【考察！】令和の米不足、原因と構造的問題を深掘り

登熟（とうじゅく）とは、稲穂の中で米粒が充実していくプロセスのことを指します。 通常は25〜30℃程度の気温が登熟に適しているとされていますが、2023年の夏は連日の35℃超え。 この高温障害により、米粒の中身が十分に成熟しきらず、 以下のような「見た目・品質の問題」が多数報告されました。

• 白く濁った米粒（白未熟粒）が急増
• 粒の中に空洞ができる「心白粒（しんぱくりゅう）」が多発
• 表面にヒビが入る「割粒」が出荷できないレベルで発生

結果として、一等米比率が大幅に低下。 例えば関東地方や東北南部の一部では、例年60～70％前後だった一等米の比率が、 2023年には20～30％台まで落ち込んだという調査報告があります（※農協系報告ベース）。

日本の主力品種「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」は、食味が優れている一方で高温耐性が低いことが知られています。 近年、猛暑への備えとして高温耐性を持つ品種の導入が進められていますが、普及には以下の課題があります。

高温耐性品種は一定の成果を見せつつありますが、「美味しくない」「ブランドイメージが弱い」という理由で消費者からの評価が低く、 農家が積極的に切り替えられないという現実があります。

日本のコメの生産量は、「意図的に」減らされてきた歴史があります。 1970年代から始まった減反政策は、生産過剰による米価下落を防ぐ目的で導入され、 一時は全国の水田の4割以上が減反対象になる年もありました。

表面的には2018年に制度としての「減反」は廃止されましたが、事実上の生産調整は現在も継続中です。 農林水産省やJA（農協）は「人口減少に伴う需要減少（年10万トン程度）」を前提に、作付面積の目安を提示し続けています。

• 2023年：主食用米の生産量 約670万トン（前年比▲9万トン）
• 作況指数は平年並みでも、作付け縮小により「生産余力ゼロ」に近づく
• 過剰在庫を恐れる構造が、ちょっとした天候不順で市場不安に直結

もう一つの構造的課題が、農業従事者の高齢化と後継者不足です。 2020年の農業センサスでは、農業就業人口のうち65歳以上が約69％を占めており、 若手（35歳未満）はわずか5％程度という“超高齢産業”となっています。

この構造の中で何が起きているかというと、高齢農家の引退に伴い、毎年全国で農家戸数が減少。 放棄地（耕作放棄地）も増加傾向にあり、「作りたくても作れる人がいない」状態が広がっています。

大阪・関西万博は2025年4月13日から10月13日までの開催予定で、延べ2800万人の来場が想定されています。 飲食提供が大量に発生する中で「国内産米が不足するのではないか」という声が出るのも無理はありません。

ただし、現時点で「万博に備えて政府や業者が米を大量に買い占めている」といった情報は確認できません。 万博で提供される料理のうち、主食が全て米でまかなわれるわけでもなく、実際の影響は限定的と考えられます。

• 万博関係の政府調達などは公表義務があるため、隠された米買い占めは考えにくい
• 一部飲食業者が自主的に備蓄している可能性はあるが、影響は局地的
• 流通在庫に対しての万博来場者の食需要比率は数％未満と推測される

「なくなるかも」と思った瞬間、人は買いに走ります。 これは2020年のマスク・トイレットペーパーの品薄騒動でも確認された人間心理であり、 今回の米不足においても、実需より“不安”が先に立って需要が膨らんだと見られます。

2024年末頃からX（旧Twitter）やまとめサイトなどで「米が消える」という投稿が拡散し、 実際にスーパーでは通常の3～4倍の速さで米が売れる地域も発生しました。

こうした“自己実現型デマ”は、現代のネット社会では非常に拡散しやすく、一次情報がなくとも「感覚」で信じられてしまう危険性があります。 政府やメディアが火消しを行っても、SNS上では「隠蔽だ」との声が出るなど、火種が消えるまでに時間を要します。

日本のコメ流通の中心にあるのは農協（JA）と大手卸売業者ですが、 ここ数年で「第三のルート」として急成長したのがふるさと納税です。

• 農家 → JA経由で出荷（集荷量の大部分）
• JA → 卸 → 小売店（スーパー・外食・弁当業界）
• 一方、農家や自治体 → 直接ふるさと納税返礼品として発送（統計上の集荷にカウントされない）

