「現在の自民党の支持率はどれくらい？」
「最近は上がっているのか、それとも下がっているの？」
と気になっている人も多いのではないでしょうか。
ニュースではさまざまな数字が紹介されるため、どれを見ればいいのか迷ってしまいますよね。
さらに、自民党の支持率と高市内閣の支持率は別の数字であり、調査するメディアによっても結果には差があります。
そこでこの記事では、最新の自民党支持率を主要メディアで比較し、直近の推移や年代別の特徴までわかりやすく整理します。
さらに、なぜ一定の支持を維持できるのか、支持率が低下する理由、野党の支持が伸びない背景、今後の注目ポイントまでまとめました。
数字だけでは見えにくい自民党の現在地を、一緒に確認していきましょう。
- 自民党の最新支持率を主要各社で比較
- 支持率は前回比と推移を見るのが大切
- 高市内閣と自民党の支持率は別の数字
- 支持率低下でも野党が伸びるとは限らない
- 今後は物価対策と政策実現度に注目
自民党の支持率は現在どれくらい？最新データと推移を確認
「自民党の支持率は、政治への評価や有権者の意識を知るうえで注目される数字のひとつです。ただし、調査するメディアによって結果が異なるため、1つの数字だけで判断するのは難しいところがあります。
ここでは、現在の自民党の支持率を主要メディアの最新データで比較しながら、直近6か月の推移や年代別の違い、高市内閣の支持率との関係までわかりやすく整理していきます。
最新の自民党支持率を主要メディアで比較
まずは、現時点で確認できた主要メディアの自民党支持率をまとめます。
「NHKは35.0％なのに、毎日新聞は23％。どちらが正しいの？」と思うかもしれませんが、どちらかが間違っているという意味ではありません。質問方法・回答者の集め方・調査時期などが違うため、世論調査では数字に差が出ます。1社だけではなく複数社を並べて見るのがおすすめです。
NHKの最新調査
NHKの2026年8月の世論調査では、自民党の支持率は35.0％でした。8月7～9日に実施された調査として報じられており、前回より0.7ポイント低下しています。NHKの選挙報道公式アカウントでも、自民党35.0％という最新値が公表されています。
ここで注目したいのは、自民党が35.0％ある一方で、「支持する政党はない」が39.0％となっている点です。自民党は各政党の中では大きな支持を集めていますが、「どの政党も支持しない」という人も非常に多いことが分かります。
毎日新聞の最新調査
毎日新聞が2026年7月18、19日に実施した全国世論調査では、自民党の支持率は23％でした。6月調査では27％だったため、4ポイント低下したことになります。
毎日新聞の数字はNHKや共同通信よりかなり低く出ています。この差だけを見て「自民党の支持率が急に10ポイント以上動いた」と考えないことが大切です。別々の調査会社の数字を直接つなげて推移として扱うのではなく、同じ媒体の前回調査と比較すると変化を読み取りやすくなります。
共同通信の最新調査
共同通信が2026年7月25、26日に実施した全国電話世論調査では、自民党の支持率は35.9％でした。前回から2.8ポイント低下しています。共同通信の同調査では、高市内閣の支持率も53.7％となり、前回から2.1ポイント下がりました。
前回比：－2.8ポイント ／ 調査日：7月25～26日
共同通信でも自民党の支持率は低下していますが、それでも30％台半ばを維持しています。NHKの8月調査が35.0％なので、この2調査だけを見ると、自民党支持が30％台半ばにあるという点では近い結果になっています。ただし、調査方法や対象が同じではないため、単純平均するのは避けたほうがよいでしょう。
その他の主要メディアの最新調査
NHK・毎日新聞・共同通信以外にも、自民党の支持率を継続的に調査しているメディアがあります。確認しやすいものとして、ANN（テレビ朝日）の7月調査があります。
2026年7月18、19日にRDD方式の電話調査を実施。自民党の支持率は35.5％で、前回から3.5ポイント低下しました。「支持する政党はない」は26.7％でした。
また、JNNは8月1、2日に最新の全国世論調査を実施しており、高市内閣の支持率は59.2％と、前回から6.7ポイント低下しました。ただし、今回の確認では8月JNN調査の自民党「政党支持率」について、一次情報から数値を明確に確認できませんでした。そのため、推測で表には加えていません。
2026年8月13日時点では、NHKは8月調査まで公表されていますが、毎日新聞・共同通信などは今回確認できた最新の全国調査が7月分です。「8月の各社支持率」として同じ月の数字がすべて出そろっているわけではありません。
現在の自民党支持率は、NHKでは35.0％、共同通信では35.9％、毎日新聞では23％、ANNでは35.5％です。数字には幅がありますが、複数の調査で前回より低下している点は共通しています。今の自民党の勢いを判断するときは、「何％か」だけでなく「同じ調査で前回からどう動いたか」を見ると分かりやすくなります。
自民党だけでなく、野党や「支持政党なし」を含めた全体の勢力も確認したい方は、 最新の政党支持率を各党で比較する と、現在の自民党がどの位置にいるのか分かりやすくなります。
自民党の支持率は前回から上がった？下がった？
最新の数字だけを見ると、自民党の支持率が高いのか低いのか判断しにくいですよね。そこで大切なのが、同じ調査の「前回」と比べることです。
