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【増税でどう変わる?】マンションの短期売買にかかる税金とは?現行制度と課税強化案を整理してみた

法律・制度解説
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税制改正の動き 2026年11月18日時点
増税でどう変わる?

【増税でどう変わる?】マンションの短期売買にかかる税金とは?現行制度と課税強化案を整理してみた

現行の短期売買税率
39.63%
個人の一般的な税率
課税強化案
検討段階
税率・適用時期は未確定

マンションの短期売買に対して、税金をさらに重くする案が検討されています。

すでに短期間で売却すると高い税率が適用される仕組みがありますが、今回の増税案では何が変わるのでしょうか。

そもそも、マンションの短期売買とは何年以内のことなのか、売却価格のすべてに税金がかかるのかなど、分かりにくい点もあります。

さらに気になるのが、転勤などの事情で自宅を売る場合や、すでに購入したマンションへの影響です。投資目的ではないのに増税されるとしたら、不安になりますよね。

この記事では、マンションの短期売買にかかる税金の現行制度を確認しながら、2026年11月18日時点で報じられている課税強化案を整理します。

何が決まっていて、何がまだ検討中なのか、一緒に見ていきましょう。

記事のポイント
  • 短期売買は所有期間5年以下が基準
  • 税金は売却価格ではなく利益にかかる
  • 短期転売への課税強化案は検討段階
  • 適用開始日や購入済み物件の扱いは未定
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現行制度を確認

マンションを購入してから短期間で売却すると、通常より高い税率が適用される場合があります。ただし、税金は売却価格そのものではなく、取得費や売却にかかった費用などを差し引いた利益をもとに計算されます。

まずは、短期売買と判断される所有期間の数え方や税率の違い、自宅を売る場合に使える特例について整理していきます。

所有期間の基本ルール

短期売買は何年以内?所有期間の数え方

マンションの短期売買というと、購入から1~2年で売ることを想像しがちです。しかし、税金の制度では少し違った区切り方をしています。

国税庁によると、個人が土地や建物を売却する場合、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら「短期譲渡所得」に区分されます。

現行制度の判定基準
5年以下

売却した年の1月1日時点で判定。5年を超えていれば「長期譲渡所得」に区分されます。

ここで勘違いしやすいのが、購入日から5年たてば、すぐに長期扱いになるわけではないという点です。

例えば、2021年6月に取得したマンションなら?

2026年12月に売却
2026年1月1日時点では所有期間が5年以下なので、短期扱いです。

 

2027年1月に売却
2027年1月1日時点では所有期間が5年を超えるため、長期扱いになります。

つまり、売却する日が数週間違うだけでも、税金の区分が変わる場合があります。売却を考える際は、購入から何年たったかだけでなく、売却する年の1月1日を基準に確認することが大切です。

注意しておきたい点

この5年という基準は、現行の譲渡所得税の区分です。2026年11月に報じられた短期転売への課税強化案とは別のルールなので、混同しないようにしましょう。

売却時の税金の仕組み

税金は売却価格ではなく利益にかかる

マンションを5,000万円で売った場合、その5,000万円すべてに税金がかかるのでしょうか。

国税庁の説明を確認すると、個人のマンション売却で課税対象となるのは、売却価格から購入にかかった費用や売却費用などを差し引いた「課税譲渡所得」です。

税金の対象となる金額の計算
売却価格(収入金額)
-
取得費 + 譲渡費用
-
適用される特別控除額
=
課税譲渡所得金額

ここでいう「取得費」には、マンションの購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれます。一方、「譲渡費用」は、売却するために支払った仲介手数料や契約書の印紙代などです。

計算例:5,000万円で売却した場合

仮に、税務上の取得費が4,300万円、譲渡費用が200万円、適用される特別控除がないとすると、

5,000万円-4,300万円-200万円=500万円

この例では、売却価格5,000万円ではなく、500万円が課税対象となる金額です。実際の税額は適用される税率などによって変わります。

意外だったのが、購入時の金額をそのまま取得費にできるとは限らない点です。建物部分については、使用や時間の経過による価値の減少を「減価償却費相当額」として差し引く決まりがあります。

購入価格との差額だけでは判断できない

購入価格と売却価格が同じでも、建物の減価償却などによって、税務上の利益が生じる場合があります。また、通常の修繕費や固定資産税は、原則として譲渡費用には含まれません。

マンションの短期売買で税金を考えるときは、売却価格だけでなく、取得費や売却にかかった費用を確認することが重要です。なお、自宅の売却では条件に応じた特別控除もありますが、その仕組みは後の見出しで整理します。

短期と長期の税率比較

5年以下と5年超で税率はどれくらい違う?

