ガソリン価格は毎週のように変化するため、「今はいくらなの？」と気になる人も多いのではないでしょうか。

ここでは、レギュラーガソリンを中心にガソリン価格の全国平均を確認しながら、前週との違いやこれまでの推移、都道府県による価格差までわかりやすく整理します。

ガソリンの平均価格はいくらですか？

ガソリンの平均価格を知りたい場合、一般的な目安になるのがレギュラーガソリンの全国平均小売価格です。

2026年8月17日時点では、検索で確認できた資源エネルギー庁「石油製品価格調査」に基づく最新値として、レギュラーガソリンは170.1円/Lが確認できます。

ですので、「ガソリンの平均価格はいくら？」と聞かれた場合は、現在の目安として1Lあたり約170円と考えると分かりやすいでしょう。

レギュラーガソリン1リットルの全国平均

では、全国平均の170.1円/Lを、普段の給油に置き換えるとどのくらいのお金になるのでしょうか。

「1Lあたり170円」と聞くだけでは負担感が分かりにくいので、給油量ごとに単純計算してみるとイメージしやすくなります。

たとえば30Lなら約5,100円、50Lなら約8,500円です。こうして給油1回分に置き換えてみると、ガソリン価格が1円/L動くだけでも、給油量が多くなるほど支払額への影響が大きくなることが分かります。

もちろん、これは全国平均を使った単純計算です。実際に支払う金額は給油したスタンドの店頭価格×給油量で決まります。

ハイオク・軽油の全国平均も確認

車によって使用する燃料は違うため、レギュラーだけを見ても十分とはいえません。そこで、同じ全国平均でハイオクと軽油も比べてみましょう。

直近で確認できる公表データでは、全国平均はハイオク180.9円/L、軽油159.4円/Lとなっています。

3種類を比べると、ハイオクはレギュラーより10.8円/L高く、軽油はレギュラーより10.7円/L安い計算になります。

たとえば40L給油すると、単純計算でレギュラーとハイオクでは432円の差になります。1Lでは10円ほどの違いでも、給油量が増えると差が見えやすくなるわけです。

このように、現在の燃料価格を比べると、単に「ガソリンが高い・安い」だけでなく、燃料の種類によって1Lあたり10円前後の価格差があることも分かります。全国平均を見る際には、自分の車が使用する油種の価格を確認することが大切です。

ガソリン全国平均小売価格はどうやって決まる？

ニュースでよく見る「レギュラーガソリンの全国平均○○円」という数字。全国すべてのガソリンスタンドの価格を集めて計算しているようにも見えますが、実際はそうではありません。

ガソリン価格の全国平均としてよく使われるのは、経済産業省・資源エネルギー庁の「石油製品価格調査（給油所小売価格調査）」です。全国から選ばれたガソリンスタンドを調査し、その結果をもとに地域別・全国の価格動向を把握しています。

全国平均小売価格の調査方法

資源エネルギー庁の資料によると、給油所小売価格調査では全国約2,000か所のサービスステーション（SS）を対象として、原則として毎週月曜日に価格を調査しています。

調査対象になるのはレギュラーガソリンだけではありません。ハイオクガソリン、軽油、灯油も対象です。ガソリンなどについては店頭での現金購入価格を調べるため、会員限定価格や特別な割引価格をそのまま全国比較する仕組みではない点も押さえておきたいところです。

さらに、資源エネルギー庁の資料では都道府県ごとに最低30か所のSSを対象とする仕組みが示されています。東京都など人口の多い地域だけに偏らず、47都道府県それぞれの価格を追えるようになっているわけです。

こうして見ると、ガソリン価格の全国平均は「全国の看板価格を全部足して店舗数で割っただけの数字」ではないことが分かります。一定の方法で継続して調査されているため、「先週より上がったのか」「地域によってどの程度違うのか」を比べる指標として利用しやすいのが特徴です。

ガソリンスタンドによって価格が違う理由

同じレギュラーガソリンなのに、「道路を少し走っただけで5円も違う」ということがあります。これは珍しいことではありません。

公正取引委員会は、ガソリンの地域的な価格差について、製油所からの距離などによる輸送コストや、安売り店を含めた地域の価格競争の程度などが影響すると説明しています。

特に分かりやすいのが「競争」です。公正取引委員会は、石油製品について品質による競争が起こりにくく、主に価格による競争が行われる特徴があると説明しています。地域に安いスタンドが現れると、周辺店が対抗して価格を下げるケースもあります。

公正取引委員会も、取引数量や決済・配送条件の違いによるコスト差、地域ごとの需給関係などを反映して取引価格に差が生じること自体は、一般にみられるものとしています。

ガソリン価格の全国平均は前週からどう変わった？

ガソリン価格を見るときは、現在の金額だけでなく「前の週から上がったのか、下がったのか」を見ると、最近の動きがつかみやすくなります。

2026年8月17日時点で確認できる直近の公表値では、レギュラーガソリンの全国平均は170.1円/Lです。一方、少し前の7月13日は169.9円/L、7月21日は170.0円/L、7月27日は170.1円/Lでした。7月中旬以降を見ると、急激な上昇というよりも170円前後で小幅に動く状態が続いています。