特に2023〜2024年にかけて、ふるさと納税の返礼品で「米」の人気が異常に高まりました。 ポータルサイト上では、返礼品カテゴリーで「お米」が常に上位を占め、 8万件以上の自治体返礼品が登録されているとされています（2024年データ）。

農林水産省の発表では、2024年産のコメ生産量は前年より18万トン増加とされています。 一方で、JAなどが集荷した米の量は前年より約9%（約20万トン）減少しました。

この「増えたはずの生産量」と「減った集荷量」のギャップ―― 差し引きで約38万トンもの“行方不明米”が発生しているとされ、 メディアや有識者の間でも「消えた米」として注目を集めました。

1993年（平成5年）、東北地方を中心に記録的な冷夏・日照不足が発生。 米の生育にとって最も重要な登熟期（夏の終盤）に気温が上がらず、全国的に大凶作となりました。

特にタイ米の登場は衝撃的でした。当時の日本人にとって、細長く粘り気の少ない「インディカ米」はなじみがなく、 「まずい」「パサパサする」といった拒否反応も多く寄せられました。

平成の米騒動で大きな要因となったのが、減反政策によって本来の生産力を抑制していた点です。 当時の平年作であれば1300〜1400万トン程度の生産力があったにもかかわらず、減反により1000万トン程度に抑えられていました。 その状態で冷夏が直撃し、全国的に深刻なコメ不足が発生したのです。

令和の現代でも、減反は名目上廃止されたものの、 「需要に見合った生産」という名の事実上の抑制策が続いています。 例えば2023年は「平年並みの作況」であっても、作付面積の縮小で前年より約9万トンの減産となっています。

日本政府は、緊急時に備えて約100万トン前後の主食用米を備蓄しています（※令和4年度末時点）。 これは「政府備蓄米制度」に基づくもので、通常3年サイクルで入れ替えが行われ、品質が劣化する前に順次放出されます。

2024年〜2025年にかけては、価格安定のため10万トン以上の備蓄米が市場に放出されたとされており、 一時的には価格の高騰を抑制する効果を見せましたが、次のような制限があります。

• あくまで一時的な在庫緩和措置であり、生産量の根本解決にはならない
• 高温障害による“等級低下米”には対応できず、品質の問題は残る
• タイミングや放出量の調整が難しく、市場への波及が限定的

日本の米供給の正常化には、2025年産米の生産量・品質が極めて重要です。 気候、農家の作付け意欲、政策支援、そして品種選定の各要素が、秋以降の市場を大きく左右するでしょう。

農林水産省は2025年作について「作付面積の現状維持」を推奨していますが、 担い手不足やコスト上昇により、実際の作付面積が減少する可能性も懸念されています。

2023年以降、訪日外国人観光客が月平均300万人超に達し、コロナ前を上回る水準へと回復しました。 この観光需要の急拡大は、実は日本国内の業務用米の消費を急増させる要因となっています。

• 観光地の飲食店やホテルでの米消費が前年比で20～30％増加（農水省推定）
• 全国的に業務用コメ需要の供給がタイトに → 小売り用への供給を圧迫
• コメ価格の上昇により、安価な外食チェーンでは“米メニューの原価率”が急上昇

近年のロシア・ウクライナ情勢や円安進行によって、小麦の国際価格が高騰。 日本は小麦の約9割を輸入に依存しており、政府売渡価格の引き上げによってパン・麺類の値上げが相次ぎました。

これにより、消費者の間では「主食を米に戻そう」という動きが広がり、 実際に2024年の家庭用米の消費量は前年比で2.4％増加（農水省「食料需給表」速報）しました。

• 特に都市部の単身世帯・共働き家庭で「冷凍ご飯・パックご飯」の需要が増加
• 学校給食・病院食でも、価格上昇した小麦食品から米への切り替えが一部進行
• 「国産米は安心・安全」という心理的要素が再注目される

農業を支えてきた人々が、年々姿を消しています。 2020年の農業センサスによると、農業就業人口のうち65歳以上が全体の約7割（68.8％）。 35歳未満の若年層はわずか5％前後で、次の世代の育成が進んでいません。

また、米農家の多くは兼業農家であり、専業として生産に集中できる農家はごく一部。 作付面積の拡大や効率化が進みにくい現状が、供給力の制限要因となっています。

高齢化だけでなく、採算性の低さや後継者不在などを理由に、米農家の廃業が続いています。 これに伴って、かつてコメが実っていた水田が「耕作放棄地」へと姿を変えています。