2026年夏の主要な世論調査では、自民党の支持率が前回より低下した結果が複数確認されています。ただし、調査会社によって支持率そのものには大きな差があるため、「何％だったか」と「前回からどう動いたか」を分けて見るのがポイントです。
前回調査との変化をチェック
前の見出しでは各社の最新値を比較しましたが、ここでは「それぞれの調査で前回から何ポイント動いたのか」に絞って見てみましょう。
こうして前回比だけを並べると、今回確認した主要調査ではいずれも自民党の支持率が前回を下回っています。特に毎日新聞は4ポイント、ANNは3.5ポイントの低下となりました。
ANNの公式調査では、2026年6月の自民党支持率は39.0％でしたが、7月には35.5％へ低下しています。調査はいずれも全国の18歳以上を対象としたRDD方式の電話調査なので、同じ調査を続けて比較することで変化をつかみやすくなります。
「35％だから高い・低い」と判断するより、35.7％→35.0％、39.0％→35.5％というように、同じ調査の中でどちらへ動いているかを見ると、自民党の支持率の流れがつかみやすくなります。
調査会社によって数字が違う理由
ここで気になるのが、同じ自民党の支持率なのに、毎日新聞では23％、NHKや共同通信、ANNでは30％台になるような違いです。
これは珍しいことではありません。世論調査は日本の有権者全員に質問するのではなく、選ばれた人の回答から全体の傾向を推定しているためです。
電話調査、インターネットを組み合わせた調査など、回答を集める方法は媒体によって異なります。
政党名の示し方や質問の順番などが違えば、回答結果にも一定の違いが生まれることがあります。
毎回まったく同じ人に聞いているわけではありません。選ばれた回答者の違いによるブレもあります。
政治ニュースや政策発表の前後など、いつ質問したかによって回答が変わる可能性もあります。
ANNの7月調査は18～19日に実施され、全国18歳以上2,905人を対象としたRDD方式の電話調査で、有効回答率は35.4％でした。自民党支持率は35.5％です。こうした「調査日」「調査方法」「対象」まで確認してから数字を比べると、結果の違いを理解しやすくなります。
そのため、「23％と35％なら、どちらかがおかしい」と単純に判断することはできません。また、異なる会社の数字をつないで「23％から35％へ12ポイント急上昇した」とするのも適切ではありません。
まずは同じ調査会社の前回比を確認し、そのあとNHK・毎日新聞・共同通信・ANNなど複数の結果を見比べるのがおすすめです。今回の主要調査では数字の水準には差があるものの、前回より自民党支持率が低下した調査が複数あるという共通した動きが確認できます。
自民党支持率の推移を直近6か月でチェック
自民党の支持率は、1回の調査だけでは見えてこない動きがあります。そこで、同じ基準で比較しやすいNHKの世論調査に統一して、2026年2月から8月までの推移を追ってみましょう。
この期間を見ると、ずっと下がり続けているわけではありません。2月の39.9％から3月に33.6％へ大きく下がり、4月には38.2％まで回復。その後は30％台半ばで推移しています。上昇と低下を繰り返していることが分かります。
※同じ調査を時系列で比較するためNHKの政党支持率を使用。ポイント差は各月の公表値から計算しています。
6か月の流れをひと言でいうと
2月の39.9％を起点にすると8月は35.0％なので4.9ポイント低い水準です。ただし、3月に急落したあと4月に大きく戻しているため、「半年間ずっと支持離れが続いた」という単純な動きではありません。
支持率が上昇した時期
直近6か月で最も目立つ上昇は2026年3月から4月です。NHK調査では3月の33.6％から4月の38.2％へ、4.6ポイント上昇しました。
33.6％
38.2％
＋4.6pt
一方、6月は35.7％で5月の35.4％から0.3ポイント上がっていますが、この程度の変化を「支持が急上昇した」と表現するのは適切ではありません。ほぼ横ばいの範囲で推移したと見るほうが分かりやすいでしょう。
支持率が低下した時期
反対に、直近6か月で最も大きく下がったのが2月から3月です。NHKでは39.9％から33.6％となり、6.3ポイント低下しました。
39.9％
33.6％
－6.3pt
その後も、4月38.2％→5月35.4％と2.8ポイント低下。7月から8月も35.7％→35.0％と0.7ポイント下がっています。
つまり、現在の自民党支持率は3月の33.6％よりは高いものの、2月の39.9％や4月の38.2％には届いていません。春以降は30％台半ばを中心とする動きになっていることが、NHKの推移から読み取れます。
大きく動いたタイミングと出来事
では、自民党の支持率が大きく動いた時期には何があったのでしょうか。ここでは「支持率を動かした原因」と断定せず、その前後にあった主な政治の動きを時系列で整理します。
自民党と日本維新の会の与党は合計352議席を獲得。自民党は大勝し、その直後となる2月のNHK調査では自民党支持率が39.9％となりました。
3月6～8日のNHK調査では、2月から6.3ポイント低下。選挙直後に高かった支持率が大きく下がったタイミングとして、直近6か月では最も目立ちます。
3月に大きく下がったあと、4月は4.6ポイント上昇。短期間で支持率が戻ったため、3月の低下だけで長期的な下落傾向と判断できなかったことも分かります。