前週比で値上がり・値下がりを確認

直近の全国平均は170.1円/Lで、確認できる最新週では前週から変化なしとなっています。

ただし、1週間だけを見て「ガソリン価格の上昇が完全に止まった」と判断するのは早いでしょう。少し期間を広げると、7月13日の169.9円/Lから7月21日は170.0円/L、7月27日には170.1円/Lへと、小幅ながら上昇してきた流れが確認できます。

この並びから読み取れるのは、大きく値上がりしているわけではないものの、7月中旬から170円台へじわじわ上がり、その後170.1円で足踏みしているという動きです。

1か月前と比べるといくら変わった？

前週比では動きがほとんど見えないため、今度は期間を約1か月まで広げてみましょう。

直近の170.1円/Lに対して、約1か月前にあたる2026年7月13日の全国平均は169.9円/Lでした。

差は＋0.2円/Lです。つまり、この約1か月だけを見ると値上がりしているものの、上昇幅はかなり小さいことが分かります。

たとえば40L給油する場合、169.9円/Lなら6,796円、170.1円/Lなら6,804円。単純計算では、1回40Lの給油で8円の差です。

こうして実際の給油額に置き換えると、直近1か月の変化は家計を大きく変えるほどの上昇ではないことが分かります。一方で、全国平均が170円台に乗った状態が続いている点は押さえておきたいところです。

※価格は資源エネルギー庁「石油製品価格調査（給油所小売価格調査）」に基づく公表値を確認して記載しています。

ガソリン価格の全国平均推移をチェック

ガソリン価格は、ある1週間の数字だけを見るよりも、数か月・数年という長い流れで見ると特徴がよく分かります。

資源エネルギー庁では、給油所小売価格の週次データを1990年8月までさかのぼって公開しています。長期データを見ると、ガソリン価格の全国平均は一直線に上昇してきたわけではなく、120円台まで下がった時期もあれば、180円台まで上昇した時期もあります。 

直近のガソリン平均価格の推移

まずは、2026年春から夏にかけての動きを見てみましょう。

資源エネルギー庁の資料では、2026年3月16日のレギュラーガソリン全国平均は190.8円/Lでした。その後は価格が下がり、5月25日には169.2円/Lとなっています。つまり、この約2か月で21.6円/L低下した計算です。 

さらに5月下旬以降を追うと、5月25日は169.2円、6月1日は169.5円、6月15日は169.7円、6月29日は169.8円、7月13日は169.9円、7月21日は170.0円となっています。 

ここで注目したいのは、「190円台から下がったあと、さらに大きく値下がりし続けたわけではない」という点です。

3月から5月にかけては大きく下がりましたが、5月25日の169.2円から7月21日の170.0円までは＋0.8円/L。つまり、夏に入ってからは170円前後で比較的小さな動きになっています。

※2026年8月17日時点。資源エネルギー庁の公表資料および同調査データを確認して記載しています。未公表の週については数値を推測して補っていません。

長期的に見るとガソリン価格はどう動いた？

さらに時間を広げると、ガソリン価格の全国平均が景気や原油市場、世界情勢、政府の価格対策などによって大きく変化してきたことが見えてきます。

分かりやすいのが2008年、2020年、2023年です。2008年8月4日には185.1円/Lまで上昇した一方、2020年5月11日には124.8円/Lまで低下しました。そして2023年9月4日には186.5円/Lとなり、2008年の185.1円を上回りました。 

特に興味深いのは、2020年と2023年の差です。2020年5月11日の124.8円から2023年9月4日の186.5円まで、単純な価格差は61.7円/Lあります。40L給油すると、同じ量でも単純計算で約2,468円の差になる大きさです。

また、2022年以降の価格を見る際には、政府による燃料油価格の激変緩和措置も無視できません。資源エネルギー庁によると、2022年1月からガソリンなどを対象とした価格抑制策が始まり、その後も制度の拡充・変更が行われてきました。つまり近年の店頭価格は、原油価格や為替だけではなく、政府の価格抑制策を含んだ結果として見る必要があります。 

ガソリン価格の過去最高はいくらだった？

「ガソリンが高い」と感じると、気になるのがこれまでで一番高かったガソリン価格はいくらなのかという点です。

2026年8月17日時点で確認すると、資源エネルギー庁の給油所小売価格調査におけるレギュラーガソリンの全国平均は、2026年3月16日に190.8円/Lを記録しました。これは1990年の調査開始以来の最高値で、全国平均として初めて190円台に達した記録です。

現在の価格水準から見るとかなり高く感じますが、注目したいのは190.8円まで上がる直前の動きです。3月9日は161.8円/Lだったため、わずか1週間で29.0円/Lも上昇しました。

全国平均が過去最高になった時期

過去最高となったのは2026年3月16日です。資源エネルギー庁が3月18日に公表した調査結果では、レギュラーガソリンの全国平均が190.8円/Lとなり、前週の161.8円/Lから一気に29円上昇しました。

