなテーマに
• 1999年前後：「国旗・国歌法」制定をめぐり、教育現場などで激しい論争
• その後：保守系議員を中心に「国旗を守るための罰則」がたびたび議論される
• 近年：保守色の強い議員グループが法案要綱をまとめる動きが加速
• 最近：与党間の合意文書などで「国旗損壊罪」の創設が明記され、現実味が増す

※それぞれの段階で、賛成・反対の議論がありましたが、今回の動きは「刑法改正として本格的に検討される段階」に近づいている点が特徴です。

今回の国旗損壊罪の議論で、一気に注目を集めたのが岩屋毅元外相の発言です。
岩屋氏は、自民党の中ではどちらかといえば穏健派・現実路線の政治家として知られてきましたが、その彼が「立法事実がない」とはっきり口にしたことで、
「党内からの異論」として報道・SNSで大きく取り上げられました。

💡 用語メモ：「立法事実」とは？

「立法事実」というのは、法学や立法技術の世界で使われる用語で、「その法律を作る根拠となる社会の実情・問題状況」のことを指します。
例えば、

• 特定の犯罪が急増していて、被害が深刻になっている
• 技術の進歩で、従来の法律ではカバーしきれない新しい問題が生まれている

こうした場合に、「だからこそ新しい法律が必要だ」と説明しやすくなります。
岩屋氏の「立法事実がない」という言葉は、「国旗損壊罪が必要だと言えるほどの具体的な問題状況が、本当にあるのか？」という疑問を示しているわけですね。

まとめると、賛成派の根底には
「国家の象徴は、普通のモノよりワンランク重く扱うべきだ」という価値観と、
「ルールを明確にすることで、過激な行動の抑止にもつながるはずだ」という期待があります。

① 表現の自由への影響

国旗は、芸術作品や政治的なデモ・パフォーマンスのなかでも使われることがあります。
そのため、「侮辱目的」をどう判定するかによって、正当な表現活動が萎縮してしまうリスクが指摘されています。
「権力側が不都合な表現を『国旗への侮辱』と解釈し、取り締まりの口実にしてしまうのでは」という懸念もあります。

② 立法事実と実効性への疑問

岩屋氏の指摘に象徴されるように、「そこまでして新法を作らないといけないだけの実情があるのか？」という疑問も大きなポイントです。
実際、国旗損壊がニュースになるケースはごく限られており、既存の器物損壊罪などで対応できる事案も多いと考えられます。

③ 運用コスト・恣意的運用のリスク

新しい刑罰法規を作るということは、警察・検察・裁判所が扱う事件が増える可能性も意味します。
その際、「これは本当に侮辱目的なのか」「政治的な嫌がらせで通報されたのではないか」など、
現場での判断が非常に難しくなり、結果として恣意的な運用や人権侵害につながりかねないとの指摘もあります。

✅ 反対・慎重派が「ここだけは考えてほしい」とするチェックポイント

• 本当に、新しい刑罰法規がないと対応できない事案がどれくらいあるのか？
• 一度作った刑罰は、将来の政権にも引き継がれる。どんな政権が運用しても大丈夫な仕組みか？
• 「国旗を守る」という名目で、権力にとって都合の悪い表現を抑え込む道具にならないか？

単純な「賛成／反対」ではなく、こうした視点も含めて制度設計を考えるべきだ、というのが慎重派のスタンスです。

📊 SNSで見えてくる“３つの層”

• ① 強く賛成する層：国旗や自衛隊など国家シンボルを重視し、「日本を守る」メッセージとして支持
• ② 強く反対する層：表現の自由や権力の監視を重視し、「危険な前例」になりかねないと警戒
• ③ 判断を保留する層：「国旗は大事だが、法律で罰するまで必要かはよく分からない」と揺れている

政治家やメディアの発信だけでなく、こうしたSNS上の空気が、今後の世論形成や政党の動きにも少なからず影響していくはずです。

ここまで見てきたように、国旗損壊罪をめぐる議論は、
「国旗は特別なものだから守るべき」という価値観と、
「法律で罰するほどの実情なのか」「自由を狭めないか」という懸念がぶつかり合っている構図です。

岩屋毅元外相の「立法事実がない」という発言は、
「国旗は大事だ」という感情論の是非ではなく、立法のプロセスや質の問題を私たちに投げかけています。
「なんとなく大事だから、とりあえず罰則を作る」という発想でいいのかどうか──。
そこを一度立ち止まって考えてみてはどうか、というメッセージにも受け取れます。

Q. あなたはどのスタンスが一番近い？

• 「国旗は絶対に守るべき。明確な罰則も必要」
• 「国旗は大事だけど、刑罰の導入は慎重に検討すべき」
• 「表現の自由を考えると、新しい刑罰を増やすべきではない」

正解は一つではありませんし、立場によって見え方も変わります。
だからこそ、「よく分からないからお任せ」ではなく、自分なりの理由を伴ったスタンスを持っておくことが大事になってきます。