5月35.4％、6月35.7％、7月35.7％、8月35.0％と推移しました。月ごとの上下はありますが、2～4月ほどの大きな変化は見られず、35％前後の水準が続いています。
選挙、経済政策、物価、外交、国会での議論など、支持率には多くの要素が関係します。世論調査の数字だけから「このニュースがあったから○ポイント下がった」と断定することはできません。ここでは、あくまで支持率が動いた時期と政治日程を重ねて確認しています。
自民党の支持率は、2月39.9％→3月33.6％→4月38.2％と春先に大きく上下しました。その後は35％前後で比較的落ち着いています。したがって現在は「一方向に急落している」というより、衆院選直後の高い水準から下がり、30％台半ばで推移していると整理すると分かりやすいでしょう。
高市内閣の支持率と自民党の支持率は同じ？
ニュースを見ていると「高市内閣の支持率」と「自民党の支持率」という2つの数字が出てきます。どちらも政治への支持を表すため、同じような数字に思えるかもしれません。
しかし、実際には「高市内閣を支持するか」と「自民党を支持するか」は別の質問です。高市首相には期待していても自民党支持ではない人もいれば、反対に自民党を支持していても内閣の政策すべてを評価しているとは限りません。
高市首相や政策、政権運営などを含めて「今の内閣を支持するか」を尋ねる数字です。
自民党そのものを「支持する政党」として選ぶ人がどれくらいいるかを見る数字です。
内閣支持率と政党支持率の違い
違いを一番簡単に考えるなら、「人・政権を見る数字」と「政党を見る数字」に分けると分かりやすいでしょう。
実際に2026年7月18～19日のANN世論調査では、高市内閣の支持率は49.2％でした。一方、まったく同じ調査で自民党の支持率は35.5％です。
差は 13.7ポイント
この結果から少なくとも言えるのは、高市内閣を支持する人と自民党を支持する人が完全に同じ集団ではないということです。
ただし、「差の13.7ポイントがすべて野党支持者や無党派層」という意味ではありません。この2つは別々の質問なので、数字を単純に引いただけで支持者の内訳までは判断できません。
「高市内閣の支持率が50％なら、自民党の支持率も50％くらいある」とは限りません。内閣支持率と政党支持率は別々に確認するのが基本です。
高市首相への評価が自民党支持に与える影響
では、高市首相の人気が高ければ、自民党の支持率も上がるのでしょうか。
首相や内閣への評価と自民党支持がまったく無関係とは考えにくい一方、「高市首相を評価する＝自民党支持」と単純には結びつけられません。そのことを理解するヒントになるのが、内閣を支持する理由です。
ここがかなり興味深いところです。ANNの7月調査では、高市内閣を支持する理由として「支持する政党の内閣だから」は7.8％にとどまり、「他の内閣よりよさそう」「高市総理の人柄」「政策への期待」がそれぞれ上回っています。
つまり、高市内閣への支持には、単なる自民党支持だけでは説明できない部分があることが分かります。高市首相個人への評価や政策への期待などが、内閣支持を支えている可能性があります。
人柄やリーダーシップなど、首相個人を見る評価。
経済・物価・外交など、政権が進める政策への期待。
党そのものの政策や実績などに対する支持。
さらに、時間の経過によって支持理由が変わる点にも注目です。ANNでは2026年5月に「政策に期待が持てる」が32.2％でしたが、7月には21.2％へ低下。一方、「他の内閣よりよさそう」は25.8％から35.9％へ上昇しました。
高市内閣の支持率と自民党支持率が一緒に動く時期があっても、「高市首相の人気によって自民党支持率が○ポイント上がった」などと、因果関係を数字だけから断定することはできません。世論調査から確認できるのは、それぞれの支持率と回答理由までです。
高市内閣の支持率は「今の政権をどう評価しているか」、自民党の支持率は「自民党そのものを支持しているか」を見る数字です。高市首相への評価が自民党への見方に影響する可能性はありますが、両者は同じではありません。ニュースを見るときも、「内閣」と「自民党」のどちらの支持率なのかを確認すると数字を読み違えにくくなります。
自民党の支持率とは別に、高市内閣そのものがどれくらい支持されているのか確認したい方は、 高市内閣の最新支持率と推移を詳しく見る と、主要メディアの最新調査や前回からの変化をまとめて確認できます。
自民党の支持率を年代別に比較
自民党の支持率は、年代によって同じなのでしょうか。若い世代と中高年では、生活環境や政治に求めるものが違うため、支持の傾向にも違いが出る可能性があります。
ただし、ここは注意が必要です。主要メディアが毎月公表している政党支持率では、年代別の詳細データが一般向けにすべて公開されているとは限りません。そこで、確認できない数字を推測で補わず、公開されている調査から分かる範囲を整理してみます。
「自民党は若者に○％、高齢者に○％支持されている」と全国共通の数字があるわけではありません。調査時期・調査方法・年代区分によって結果は変わります。また、年代別は全体の回答者数がさらに細かく分かれるため、全体支持率より数字が動きやすい点にも注意が必要です。
若年層の自民党支持率の特徴
「若い人ほど自民党を支持しない」というイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、日本の世論調査や選挙結果を見る場合、若年層＝自民党支持が低いと一律に決めつけることはできません。