• 農水省によると、全国の耕作放棄地は約42.3万ha（2022年）、その大半が水田
• 1年間の増加ペースは約1.2万ha前後とされる
• 水が引けない、農道が整備されていない等の理由で再利用も難しい

地方では「農業を辞めたくても辞められない」といった声も少なくなく、制度的なサポートの手が行き届かないエリアでは、 実質的に“野ざらしのまま放置される田んぼ”も多く存在しています。

農林水産省「食料需給表（2023年度版）」によると、日本のカロリーベース食料自給率はわずか38%（2023年速報）。 中でも突出して高いのが「米（100%）」であり、他の主要作物は以下のような数値となっています。

つまり、米以外の主要穀物は極度に輸入依存しており、 一度でも国際市場が不安定になると、瞬時に国内供給が揺らぎます。

日本の食料政策は、戦後から一貫して「海外から安く買えばいい」という輸入依存型にシフトしてきました。 しかし近年では、その前提自体が崩れつつあります。

• ロシア・ウクライナ戦争 → 小麦・飼料価格が乱高下
• 気候変動 → カナダ・豪州などの作柄不良が多発
• 海上輸送リスク → 紛争・輸送コスト・パナマ運河の水位問題など

さらに、人口増加中のアジア新興国が自国優先の輸出制限をかける例も増え、 今後も日本が思い通りに食料を確保できる保証はありません。

政府の「備蓄米制度」は、1993年の米騒動を契機に整備され、現在は年間最大100万トンの備蓄を目安としています。 これらは市場価格が高騰した際に「放出」される仕組みですが、実際に2024〜2025年に行われた備蓄米放出は、 以下のような評価と課題を残しました。

• 2024年末に10万トン以上を放出したが、小売価格には限定的影響
• 業務用ルート優先で、家庭向けの供給増にはつながりにくい
• “品質格差”の壁：古米・低等級米では需要が限定的

備蓄米制度は市場価格の暴騰を防ぐ「価格安定策」ですが、同時に農家への支援政策として「米価維持」も求められています。 ここに政策のジレンマが生じます。

結果として、政策判断が中途半端になりやすく、価格も安定せず、 生産者も消費者も「どっちつかずで不満」という構造に陥ることがあります。

ミニマムアクセス（Minimum Access）とは、WTOの取り決めに基づき、 各国が一定量の農産物を無関税もしくは低関税で輸入する義務を課せられる制度です。 日本はこの枠組みで、毎年約77万トンの米を輸入しています（2023年時点）。

• 主な供給国：アメリカ、タイ、中国、オーストラリア
• 多くは飼料用・加工用・備蓄用に使用されており、一般家庭で目にすることは少ない
• 政府が一括輸入し、備蓄や業務用加工に回しており、需給逼迫時でも小売には流通しにくい

また、インディカ種（タイ米など）や中粒種（米国カリフォルニア米）が主流で、 日本人が普段食べるジャポニカ種とは異なるため、家庭の主食用途としては不向きとされています。

日本人にとって「米」は単なる食料ではなく、文化的アイデンティティの一部とも言える存在です。 特にジャポニカ種の粘り・甘み・食感は、多くの家庭で好まれており、 インディカ米（細長くパサパサ）への切り替えは心理的抵抗が大きいとされます。

• 1993年のタイ米緊急輸入時、「まずい」「食べ慣れない」と拒否反応が相次いだ
• 寿司・丼・おにぎりなど、食文化に密接した用途では国産米の需要が絶対的
• インディカ米は炒飯やエスニック料理には合うが、日本の主食用途としては受容されにくい

米不足の根幹には、「作れる力」が削がれているという構造的問題があります。 減反政策の実質継続、高齢化による担い手減少、耕作放棄地の拡大――これらはすべて農業インフラの劣化を示しています。

• 減反の完全撤廃と作付奨励策の再設計
• 農地の集約化・スマート農業支援で効率向上
• 新規就農者への支援と地元農業のブランディング強化

いずれも即効性のある政策ではありませんが、5年後・10年後の供給安定のために、 今から着手する必要があると考えられます。

「米のことは農家や政府に任せておけばいい」――そう思われがちですが、 実は消費者の行動も需給バランスに大きな影響を与えています。

• 国産米を選ぶことで国内農業への応援につながる
• ふるさと納税や直販サイトを通じて地元農家とつながる
• フードロス削減によって、限られた生産物を有効活用
• 学校や家庭で「米文化」を次世代に伝える取り組みも重要