マンションの短期売買では、長く所有してから売る場合と比べて、税金がどれほど高くなるのでしょうか。

国税庁の資料を確認すると、個人が土地や建物を売却する場合、通常の税率には大きな差があります。所得税・住民税・復興特別所得税を合わせると、短期は39.63%、長期は20.315%です。

現行制度の税率を比較
短期譲渡所得(5年以下)
39.63%
所得税 30%
住民税 9%
復興特別所得税 0.63%
長期譲渡所得(5年超)
20.315%
所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税 0.315%
税率の差は19.315ポイント。
通常の税率では、短期売買の負担は長期売買の約1.95倍になります。

例えば、特別控除などを適用せず、課税対象となる売却益が1,000万円だった場合を比べてみます。

売却益1,000万円の場合の税額例
短期:396万3,000円
 
長期:203万1,500円
 

同じ利益でも、税額には193万1,500円の差が生じます。

通常税率による単純計算。各種特例や税額控除などは考慮していません。

ここまで差があると、マンションを売る時期が税負担に大きく影響することが分かります。ただし、所有期間が長ければ必ずこの税率になる、というわけでもありません。

通常の税率と特例は分けて考える

自宅として使っていたマンションには、一定の条件で税負担を減らせる特例があります。また、ここで比較したのは個人の一般的な譲渡所得税率であり、法人の売却にはそのまま当てはまりません。

今回の課税強化案が注目されるのは、すでに短期売買の税率が高いなかで、さらに負担を増やす仕組みが検討されているためです。現行制度との違いは、後半で詳しく見ていきます。

マイホーム売却の特例

自宅を売る場合に使える税金の特例とは?

マンションを短期売買すると税率が高くなりますが、実際に自分が住んでいた家を売る場合も、同じように税金がかかるのでしょうか。

国税庁の制度を調べると、自宅の売却には「3,000万円の特別控除」という仕組みがあります。一定の条件を満たせば、所有期間が短くても利用できる特例です。

自宅売却で利用できる代表的な特例
最高3,000万円

条件を満たす場合、売却によって生じた譲渡所得から差し引ける金額です。

例えば、譲渡所得が2,000万円なら
3,000万円の特別控除を適用することで、課税対象となる譲渡所得は0円になります。

ここで意外だったのが、この特例には「5年以上所有していること」という条件がない点です。つまり、購入から5年以内の売却でも、条件を満たせば控除を受けられます。

ただし、自宅として使っていれば誰でも対象になるわけではありません。主な条件を整理すると、次のようになります。

3,000万円控除の主な適用条件
実際に自分が住んでいた家であること

現在住んでいる自宅のほか、以前住んでいた家も一定の期限内なら対象になります。

特例の利用履歴に制限があること

原則として、売却した年の前年・前々年に同じ特例などを利用していないことが必要です。

親子や夫婦などへの売却ではないこと

特別な関係にある人への売却は対象外です。このほか、他の売却特例との併用にも制限があります。

住んだ実績があれば必ず使えるわけではない

控除を受けるためだけに入居した住宅や、仮住まいとして一時的に使った住宅などは対象外です。また、特例を利用するには、税額が0円になる場合でも確定申告が必要です。

なお、売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超える自宅には、さらに税率を低くできる特例もあります。条件を満たせば、3,000万円の特別控除と併用することも可能です。

一方で、新居の住宅ローン控除とは併用できない場合があるため、住み替えを考えている人は注意したいところです。自宅を売る際は、所有期間だけでなく、居住実態や特例の適用条件も確認することが大切です。

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2026年11月18日時点の検討状況

マンションの短期売買の税金はどう変わる?課税強化案を整理

政府・与党は、マンションの投機的な短期売買を抑えるため、税金の負担を重くする案を検討しています。ただし、対象となる所有期間や税率、適用開始時期などは、まだ確定していません。