むしろ近年は、若い世代で自民党や高市政権への支持が比較的高く出る調査もあります。ただし、ここで「高市内閣への支持」と「自民党への支持」を混同しないことが重要です。
政党支持と内閣支持は別です。高市首相を評価していても、自民党支持とは限りません。
若い世代でも「支持政党なし」の人がいるため、自民党と他党だけを比べると全体像を見失うことがあります。
年代別は回答者数が少なくなるため、1回の調査より複数回の傾向を見ることが大切です。
若い世代が既存政治に不満を持っているとしても、その票や支持が特定の野党へそのまま移るわけではありません。自民党を選ぶ人、別の政党を選ぶ人、支持政党を持たない人に分かれるためです。
また、若年層の政治意識を見るときは、SNSだけで説明するのも避けたいところです。物価や賃金、雇用、子育て、教育費、社会保険料など、若い世代でも置かれている状況はさまざまです。
現時点で確認できる公開情報だけから、「若年層が自民党を支持する最大の理由は○○」と特定できる十分な一次情報は見つかりません。そのため、SNSの影響や高市首相の人気などを単独の原因として断定するのは避けたほうがよいでしょう。
中高年層の自民党支持率の特徴
一方、中高年層については「昔から自民党支持が多い」というイメージがあります。確かに、自民党には長年にわたる支持基盤がありますが、年齢が高いほど必ず自民党支持率が高くなる、と単純には言えません。
特に注意したいのは、「高齢者＝自民党の固定支持層」とひとまとめにしないことです。高齢者の中でも、生活状況や政策への評価、支持する政党は当然異なります。
たとえば70代の自民党支持率が高い調査があったとしても、「年金政策が理由」「テレビをよく見るから」などと数字だけから原因を決めることはできません。支持理由まで調べた調査がなければ、そこから先は推測になります。
年代別の自民党支持率を読み解く場合は、若者と高齢者を単純に対立させるのではなく、「各年代で自民党・他党・支持政党なしがどう分かれているか」を見るのがおすすめです。
自民党の支持率には年代による違いが見られることがありますが、「若者は○○党、高齢者は自民党」のような単純な構図ではありません。さらに年代別データは全体調査より回答者数が少なくなるため、1回の数字だけで判断しないことも重要です。最新の年代別データが公表された場合は、同じ調査の中で各年代を比較し、その推移も確認すると実態をつかみやすくなります。
自民党の支持率はなぜ高い？低下する理由と今後を考察
自民党の支持率を見ていると、「なぜ一定の支持を維持できるの？」「支持率が下がっても、なぜ野党は大きく伸びないの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。
自民党の支持率は、政権への評価だけでなく、経済や物価、首相への期待、固定的な支持層、野党の状況などさまざまな要因によって動きます。
ここでは、支持率が高くなる理由と低下する理由の両面から、今後の注目ポイントまで考えていきます。
自民党はなぜ一定の支持率を維持できる？
自民党が一定の支持率を維持する背景を考えるとき、「自民党を積極的に支持する人が多いから」だけでは十分ではありません。
長年続いてきた党組織、国政を担ってきた経験、高市政権への評価、そして他の政党と比較したうえでの選択など、いくつもの理由が重なって現在の自民党支持につながっていると見る必要があります。
全国の組織
都道府県連や支部など、地域に根ざした組織があります。
政権担当の経験
長期間にわたって国政を担ってきた政党です。
比較して選ぶ支持
「他よりよさそう」という比較による評価も考える必要があります。
長年の支持基盤がある
まず大きな特徴として、自民党には全国に広がる党組織があります。自民党の公式情報では、47都道府県に支部連合会があり、党則にも地方組織についての規定が設けられています。
つまり、東京にある党本部だけで活動しているわけではありません。各地域の議員や党員などを通じて、地方でも継続的に政治活動を行える仕組みがあります。
さらに、自民党には青年局や女性局などの党内組織があり、地方組織と党本部を結ぶ活動も行われています。2026年4月には全国幹事長会議を開き、2027年の統一地方選に向けて党本部と地方組織の連携を確認しています。
ここでいう支持基盤は、単に昔から自民党に投票する人だけを意味するものではありません。党員、地方議員、地域組織などを通じて継続的に活動できる土台があることも大きな特徴です。
ただし、全国組織があることだけを理由に「だから支持率が○％ある」と結論づけることはできません。組織の存在と現在の支持率を直接結びつけた世論調査は確認できないため、支持を支える背景の1つとして考えるのが適切でしょう。
政権を担当してきた実績への評価
もう1つ、自民党を考えるうえで外せないのが政権を担当してきた期間の長さです。
自民党は1955年の結党以降、一部の時期を除いて長期間にわたり政権を担ってきました。そのため、有権者が政党を比較するとき、自民党については「実際に政権を運営した経験」をもとに評価しやすいという特徴があります。
そして現在の自民党を考える場合、2026年2月の衆議院選挙も重要です。自民党は316議席を獲得し、日本維新の会の36議席と合わせて与党で352議席となりました。
316議席