しかも、このときは5週連続の値上がりでした。全国47都道府県すべてで価格が上昇し、全国平均として初めて190円台に入っています。

この190.8円という数字がどのくらい高かったのかは、それまでの記録と比べるとよく分かります。

2008年8月には185.1円/Lまで上昇し、その後もガソリン高が問題になった時期がありました。さらに2023年9月には186.5円/Lを記録しています。そして2026年3月の190.8円/Lは、それらを上回る水準となりました。

2008年の185.1円と比べても5.7円/L高い計算です。40L給油すると228円の差になります。

過去最高まで値上がりした主な理由

では、なぜ2026年3月にガソリン価格が突然190円台まで上昇したのでしょうか。

大きなきっかけとなったのが、中東情勢の急激な悪化と、それにともなう原油価格の上昇です。

2026年2月28日に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が起き、その後、原油輸送の重要ルートであるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。原油の供給が滞るのではないかという不安が広がり、原油価格が急騰しました。

実際に米WTI原油先物は一時1バレル119ドルまで上昇しました。日本は原油の多くを海外から輸入しているため、世界の原油価格が大きく上がれば、国内のガソリンにも影響が及びます。

そしてもう一つ重要なのが、石油元売り会社からガソリンスタンドへの卸売価格です。3月11日には大手元売りが卸値を前週から26円引き上げたと報じられています。仕入れ価格が急激に上がり、それが店頭価格へ波及しました。

さらに当時は、ガソリン不足への不安から消費者の購入が増えるなど、市場に混乱が起きた可能性も指摘されています。ただし、これが29円という上昇幅のどの程度を占めたのかについて、現時点で明確に切り分けられる公的データは確認できません。そのため、ここは原油高や卸値上昇と同じ確定要因として扱わないほうが適切です。

つまり、2026年3月の過去最高値は、通常の値上がりが積み重なっただけではありません。中東情勢の急変 → 原油価格の急騰 → 卸売価格の上昇が短期間に重なったことで、ガソリン価格の全国平均が一気に190円台まで押し上げられたと整理すると分かりやすいでしょう。

日本で1番ガソリンが安い県はどこですか？

ガソリン価格の全国平均を見ていると、「全国で同じ値段ではないなら、いったいどの県が安いの？」と気になりますよね。

資源エネルギー庁「石油製品価格調査」をもとに確認できる2026年7月27日調査分では、レギュラーガソリンが最も安かったのは宮城県の163.9円/Lでした。2位は愛知県と岩手県の164.1円/L、4位は埼玉県の164.7円/Lです。

同じ調査日のガソリン価格の全国平均は170.1円/Lなので、宮城県は全国平均より6.2円/L安い計算になります。

※2026年8月17日時点で検索を行いましたが、8月10日調査分について47都道府県すべての価格を確認できる資源エネルギー庁の一次資料を検索結果から取得できませんでした。そのため、順位を推測せず、都道府県別の全数値を確認できる直近の2026年7月27日調査分を使用しています。

ガソリン価格が安い都道府県を比較

では、宮城県だけが特別に安いのでしょうか。2026年7月27日のレギュラーガソリン価格を安い順に並べると、上位には宮城県・愛知県・岩手県・埼玉県・兵庫県が入っています。

1位の宮城県と5位の兵庫県でも2.2円/Lの差があります。また、上位4県はいずれも全国平均より5円以上安く、地域による価格差が意外に大きいことが分かります。

40L給油すると、宮城県の平均価格と全国平均では単純計算で248円の差になります。1回だけなら数百円でも、車を頻繁に使う家庭では積み重なると差を感じやすくなります。

ガソリン価格が高い都道府県も確認

反対に、ガソリン価格が高い地域も見てみましょう。同じ2026年7月27日調査では、最も高かったのは長崎県の178.8円/Lでした。

続いて山形県178.3円/L、沖縄県178.2円/L、鹿児島県177.6円/L、長野県176.5円/Lとなっています。

ここで比べてみたいのが、最安だった宮城県との違いです。

最安の宮城県と最高の長崎県では、同じレギュラーガソリンでも14.9円/Lの差があります。40Lなら単純計算で596円、50Lなら745円の差です。

このように、ガソリン価格は「全国平均」だけでは見えない地域差があります。なお、ここでは順位と価格差の確認に絞っています。なぜ都道府県によって価格差が生まれるのかについては、輸送条件や地域の競争環境など複数の要素が関係するため、次の地域差を扱う部分で詳しく整理するのが分かりやすいでしょう。

都道府県によってガソリン価格が違うのはなぜ？

都道府県別のガソリン価格を比べると、同じレギュラーガソリンなのに地域によって1Lあたり10円以上の差が出ることがあります。では、なぜ全国で同じような価格にならないのでしょうか。

大きなポイントは、ガソリンが製油所などからガソリンスタンドへ運ばれ、そこで販売されるまでに、地域によって「運ぶための条件」「1店舗あたりの販売量」「店舗数」「周辺店舗との競争」などが違うことです。

つまり、「この県だから必ず高い」「人口が多い県なら必ず安い」という単純な決まりはありません。複数の条件が重なった結果として、それぞれの都道府県の平均価格に差が生まれます。