ここでは、2026年11月18日時点で報じられている課税強化案を整理し、転勤などによる売却への影響や、購入済み物件の扱いについて確認していきます。

課税強化が検討される背景

なぜ増税を検討?価格高騰と転売の関係

そもそも、なぜマンションの短期売買に対して、さらに税金を重くする案が出ているのでしょうか。

背景にあるのは、都市部を中心としたマンション価格の高騰です。2026年11月17日のFNNの報道では、自民党の小野寺税制調査会長が、住まいを必要とする人にマンションが届きにくくなっているという問題意識を示しています。

問題視されているのは「投機的な転売」

自分で住むためではなく、値上がり後に売って利益を得ることを主な目的としてマンションを購入する取引です。こうした売買が価格高騰の一因ではないかと指摘されています。

実際、国土交通省も短期売買の実態を調査しています。2025年11月に公表された調査では、東京23区の新築マンションについて、2025年上半期に登記された物件のうち、1年以内に売買された割合は9.3%でした。

国土交通省の取引実態調査
9.3%

東京23区の新築マンションにおける、2025年上半期の登記物件の1年以内売買割合。都心6区では12.2%でした。

ただし、短期売買がすべて投機目的とは限りません。また、価格高騰には建築費や用地費、住宅の需要と供給など、さまざまな要因があります。

短期転売だけが値上がりの原因ではない

国土交通大臣も2026年9月4日の会見で、住宅価格の上昇には需要・供給の両面で複数の要因があると説明しています。投機的な取引の影響は指摘されていますが、その影響の大きさを一つの数字で示せるわけではありません。

今回の増税案は、短期間で利益を得る転売の負担を重くし、投機的な取引を抑えようとするものです。ただ、課税を強化すればマンション価格が必ず下がると決まっているわけではありません。実際にどのような取引を対象にするのかが重要になりそうです。

2026年11月18日時点の課税強化案

短期間の転売で検討されている税金の変更点

マンションの短期売買では、すでに高い税率が設定されています。それでも今回、どのような増税が検討されているのでしょうか。

2026年11月17日のテレビ朝日の報道によると、政府・与党は新築マンションを住まずに1年以内で転売した場合、売却益にかかる税率を10%程度上乗せする方向で調整しています。

報道されている主な変更案
売却益への課税
10%程度

現行の税率に上乗せする方向で検討。正式な上乗せ幅は未確定です。

不動産取得税
負担増を検討

短期間で転売した場合に、取得時の税金を重くする案も浮上しています。

不動産取得税は、マンションを購入した際に都道府県へ納める税金です。今回の議論では、新築住宅などに設けられている軽減措置から、短期転売した物件を外す案も報じられています。

売却時だけでなく購入時の税負担にも関係

検討案は、売却益にかかる税金を増やす仕組みと、不動産取得税の軽減措置を見直す仕組みの2つに分けられます。ただし、後者の具体的な適用方法も、まだ決まっていません。

なお、当初の報道では、所有期間5年以下の区分を細かく分け、1~3年以内の転売に高い税率を設ける案も伝えられました。一方、11月17日の続報では「住まずに1年以内」という条件が具体的に報じられています。

税率が約50%になると決まったわけではない

現行の短期譲渡所得の税率39.63%に、報道された10%程度を単純に加えると約50%になります。しかし、実際の計算方法や最終税率は未確定です。現時点で確定した税額として扱うことはできません。

今回の課税強化案で重要なのは、すべてのマンション売却を一律に増税する話ではなく、短期間の転売を対象とする仕組みが検討されているという点です。対象条件や税率は、2027年度税制改正に向けた議論で確認する必要があります。

対象条件と例外の問題

転勤による売却も対象?投機と住み替えの線引き

マンションを短期間で売る理由は、投資だけではありません。購入後に転勤が決まったり、家族の事情で引っ越したりする場合もあります。

では、こうした売却まで増税の対象になるのでしょうか。2026年11月17日のテレビ朝日の報道では、新築マンションを1年以内に転売し、居住実態がなく空室だった場合が課税強化の対象として挙げられています。