36議席
352議席
これは現在の自民党に対して、少なくとも選挙時点で大きな支持が集まったことを示す重要な結果です。ただし、選挙結果と政党支持率は同じ数字ではありません。投票では候補者や選挙区、政策などさまざまな要素が関係するためです。
長く政権を担当してきた経験は自民党の特徴ですが、その実績を評価する人もいれば、逆に責任を厳しく問う人もいます。政権担当期間の長さだけで支持率の高さを説明することはできません。
他党との比較で自民党を選ぶ人もいる
自民党の支持率を考えるうえで、もう1つ見落としたくないのが「自民党だけを見て決めているとは限らない」という点です。
有権者が政党を選ぶときには、自民党の政策だけではなく、野党の政策や政権運営への期待なども比較材料になります。
政策や理念に共感して自民党を選ぶ。
政権運営の経験などを評価して選ぶ。
他の選択肢と比べて自民党を選ぶ。
この「比較して選ぶ」という考え方を理解する参考になるのが、高市内閣の支持理由です。前述の2026年7月のANN調査では、高市内閣を支持する理由のトップが「他の内閣よりよさそうだから」35.9％でした。
ただ、現在の高市政権への支持には「他よりよさそう」という比較評価がかなり含まれていることは確認できます。自民党の支持率を考える際にも、自民党への評価だけでなく、他党や他の政権選択肢への評価が関係し得るという視点は重要です。
自民党を支持すると答えた人が、すべての政策に賛成しているとは限りません。政党支持率は「どの政党を支持するか」を見る数字であり、その理由や支持の強さまですべて表しているわけではありません。
自民党の支持率が一定水準を保つ理由を1つに絞ることはできません。全国にある地方組織、長年の政権担当経験、2026年衆院選での大勝、高市政権への評価、他の選択肢との比較などを分けて考える必要があります。特に「自民党を支持する＝自民党のすべてを積極的に評価している」とは限らない点を押さえておくと、支持率をより冷静に読み解けます。
高市政権の評価は自民党の支持率を押し上げる？
高市内閣の支持率が高ければ、「その人気が自民党の支持率も押し上げているのでは？」と考える人も多いでしょう。実際、高市首相への期待や政策への評価は、自民党を見るときの判断材料の1つになり得ます。
ただし、ここで重要なのは、高市政権への支持と自民党への支持は連動することがあっても、まったく同じ動きをするわけではないという点です。今回は「2つの支持率の違い」ではなく、首相への期待がどのように自民党への評価につながり得るのかを中心に見ていきます。
※この流れが必ず成立するわけではなく、影響の大きさを支持率だけから特定することはできません。
高市首相への期待と自民党支持の関係
高市首相への評価を見ると、現在の内閣支持が単なる「自民党だから」という理由だけで成り立っていないことが分かります。
繰り返しの引用になりますが、ANNの2026年6月調査で、高市内閣を支持する人に理由を聞いたところ、「政策に期待が持てる」が27.8％、「高市総理の人柄が信頼できる」が26.0％、「他の内閣よりよさそう」が25.5％でした。
ここで注目したいのは、「支持する政党の内閣だから」が6.5％なのに対して、政策・人柄・他の内閣との比較を理由に挙げた割合のほうがそれぞれ大きいことです。
別の2026年6月の全国世論調査でも、高市内閣を支持する理由として「首相の指導力に期待するから」49％が最多となり、「自民党中心の内閣だから」は10％でした。
人柄や指導力を評価して内閣を支持する。
政権が進める政策に期待して支持する。
自民党を支持していることから内閣も支持する。
つまり、高市首相個人への評価が高い時期には、その評価が自民党にとってプラスに働く可能性はあります。首相は自民党総裁でもあるため、政権の成果や首相への評価が党全体のイメージと無関係とは考えにくいでしょう。
現在確認できる世論調査から、「高市首相への期待によって自民党支持率が○ポイント上昇した」と直接計算できる信頼性の高いデータは確認できません。そのため、具体的な押し上げ幅を推測するのは避ける必要があります。
内閣人気がそのまま政党支持にならない理由
では、高市内閣を支持する人が増えれば、その人たちはそのまま自民党支持者になるのでしょうか。ここには少し複雑な部分があります。
世論調査を見る限り、「高市首相・高市内閣への評価」と「自民党そのものへの評価」を分けて考えている人がいることがうかがえます。
この違いを示す興味深いデータは、高市氏が自民党総裁になった直後にも見られました。2025年10月のJNN世論調査では、高市新総裁に「期待する」が66％だった一方、自民党の政党支持率は27.9％でした。
66％
27.9％
この2つは質問内容が異なるため、単純に差を計算して支持者の内訳を出すことはできません。それでも、高市氏への期待が自民党の既存支持層より広い範囲に存在していたことを理解する参考にはなります。
さらに同じJNN調査では、「高市氏が総裁になったことで自民党の信頼回復につながると思う」が40％だったのに対し、「つながらないと思う」が48％でした。
高市氏への期待は66％と高かった一方、「高市氏の登場によって自民党への信頼も回復する」と考える人は40％でした。つまり、首相・総裁個人への期待と、政党全体への評価には距離があることが分かります。