ここでは前に確認した都道府県ランキングそのものではなく、なぜその価格差が生まれるのかを、物流と店舗経営の両面から掘り下げてみます。

輸送費やガソリンスタンド数による違い

まず考えたいのが、ガソリンを「スタンドまで届ける」ための条件です。

ガソリンは産油国から直接ガソリンスタンドへ届くわけではありません。輸入・精製された石油製品は、製油所や油槽所などを経由して、タンクローリーなどで各地のガソリンスタンドへ運ばれます。

そのため、油槽所から近い地域と、長い距離を運ばなければならない地域では、物流条件が同じではありません。公正取引委員会の2026年5月公表の調査でも、地域のガソリン価格が安い理由の選択肢として、「油槽所が近く、他地域より輸送コストを低く抑えられる」ことが挙げられています。なお、この調査は全国すべての地域ではなく、価格が比較的低い6地域を中心に調べたものです。 

特に離島などでは、通常とは異なる輸送条件が加わります。資源エネルギー庁が「離島のガソリン流通コスト対策事業」を実施していることからも、離島では本土とは違った流通コストが課題になっていることが分かります。 

もう一つ見逃せないのが、ガソリンスタンドの販売量です。

公正取引委員会の最新調査では、給油所の販売費・一般管理費にはかなりの差があり、1Lあたり3円未満から21円以上まで幅が見られました。また、販売量が多い給油所ほど1Lあたりの販売管理費が小さく、販売量が少ないほど大きくなる傾向が確認されています。 

さらに同じ調査では、セルフサービスは販売管理費が小さく、フルサービスは大きい傾向も確認されています。地域によってセルフ店の多さや店舗規模が違えば、それも地域全体の価格水準に影響する要素になり得ます。 

そして、ガソリンスタンドそのものが少なくなっている地域もあります。資源エネルギー庁は、ガソリン需要の減少や後継者難などによって全国のSS数が減少し続けており、SSが3か所以下しかない市町村などを「SS過疎地」の問題として取り上げています。 

地域の競争によって価格差が生まれる

もう一つ、都道府県ごとのガソリン価格を考えるうえで大きいのが「近くにどれだけ競合店があるか」です。

2026年5月に公正取引委員会が公表した「令和7年度 給油所の競争状況に関する地域別実態調査」は、全国平均よりレギュラーガソリンが安い地域を中心に、青森市・前橋市・広島市・徳島市・福岡市・沖縄県南城市など6地域を対象として競争状況を調べています。書面調査には142事業者、409給油所が回答しました。 

そこで「地域の販売価格が低い理由」を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「安値販売業者が存在し、その価格に対抗せざるを得ない」80.1％でした。次いで「地域に給油所が多く、競争が激しい」46.2％、「大規模事業者の新規参入があり競争が激しい」36.1％となっています。 

数字を見ると、地域のガソリン価格には「安い店が1店舗あるだけ」でも周囲へ影響が広がる可能性があることが分かります。

実際、公正取引委員会は調査結果について、安値販売業者に対抗せざるを得ないことが地域のレギュラーガソリンの低価格化をもたらしていると整理しています。一方で、価格競争が過度になると、不当廉売につながる可能性にも注意が必要だとしています。 

反対に、近くに給油所がほとんどなく、利用者が選べる店舗が限られている地域では、都市部のような価格競争が起こりにくい場合があります。ただし、「店舗数が少なければ必ずガソリン価格が高くなる」と断定することはできません。物流条件や販売量、店舗の運営方式なども違うため、店舗数だけで都道府県の価格を説明するのは適切ではありません。

東京のガソリン平均価格はいくら？

東京で車を使っている人なら、「東京都のガソリン価格は全国と比べて高いの？」という点も気になりますよね。

2026年8月17日時点で調査したところ、資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」をもとにした都道府県別データとして確認できる直近値では、2026年7月27日の東京都のレギュラーガソリン平均価格は171.3円/Lです。同じ日の全国平均は170.1円/Lでした。

「東京だからものすごく高いのでは？」と思うかもしれませんが、この時点では全国平均との差はわずか1.2円/Lです。東京の平均価格は全国平均より高いものの、極端に離れているわけではありません。

また、東京都の価格は毎週同じではありません。7月6日は170.6円/L、7月13日は170.2円/L、7月21日は170.2円/L、7月27日は171.3円/Lと動いています。

この4回だけを見ると、170円台前半で推移したあと、7月27日に171円台へ上がった形です。7月21日から7月27日では＋1.1円/Lとなっています。

※2026年8月17日時点で最新情報を検索しましたが、8月10日調査について東京都の価格を確認できる資源エネルギー庁の一次資料を検索結果上で取得できませんでした。そのため推測や補完は行わず、東京都と全国を同一調査日で比較できる直近の7月27日データを使用しています。

東京と全国平均の価格差を比較

東京都の171.3円/Lと、同じ7月27日のガソリン価格の全国平均170.1円/Lを並べると、価格差は＋1.2円/Lです。

1Lだけなら1.2円の差なので、それほど大きく感じないかもしれません。そこで、給油量ごとの違いに置き換えてみましょう。

40Lなら48円、50Lなら60円の差です。つまり、この時点の東京については、全国平均より高いものの、給油1回で数百円も違うような価格差ではありません。

さらに興味深いのは、東京が常に全国平均より高いわけではないことです。たとえば2026年4月13日は、東京都165.4円/Lに対して全国平均167.5円/Lで、東京のほうが2.1円/L安い状態でした。3月16日は東京193.3円/L、全国190.8円/Lで東京が2.5円高くなっています。