売却事情によって異なる判断のポイント
1
住まずに短期間で転売

今回の報道で課税強化の対象として示されている取引です。

 
2
実際に住んだ後、転勤などで売却

投機的な転売とは事情が異なります。ただし、増税の対象外とする正式な条件は確認できていません。

特に難しいのが、実際に住んでいたかをどう判断するかです。住民票の住所だけで判断するのか、生活の実態まで確認するのかなど、具体的な判定方法は今回確認した報道では明らかになっていません。

転勤なら必ず対象外とはいえない

購入後に入居する前の転勤や、入居後すぐの売却をどう扱うかも未確定です。転勤や住み替えを理由とする例外が設けられるかは、今後の制度設計を確認する必要があります。

短期売買という期間だけでなく、居住実態と売却理由をどこまで区別するのかが、課税強化案の重要な論点です。生活上の事情による売却と投機的な転売をどう線引きするのか、注目したいところです。

適用時期と購入済み物件の扱い

いつから適用?購入済みの物件への扱いは?

マンションの短期売買に対する増税が実施されるなら、いつから税金が変わるのでしょうか。すでに購入したマンションも対象になるのか、気になるところです。

2026年11月18日時点では、正式な適用開始日は決まっていません。11月17日のFNNの報道では、政府・与党が2027年度の税制改正に向けて議論する方針だと伝えられています。

今後の税制改正の流れ
2026年11月

課税強化案の検討

政府・与党が具体的な制度について議論する段階です。

2026年末に向けて

2027年度税制改正大綱

改正内容を取りまとめる段階です。今回の課税強化案が盛り込まれるかは未確定です。

大綱の取りまとめ後

法案審議・成立・施行

税制改正には法律の手続きが必要です。成立した法律で定められた日から施行されます。

ここで注意したいのは、「2027年度の税制改正」と「2027年から増税」が同じ意味ではないことです。税制改正大綱に盛り込まれても、それだけで新しい税金が適用されるわけではありません。

すでに購入したマンションはどうなる?

購入済みの物件を新制度の対象に含めるのか、制度開始前に契約した物件に経過措置を設けるのかは、今回確認した資料では分かりませんでした。

例えば、制度が始まる前に購入し、開始後に売却する場合の扱いも重要です。購入日と売却日のどちらを基準にするのかによって、影響を受ける人が変わる可能性があります。

今後は、税制改正大綱に記載される対象条件と適用開始日、経過措置の有無を確認することが大切です。現段階では、購入済みなら増税されないとも、必ず対象になるとも判断できません。

記事のまとめ

まとめ:マンションの短期売買の税金は現行制度と改正案を分けて確認

マンションの短期売買にかかる税金について、現行制度と政府・与党が検討している課税強化案を整理してきました。

今回のポイントは、すでに決まっている税金の仕組みと、これから変更される可能性がある内容を分けて考えることです。

今回確認した重要ポイント
現行の税率は所有期間で異なる

一般的な個人の譲渡所得税率は、5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%です。

税金は売却価格全体にかかるわけではない

取得費や売却費用などを差し引いた利益が基本です。自宅には条件に応じた特例もあります。

短期転売への課税強化は検討段階

住まずに1年以内で転売する場合などを対象に、売却益への税率上乗せが報じられています。

開始時期や購入済み物件の扱いは未確定

転勤などによる売却の例外を含め、具体的な条件は今後の制度設計を確認する必要があります。

特に注意したいのは、2027年度の税制改正に向けた検討が、そのまま2027年からの増税決定を意味するわけではない点です。

今後チェックしたいこと

2027年度税制改正大綱で、対象となる売却条件・税率・適用開始日がどのように整理されるのかが注目点です。

マンションの売却を考えている場合は、現行制度に基づいて税負担を確認しつつ、課税強化案の動きも見ておきたいところです。今後の発表では、投機的な転売と生活上の事情による売却がどのように区別されるのかにも注目していきたいと思います。

※本記事は2026年11月18日時点の現行制度と報道内容をもとに整理しています。課税強化案は今後変更される可能性があります。
参考資料・参照リンク

この記事は、以下の公的資料および報道を参考に、2026年11月18日時点の情報を整理しています。

※課税強化案は検討段階の内容です。制度の詳細や適用時期は今後変更される可能性があります。
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