首相が変われば、新しい政策や人事への期待から内閣支持率が上がることがあります。しかし、自民党への評価には、それ以前の政権運営、党の政策、不祥事への対応、地域での活動など、より長い期間の評価も関係します。
高市首相への期待が高いだけでは、自民党の支持率が同じ水準まで上がるとは限りません。政権が政策で結果を出し、その評価が「高市首相は評価する」から「自民党も評価する」へ広がるかが重要になります。
高市首相への期待や政策評価は、自民党にとってプラス材料になり得ます。ただし、世論調査を見ると高市首相・内閣への支持は自民党支持より広い範囲に及ぶことがあります。そのため「高市人気＝自民党人気」と考えるのではなく、今後は首相への評価が党そのものへの信頼や支持にどこまでつながるかを分けて見ることが大切です。
円高や経済政策は自民党の支持率に影響する？
自民党の支持率が上がったり下がったりすると、「円安が改善したから？」「物価対策が評価されたから？」と経済との関係が気になりますよね。
経済状況は政権や自民党への評価を考えるうえで重要な材料です。ただし、為替・物価・賃金・景気・税負担などが同時に動くため、支持率の変化を1つの経済指標だけで説明することはできません。特に2026年は大規模な為替介入が実際に行われているため、事実関係を整理して見ていきましょう。
為替だけで支持率上昇を説明できるとは限らない
まず確認しておきたいのは、2026年春に日本政府が実際に円買いの為替介入を行ったという点です。
財務省によると、2026年4月28日から5月27日までの外国為替平衡操作額は11兆7,349億円でした。片山財務相も6月2日の会見で、この金額について「円買介入として過去最大」とする質問を受け、介入額そのものを認めています。
4月28日～5月27日
11兆7,349億円
円買い介入
では、「介入に成功して円高になったから、自民党の支持率が上がった」と言えるのでしょうか。
現時点では、そのように断定できる信頼性の高い世論調査は確認できません。さらに、為替相場そのものも「介入後ずっと円高になった」という単純な動きではありません。
6月2日の財務相会見では、介入後の為替について「1か月ほどで介入前の水準に戻している」との指摘が出ています。さらに7月3日の財務相会見では、ドル円相場が6月末に162円台、7月初めには一時163円近くまで円安になったことを前提に質疑が行われています。
つまり、政府が大規模な円買い介入を行ったことは事実ですが、その後も円安傾向は続いていました。「介入によって円高へ持っていくことに成功し、その結果として自民党支持率が上がった」と説明するのは、現在確認できるデータとは合いません。
円安が進めば輸入品やエネルギー価格などを通じて家計への負担につながる場合があります。一方、企業によっては円安が業績にプラスになる場合もあります。円高・円安だけで国民全体の評価を決めることはできません。
物価や賃金など暮らしへの実感も重要
自民党の支持率と経済の関係を考えるなら、為替レートだけでなく、「実際の生活が楽になったのか」を見ることが重要です。
たとえば円高方向に動いたとしても、スーパーの商品や電気・ガス料金がすぐに安くなるとは限りません。反対に、給料が増えても物価の上昇がそれ以上なら、「生活が楽になった」という実感につながりにくくなります。
物価
食品・日用品など
賃金
給料がどれだけ増えたか
光熱費
電気・ガス・燃料など
税・社会保険
手取りへの影響
実際、高市政権も円安そのものだけではなく、物価や民間経済を含めた経済運営を課題として扱っています。7月3日の財務相会見では、円安倒産が2025年上半期の34件から2026年上半期には45件へ増えたとの質問に対し、政府として経済対策や民間経済の活性化に取り組む考えが示されました。
為替が円高方向へ動いたとしても、企業がすでに仕入れた原材料や在庫があります。そのため、輸入コストの変化が店頭価格へすぐ反映されるとは限りません。支持率との関係を見る場合も、為替の変化と生活実感には時間差があり得る点に注意が必要です。
また、同じ経済状況でも受け止め方は人によって違います。会社員なら賃上げ、自営業者なら原材料費、子育て世帯なら食品や教育費、高齢者なら年金と物価の関係など、何を重視するかは生活環境によって変わります。
「円高になったから支持率上昇」「物価が上がったから支持率低下」という関係を、支持率の数字だけから証明することはできません。経済以外にも外交、安全保障、政治とカネ、首相への評価、野党への評価など多くの要素が関係します。
2026年春に政府が11兆7,349億円の円買い介入を行ったことは確認できます。しかし、その後も円安局面があり、為替介入だけを理由に自民党の支持率上昇を説明する根拠は確認できません。支持率への経済面の影響を考えるなら、為替だけでなく物価・賃金・雇用・税負担などを含め、「生活が実際にどう変わったか」をあわせて見ることが大切です。
自民党の支持率が低下するのはなぜ？
自民党の支持率が下がるときには、何か1つだけの理由があるとは限りません。物価や景気への不満、政治への信頼、政権への期待の変化などが重なって数字に表れることがあります。
特に注意したいのは、「この出来事があったから支持率が○ポイント下がった」と単純に結びつけないことです。ここでは、これまで使った支持理由の調査や支持率推移を繰り返さず、自民党の支持が弱くなる場面を3つの視点から整理します。
物価高や経済政策への不満
政権を担当する自民党にとって、経済は評価に直結しやすいテーマの1つです。なかでも有権者が感じやすいのは、為替そのものより食品、光熱費、住宅費、社会保険料などを含めた毎日の負担です。