このように見ると、「東京のガソリンは全国平均より必ず高い」と決めつけることはできません。時期によって全国平均を上回ることも、下回ることもあります。

静岡のガソリン価格はいくら？

静岡県は東西に長く、車で移動する機会も多い地域です。「静岡のガソリン価格は全国平均より高いの？」と気になっている人もいるのではないでしょうか。

2026年8月17日時点で最新情報を検索したところ、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」をもとに都道府県別価格を確認できる直近データでは、2026年7月27日の静岡県のレギュラーガソリン平均価格は170.8円/Lです。同日の全国平均170.1円/Lと比べると、かなり近い水準になっています。

また、静岡県の価格を数週間さかのぼると、7月6日は171.3円/L、7月13日は171.1円/L、7月21日は170.8円/L、7月27日も170.8円/Lでした。

この期間だけを見ると、静岡県では171円台前半から170円台後半へ少しずつ低下しています。7月6日の171.3円/Lと7月27日の170.8円/Lを比べると、3週間で0.5円/L安くなった計算です。

一方で全国平均は、同じ7月6日の169.9円/Lから7月27日は170.1円/Lへ小幅に上昇しています。つまり7月は、全国平均が少し上がる一方、静岡県は少し下がったという違いが見られました。

※2026年8月17日時点で最新情報を検索しましたが、8月10日調査分の静岡県価格を確認できる資源エネルギー庁の都道府県別一次資料を取得できませんでした。推測による更新は行わず、同庁「石油製品価格調査」のデータをもとに静岡県と全国を同じ日付で確認できる2026年7月27日分を使用しています。

静岡と全国平均の価格差を比較

静岡県と全国を同じ7月27日のデータで比べると、静岡県170.8円/L、ガソリン価格の全国平均170.1円/Lです。

その差は＋0.7円/L。つまり、この時点の静岡県は全国平均よりわずかに高いものの、ほぼ全国水準に近い価格だったといえます。

1Lあたり0.7円の違いなので、1回の給油ではそれほど大きな差にはなりません。たとえば40Lなら28円、50Lなら35円、全国平均より高くなる計算です。

さらに7月の価格差を追ってみると、静岡県と全国平均の距離が少しずつ縮まっていたことが分かります。

7月6日は全国平均より1.4円高かったのに対し、7月27日には0.7円差まで縮小しています。これは、静岡県の価格が少し下がる一方で、全国平均がわずかに上昇したためです。

さらに期間を広げると、静岡県がいつも全国平均より高いわけではありません。たとえば2026年4月6日は静岡県166.3円/L、全国平均167.4円/Lで、静岡県のほうが1.1円安い状態でした。逆に3月16日の価格急騰時には、静岡県192.2円/L、全国平均190.8円/Lで、静岡県が1.4円高くなっていました。

和歌山県のガソリン価格はいくら？

和歌山県のガソリン価格は、全国と比べると高いのでしょうか、それとも安いのでしょうか。

2026年8月17日時点で最新情報を検索したところ、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」を出典とする都道府県別データで確認できる直近値では、2026年7月27日の和歌山県のレギュラーガソリン平均価格は169.1円/Lでした。同日の全国平均は170.1円/Lなので、和歌山県は全国平均を少し下回っています。 

都道府県別に並べると、和歌山県の169.1円/Lは全国で20番目に安い水準でした。最安だった宮城県163.9円/Lほど低くはありませんが、全国47都道府県の中では中間よりやや安い側に位置しています。

なお、同じ調査データではハイオクの和歌山県平均は180.0円/Lで、全国平均180.9円/Lより0.9円安くなっています。レギュラーだけでなく、ハイオクについてもこの時点では全国平均をわずかに下回る水準でした。 

※2026年8月17日時点で検索を実施。8月10日調査分について和歌山県の価格を確認できる資源エネルギー庁の都道府県別一次資料を検索結果上で取得できなかったため、数値の推測・補完は行わず、和歌山県と全国を同一調査日で比較できる2026年7月27日分を使用しています。

和歌山県と全国平均の価格差を比較

和歌山県とガソリン価格の全国平均を同じ2026年7月27日で比べると、和歌山県169.1円/Lに対して全国平均は170.1円/L。価格差は－1.0円/Lです。 

1Lでは1円の違いですが、給油量が増えるほど差額も大きくなります。たとえば40Lなら、全国平均では6,804円、和歌山県平均では6,764円。単純計算で40円安くなります。

ここまでなら「和歌山県は全国平均より1円安い」で終わりますが、もう少し長い期間を見ると興味深い特徴があります。

2025年3月3日から2026年7月27日までのデータでは、和歌山県のレギュラーガソリンは最高193.5円/L、最低154.1円/Lでした。一方、全国平均は同じ期間で最高190.8円/L、最低154.7円/Lです。つまり、和歌山県が常に全国平均より安かったわけではありません。 