買い物の負担はどうか
物価以上に増えているか
税・社会保険料を引いた後はどうか
たとえば政府が経済対策を打ち出しても、家計で効果を感じられなければ評価につながらない場合があります。反対に、賃金や手取りが増え、物価負担が落ち着けば、政権への見方が変化する可能性もあります。
政治問題や不祥事による影響
経済とは別に、自民党の支持を考えるうえで重要なのが「政治への信頼」です。政治資金をめぐる問題や議員の不祥事などが起きると、政策とは違う部分で党そのものへの評価が問われます。
こうした問題では、不祥事そのものだけでなく、党や議員がその後どのように説明し、再発防止に取り組んだかも評価材料になります。
ただし、現在の自民党支持率の低下を特定の不祥事だけで説明できるだけの情報はありません。個別問題と支持率の変化を結びつける場合は、支持しない理由などを尋ねた調査があるかを確認する必要があります。
政権への期待が薄れたとき
もう1つ見逃せないのが、政権発足時の期待が時間とともに変化することです。
新しい首相や内閣が登場すると、「何か変わるかもしれない」という期待が生まれることがあります。しかし、政権運営が続けば、評価の対象は期待から「実際に何を実現したのか」へ移っていきます。
期待 → 政策実行
内容を評価 → 結果
実績を評価
選挙で掲げた政策や物価対策などについて、「期待していたほど変わらない」と感じる人が増えれば、政権への評価が厳しくなる可能性があります。一方で成果が実感されれば、評価が持ち直すこともあり得ます。
高市政権への評価が下がった人が、そのまま別の政党を支持するとは限りません。自民党支持を続ける人、野党へ移る人、「支持政党なし」になる人などに分かれる可能性があります。
自民党の支持率が低下するときは、暮らしへの不満、政治への信頼、政権への期待と実績のギャップなどが判断材料になり得ます。ただし、どの要因がどれだけ支持率を動かしたのかは、数字の推移だけでは分かりません。原因を考えるときは、支持率だけでなく、その時期の政策評価や支持・不支持の理由を尋ねた調査もあわせて確認することが大切です。
自民党の支持率が下がっても野党が上がらないのはなぜ？
自民党の支持率が下がれば、「その分だけ野党の支持率が上がるのでは？」と思いますよね。しかし、政党支持率は自民党と野党が1対1で支持を奪い合っているわけではありません。
実際、2026年6月から7月のANN世論調査では、自民党が39.0％から35.5％へ3.5ポイント低下しましたが、その3.5ポイントが特定の野党へ丸ごと移ったわけではありません。「支持政党なし」が増え、複数の政党にも小幅な動きが見られました。
自民党支持をやめた人の次の選択肢は「野党A」だけではありません。別の政党を支持する人もいれば、どの党も支持しない人もいます。そのため、自民党が下がっても野党第一党が同じ幅だけ上昇するとは限らないのです。
自民党を離れても野党支持に移るとは限らない
まず、「自民党への支持をやめること」と「野党を支持すること」は別です。
たとえば自民党の政策に不満を持ったとしても、別の政党に「この党を支持したい」と思えるとは限りません。結果として、自民党支持→野党支持ではなく、自民党支持→支持政党なしという動きも起こります。
この点は選挙でも重要です。2026年2月の衆院選前のJNN調査では、比例代表の投票先について自民党32％に対し、「まだ決めていない」が24％でした。政党への不満があったとしても、すぐ別の政党に投票先が固まるわけではないことが分かります。
政治への評価には、支持する・支持しない・まだ決められないという幅があります。ここを二者択一で考えないことがポイントです。
「支持政党なし」に移る有権者もいる
この仕組みが実際の数字に表れた例として分かりやすいのが、2026年7月のANN調査です。
39.0％ → 35.5％
24.3％ → 26.7％
同じ調査の中で、自民党支持率が3.5ポイント下がる一方、「支持する政党はない」は2.4ポイント増加しました。
ただし、この数字だけから「自民党を離れた2.4ポイントが、そのまま支持政党なしへ移動した」と断定することはできません。毎回まったく同じ人を追跡している調査ではないからです。
世論調査で自民党－3.5pt、支持政党なし＋2.4ptとなっても、「同じ2.4％の人が移動した」とは確認できません。分かるのは、同じ時期にそれぞれの割合がそう変化したということまでです。
野党各党に支持が分散する場合もある
もう1つ大きいのが、現在の日本には複数の野党があることです。自民党への支持が低下しても、受け皿が1党に集中せず、いくつもの政党へ分散すれば各党の上昇幅は小さく見えます。
2026年6月から7月のANN調査は、この特徴が比較的分かりやすく表れています。
自民党が3.5ポイント下がった同じ時期に、参政党は1.2ポイント、立憲民主党と共産党はそれぞれ0.8ポイント、日本維新の会は0.5ポイント上昇しました。一方、国民民主党は1.8ポイント低下しています。
つまり、「自民党が下がったのに野党が上がっていない」というより、「上がる政党も下がる政党もあり、変化が分散している」と見るほうが実際の数字に近い場合があります。
野党には政策や立場の異なる複数の政党があります。そのため、自民党への不満がそのまま特定の野党への支持としてまとまるとは限りません。