この比較から分かるのは、「和歌山県はガソリンがいつでも安い」と決めつけることはできないということです。価格が急騰した2026年3月16日には193.5円/Lまで上がりましたが、7月27日時点では169.1円/Lまで下がり、全国平均より1円安い状態になっています。 

ガソリン価格の全国平均から今後の値動きを考察

ガソリン代は平均していくらですか？

「ガソリン代の平均はいくら？」という質問には、実はすべての人に当てはまる1つの金額はありません。

車を毎日使う人と週末だけ使う人では走行距離が違いますし、軽自動車・コンパクトカー・SUVなどでも燃費が変わるからです。また、総務省の家計調査には自動車関連支出などの統計がありますが、世帯構成や車の保有状況が異なるため、単純に「車1台あたりの標準的な月間ガソリン代」と同じ意味ではありません。

総務省の2025年平均では、二人以上の世帯の消費支出全体は月314,001円で、交通・通信は45,562円でした。 

たとえば、この記事で確認しているレギュラーガソリンの全国平均170.1円/Lを基準に、いくつかの走り方を想定すると次のようになります。

※170.1円/Lで単純計算したシミュレーションです。300km・600km・900kmや燃費15km/Lを「日本人の平均値」として示したものではありません。

1か月のガソリン代を考える目安

自分の月間ガソリン代は、「1か月に走る距離 ÷ 実燃費 × 1Lの価格」でおおよその金額を出せます。

この条件なら、1か月のガソリン代は約6,800円です。同じ600kmでも燃費10km/Lなら約10,206円、20km/Lなら約5,103円となるため、ガソリン価格だけでなく車の燃費が家計にかなり影響することが分かります。

そのため「ガソリン代は平均いくら？」と考える場合は、全国平均の金額を探すだけでなく、自分の月間走行距離と実燃費を当てはめるのが最も実用的です。

1回の満タンでいくらかかるか計算

もう一つ分かりやすいのが、「満タンにするといくら？」という考え方です。

ただし、燃料タンクの容量すべてを毎回給油するわけではありません。ここでは比較しやすいように、170.1円/Lで30L・40L・50L・60Lを給油した場合を計算します。

50Lなら約8,500円、60Lなら1万円を超えます。ガソリン価格が1Lあたり10円動けば、50L給油したときの差は500円です。

このようにガソリン価格の全国平均は、1Lの数字だけを見るより、「自分は月に何L使うか」に置き換えると家計への影響が分かりやすくなります。今後価格が動いたときも、価格差 × 月間給油量で考えれば、負担がどれくらい増減するのか簡単に確認できます。

ガソリン価格はなぜ上がったり下がったりする？

ガソリン価格の全国平均は、毎週まったく同じではありません。数円ずつ動くこともあれば、世界情勢が大きく変化したときには短期間で急上昇することもあります。

価格を動かす代表的な要素は、「原油価格」「為替」「税金・政府の価格対策」です。さらに、原油をガソリンにするための精製費や輸送費、販売コストなども加わって、最終的な店頭価格が決まります。

この3つを分けて考えると、「原油が下がったのに、なぜガソリンはあまり下がらないの？」といった疑問も理解しやすくなります。

原油価格がガソリン価格に与える影響

ガソリンの原料は原油です。そのため、世界で取引される原油価格が上がればガソリン価格を押し上げる要因となり、反対に原油価格が下がれば値下がり要因になります。

原油価格が動く理由はさまざまです。産油国の生産量、世界の石油需要、戦争や紛争、原油輸送ルートの混乱などによって、供給への不安が強まると価格が急騰することがあります。

2026年春は、この影響が特に大きく表れました。中東情勢の緊迫化により原油価格が世界的に高騰し、WTI原油は3月上旬に一時1バレル120ドル近くまで上昇しました。資源エネルギー庁も、この原油高を受けて国内の燃料価格が急騰したと説明しています。 

円安・円高によって価格が変わる理由

原油価格と並んで重要なのが円相場です。日本は原油のほぼすべてを海外から輸入しているため、同じ価格の原油を買う場合でも、円安か円高かによって円で支払う金額が変わります。

たとえば、原油などの輸入価格を100ドルと仮定してみましょう。

※為替の仕組みを分かりやすくするための単純な計算例で、実際の原油調達価格を示したものではありません。

つまり、原油のドル建て価格が変わらなくても、円安になるだけで日本側の輸入コストが増える可能性があります。反対に円高は輸入コストを抑える方向に働きます。

ただし、実際のガソリン価格の全国平均は為替だけで決まりません。原油価格が大幅に上昇していれば、円高になってもガソリンが値上がりする場合があります。

税金や政府の対策も価格に影響する

日本のガソリン価格には税金も含まれています。ただし、ここは近年制度が大きく変わっているため、古い解説には注意が必要です。

ガソリンの揮発油税・地方揮発油税に含まれていた1Lあたり25.1円の「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」は2025年12月31日に廃止されました。現在のガソリン価格を説明するときに、昔の「53.8円/Lのガソリン税」という数字をそのまま使うのは正確ではありません。 

さらに2026年には、中東情勢による燃料価格の急騰を受け、政府が「緊急的激変緩和措置」を実施しています。3月19日出荷分から、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合、170円を超える部分を10分の10補助する仕組みです。 

つまり現在のガソリン価格は、単純に「原油が高い・安い」だけでは説明できません。原油価格 × 為替 × 税制 × 政府の価格対策を一緒に見ることが大切です。

ガソリン価格はどこまで上がる？

ガソリン価格の全国平均が170円前後で続いていると、「この先また180円、190円と上がるのでは？」と心配になりますよね。

ただし、2026年8月17日時点で「全国平均が○円まで上がる」と断定できる公的な予測は確認できません。現在は政府が全国平均170円程度を目安に価格上昇を抑える「緊急的激変緩和措置」を実施しているため、原油価格だけから将来の店頭価格を予測することもできません。

海外では、米国エネルギー情報局（EIA）が2026年第2四半期に平均103ドルだったブレント原油について、2026年第4四半期には平均70ドル程度まで低下するとの見通しを示しています。一方、こうした予測は中東情勢や供給状況によって変わるため、日本のガソリン価格が必ず同じ方向へ動くとは限りません。

今後値上がりする可能性がある条件

今後、ガソリン価格が再び上がる可能性を考えるうえで、特に注意したいのは「原油の供給が再び不安定になるケース」です。

2026年は中東情勢の悪化によって日本への原油輸入が大きく影響を受けました。資源エネルギー庁によると、日本は中東への原油依存度が非常に高いため、輸送ルートや供給量に再び大きな問題が起これば、国内価格にも上昇圧力がかかる可能性があります。

特に現在は、ガソリンの全国平均が170円程度を超える見込みになった場合、170円を超える部分を10分の10補助する仕組みがあります。

そのため、仮に原油価格が上昇しても、現在の制度が十分に機能している間は、その上昇分がそのままガソリン価格の全国平均に反映されるとは限りません。

また、政府は2026年6月時点で、今後の価格支援について中東情勢・価格動向・支援の持続可能性を見ながら柔軟に検討する方針を示しています。つまり、支援制度そのものも今後のガソリン価格を左右する重要なポイントです。

値下がりにつながる可能性がある条件

一方、値下がりにつながりやすいのは、原油の供給不安が和らぎ、国際原油価格が低下するケースです。

実際、国際エネルギー機関（IEA）の2026年7月報告では、北海原油価格が6月から7月初めにかけて大きく下落し、7月初めには1バレル68ドルまで低下したことが示されています。

米EIAも、ブレント原油について2026年第4四半期に平均70ドル、2027年には平均65ドル程度まで下がるとの予測を示しています。少なくとも現時点では、海外の代表的な公的機関が2026年後半に原油価格がさらに上昇し続けることを基本シナリオにはしていません。

ただし、日本のガソリン価格には注意点があります。現在は政府支援によってすでに170円程度へ抑えられているため、原油価格が下がったからといって、同じ幅だけ全国平均が下がるとは限りません。原油安になれば補助金額を減らすこともできるためです。

現在の公的情報を総合すると、今後のガソリン価格について「このまま200円に向かう」「○円まで下がる」と断定できる材料はありません。むしろ、海外では2026年後半の原油価格低下を見込む予測が出ている一方、日本では政府の価格支援が続いているため、当面はその両方を確認する必要があります。

ガソリン1リットルの全国平均が200円を超えるのはいつ？

「ガソリン1リットルの全国平均が200円を超えるのはいつ？」という疑問は、価格が高騰すると特に気になるところです。

結論からいうと、2026年8月17日時点で「○月に200円を超える」と予測できる信頼性の高い公的情報は確認できません。前述のように現在は、政府がレギュラーガソリンの全国平均を170円程度に抑える価格支援を継続しています。 

ただし、「200円」という数字がまったく現実離れしているわけでもありません。2026年3月には中東情勢を受けて原油価格が一時1バレル120ドルまで高騰し、政府は「ガソリン価格が200円を超える水準に急騰するおそれがあった」と説明しています。実際の全国平均も、支援開始直前の3月16日に190.8円/Lまで上昇しました。 

200円を超える可能性を考えるポイント

では、どのような状況ならガソリン価格の全国平均が200円を超える可能性が高まるのでしょうか。

前の見出しで説明した値上がり要因を繰り返すのではなく、ここでは「200円」というラインに絞って考えてみます。

特に重要なのが政府支援の存在です。現在の制度では、全国平均小売価格が170円程度を超える見込みになった場合、その水準を超えないよう、170円を超える部分について10分の10の補助が行われています。 

2026年についても同じ考え方が重要です。原油高によって本来の価格が大きく上昇しても、政府支援が十分に続けば、実際のレギュラーガソリン価格の全国平均が200円を超えない可能性があります。

ガソリン価格が上がると生活にどんな影響がある？

ガソリン価格が上がると、最初に思い浮かぶのは「給油代が高くなること」です。しかし、影響は車を持っている人だけにとどまりません。

ガソリンや軽油は、人の移動だけでなく、トラックによる商品の配送やさまざまな事業活動でも使われます。そのため燃料価格の上昇が長く続けば、家計の給油代 → 企業の輸送コスト → 商品・サービス価格へと影響が広がる可能性があります。