ポイントは、自民党から離れた支持が「特定の野党」「複数の政党」「支持政党なし」などに分かれ得ることです。2026年6月から7月のANN調査でも、自民党が低下する一方で「支持政党なし」が増え、複数の政党が小幅に上昇しました。したがって、自民党の支持率低下を見るときは、野党第一党だけでなく「支持政党なし」と各党全体の動きまで見ると状況を理解しやすくなります。
自民党の支持率は今後どうなる？
自民党の支持率が今後上がるのか、それとも下がるのかを正確に予測することはできません。ただ、これから有権者の評価材料になりそうな政策や政治日程は見えてきています。
特に注目したいのは、物価対策が実際の暮らしにどう届くか、食料品の消費税引き下げなど高市政権の政策がどこまで実現するか、そして支持率の変化が一時的なのか継続するのかという3点です。
物価や手取りの負担感が改善するか。
高市政権が掲げる政策が形になるか。
1回ではなく数か月の方向を見る。
経済・物価対策への評価に注目
今後の自民党支持率を見るうえで、まず分かりやすい判断材料になるのが物価対策を「実際に効果があった」と感じる人が増えるかです。
高市政権は2026年8月5日、給付付き税額控除の導入に向けた基本方針とともに、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針を閣議決定しました。今後は制度設計や国会での法案審議が焦点になります。
ただし、政策を発表しただけで自民党の支持率が上がるとは限りません。実施時期、対象、財源、家計への効果などが明らかになり、有権者が「生活が変わった」と感じるかまで見ていく必要があります。
減税や給付の方針が支持率にどの程度影響するかについて、現時点で確定的に示す調査結果はありません。実施後の世論調査で評価がどう変わるかを確認する必要があります。
高市政権の政策や政局もポイント
今後は経済だけでなく、高市政権が選挙で掲げた政策をどこまで実行できるかも自民党への評価材料になります。
政府は「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資と財政の持続可能性を両立させる方針を示しています。また、飲食料品の消費税率引き下げについては、制度の詳細を詰めたうえで法案成立を目指す方針が示されています。
特に今後は、「政策を発表したか」よりも「約束した政策を実際に進められたか」が重要になります。
政権発足直後や選挙直後は期待感が評価に入りやすい一方、時間がたつほど政策の進み具合や結果が判断材料になっていきます。今後の自民党支持率を見るうえでも重要な変化です。
1回の数字より継続的な推移を見る
そして、自民党の支持率が今後どうなるかを判断するときに最も避けたいのが、1回の調査だけで「急落した」「完全に回復した」と決めてしまうことです。
世論調査には一定のブレがあります。さらに調査直前に大きなニュースがあれば、一時的に数字が動くこともあります。そのため、少なくとも数回の調査を並べて方向を見るほうが分かりやすいでしょう。
変化を確認 → 2回目
続くか確認 → 3回目以降
傾向を判断
また、前述したようにNHK、毎日新聞、共同通信などでは支持率の水準そのものが違う場合があります。今後も同じ媒体の前回比を追いながら、複数媒体で同じ方向の変化が出ているかを確認するのがおすすめです。
今後の自民党支持率を考えるなら、物価や手取りなど暮らしへの効果、食料品の消費税引き下げを含む政策の実現度、そして複数回の世論調査で支持がどちらへ動くかが大きなチェックポイントです。1回の上昇・低下に振り回されず、政策の進み具合と支持率の推移をセットで見ると、現在の自民党への評価をより冷静に判断できます。
まとめ｜自民党の支持率は最新データと推移をあわせて見よう
ここまで見てきたように、自民党の支持率は「現在何％なのか」だけでは十分に読み解けません。調査するメディアによって数字に違いがあり、内閣支持率とも別の指標だからです。
さらに、自民党の支持率が上がったり下がったりする背景には、高市政権への評価だけでなく、物価や賃金などの経済状況、政策への期待、政治への信頼、他党への評価など、さまざまな要素が関係します。
特に大切なのは、1回の上昇を「人気回復」、1回の低下を「自民党離れ」とすぐに判断しないことです。世論調査には調査方法による違いや一定のブレがあるため、同じ条件で行われた複数回の調査を追うほうが全体の流れをつかみやすくなります。
自民党の支持率を理解するなら、数字を確認したあとに「前回からどう変わったか」「その時期に何があったか」「他党や無党派層はどう動いたか」まで見るのがおすすめです。
また、自民党の支持率が下がったからといって、その支持が特定の野党へそのまま移るわけでもありません。「支持政党なし」に変わったり、複数の政党へ支持が分散したりする可能性もあるため、自民党だけを見ていても政党支持の全体像はつかみにくいといえます。
自民党の支持率を正しく見るコツは、「最新データ」と「これまでの推移」をセットで確認することです。さらに、高市政権の評価、経済・物価対策、政治への信頼、野党や「支持政党なし」の動きまで合わせて見ると、数字が上がった・下がっただけでは分からない背景が見えてきます。今後も1回の数字に振り回されず、複数の世論調査を継続して比較していくことが大切です。
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