特に、通勤・通学や買い物に車が欠かせない地域では、ガソリン価格の全国平均が数円上がるだけでも、長期的には家計への負担として感じやすくなります。

車を使う家庭への負担

家庭への影響は、単純に「値上がり幅 × 1か月に使うガソリン量」で考えると分かりやすくなります。

ここでは前の見出しと重複しないよう、「毎月60L使う家庭」を例に、ガソリン価格が上昇した場合の年間負担を見てみましょう。

※毎月60Lを12か月使用すると仮定した単純計算です。実際の平均的な家庭の使用量を示すものではありません。

1Lあたり5円なら小さく見えますが、年間では3,600円。20円上昇すれば14,400円になります。さらに車を2台所有していたり、毎日の通勤距離が長かったりすれば負担は大きくなります。

ガソリン価格の上昇は、単なる「車の維持費アップ」ではなく、自由に使えるお金が少しずつ減ることにつながります。その分、外食や買い物、レジャーなど別の支出を抑える家庭が出てくる可能性もあります。

物流費や商品の値段にも影響する

ガソリン価格が上がったときに見逃せないのが、物流への影響です。

私たちがスーパーやコンビニ、ネット通販で購入する商品は、工場・倉庫・店舗などの間をトラックで運ばれています。トラックでは主に軽油が使われるため、生活への影響を見る場合はレギュラーガソリンだけでなく軽油価格も重要です。

国土交通省も、燃料価格の高騰によってトラック運送事業者の負担が増えることを踏まえ、荷主などとの運賃交渉で燃料サーチャージを導入することなどを案内しています。

燃料サーチャージとは、燃料価格が一定水準を超えた場合、その上昇分を運賃へ反映させる仕組みです。つまり、燃料費を運送会社だけが負担するのではなく、適切に運賃へ反映させようという考え方です。

影響は食品や日用品だけではありません。宅配、引っ越し、建設、農業、観光など、車両や輸送を多く使う業種では燃料費の変化が事業コストに影響します。

ガソリン価格の全国平均はどこで確認できる？

ガソリン価格の全国平均を調べるなら、ニュース記事や価格比較サイトだけでなく、元になっている公的なデータを確認できると安心です。

代表的なのが、経済産業省・資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」です。全国のガソリンスタンドを対象に調査し、レギュラー・ハイオク・軽油などの平均価格を定期的に公表しています。 

この記事のように「ガソリン価格 全国平均」を追いかける場合も、まずこの調査を基準にすると、異なるサイトの数字を混同しにくくなります。

資源エネルギー庁の調査を確認する

資源エネルギー庁の資料によると、給油所小売価格調査では全国約2,000か所のサービスステーション（SS）を対象に、毎週月曜日の価格を調べています。結果は原則として毎週水曜日に公表されます。 

調査では、レギュラー・ハイオク・軽油・灯油などの店頭価格を確認しています。47都道府県別の平均価格も公表されるため、「全国平均だけでなく東京や静岡、和歌山はいくら？」という比較にも使えます。調査方法は電話、FAX、インターネットなどです。 

また、資源エネルギー庁はこの調査について速報性が高く、調査価格を現金価格で統一している点を特徴として挙げています。会員価格やアプリ割引価格ではなく、地域や時期を比較しやすい基準になっています。 

最新価格を見るときに注意したいポイント

最新のガソリン価格を調べるときに、特に注意したいのが「調査日」と「公表日」の違いです。

たとえば水曜日に新しいデータが発表されても、その数字は基本的にその週の月曜日に調査した価格です。「今日のリアルタイム価格」と同じ意味ではありません。 

もう一つ注意したいのが、民間のガソリン価格サイトとの違いです。ユーザー投稿や店舗情報を利用したサービスは、近所の安いスタンドを探すには便利ですが、資源エネルギー庁の全国平均とは調査対象や集計方法が同じとは限りません。

つまり、ガソリン価格の全国平均を確認したいなら資源エネルギー庁、実際に今日どこで給油するか決めたいなら店舗単位の情報というように、目的によって使い分けるのが分かりやすいでしょう。

ガソリン価格と全国平均の最新データ・推移まとめ

ここまで、ガソリン価格の全国平均から、都道府県による違い、価格が変動する理由、家計への影響、今後の見通しまで確認してきました。

2026年8月17日時点で確認できる最新の公表データでは、8月10日時点のレギュラーガソリン全国平均は170.1円/Lです。前週も170.1円/Lだったため、2週連続の横ばいとなっています。 

ただし、170.1円は全国すべてのガソリンスタンドで販売されている価格ではありません。資源エネルギー庁の石油製品価格調査をもとにした全国の平均的な価格水準として見ることが大切です。資源エネルギー庁では給油所小売価格調査としてガソリン・軽油・灯油などの価格を継続的に公表しています。 

特に覚えておきたいのは、ガソリン価格は1つの原因だけでは動かないという点です。原油価格が下がっても為替や政府支援の変更によって店頭価格があまり下がらない場合があり、反対に原油高でも価格支援によって急激な上昇が抑えられる場合があります。

また、全国平均だけでなく、実際に暮らしている地域の価格も確認しましょう。同じ時期でも都道府県によって差があり、さらに同じ県内でも店舗や地域、セルフ・フルサービスなどによって実際の販売価格は変わります。