【なぜ反対が多い?】日本の原子力潜水艦保有は何が課題?必要性と導入のハードルを整理してみた
日本が原子力潜水艦を保有することについて、世論調査では反対が賛成を上回りました。一方で、防衛費の増額には賛成する人が多く、少し意外な結果となっています。
そもそも原子力潜水艦とは、普通の潜水艦と何が違うのでしょうか。原子力と聞くと核兵器を連想しますが、実は動力と武器は別の話です。
日本の防衛力を強化する必要はあるとしても、高額な費用や安全面の問題を考えると、本当に保有すべきなのか迷うところですよね。
そこで今回は、日本の原子力潜水艦保有になぜ反対が多いのかを入口に、導入するメリットや必要性、建造・維持にかかる費用、法律上の課題まで調べてみました。
賛成・反対のどちらかに偏らず、判断するためのポイントをわかりやすく整理していきます。
- 原潜保有への反対が多い理由と世論の見方
- 原子力潜水艦と通常潜水艦の違い
- 日本が原潜を保有する必要性とメリット
- 導入費用・安全管理・法律上の課題
日本の原子力潜水艦保有はなぜ反対が多い?必要性と議論の背景

日本の原子力潜水艦保有について、世論調査では反対が賛成を上回りました。一方で、防衛費の増額には賛成する人が多いという結果も出ています。
なぜ、このような違いが生まれるのでしょうか。まずは原子力潜水艦の特徴や日本にとっての必要性を確認しながら、世論調査の結果を読み解いていきます。
世論調査でわかる賛否と、数字だけではわからない反対理由
日本が原子力潜水艦を保有することについて、実際にはどのくらいの人が反対しているのでしょうか。
読売新聞社が2026年11月13~15日に実施した全国世論調査では、反対が52%、賛成が37%でした。11月15日に公表された結果を見ると、反対が賛成を15ポイント上回っています。
気になるのは、なぜ半数以上が反対しているのかという点です。
原子力への安全面の不安なのか、費用への懸念なのか、それとも日本の防衛に必要ないと考えているのか。いくつかの理由が思い浮かびます。
つまり、この調査から確実にわかるのは、日本の原子力潜水艦保有に慎重な意見が賛成を上回ったということです。
反対の背景を考えるには、原子力潜水艦がどのような装備で、日本にとって何が必要とされているのかを別に確認する必要があります。
原子力潜水艦とは?核兵器を積む潜水艦との違い
原子力潜水艦と聞くと、核ミサイルを積んだ潜水艦を思い浮かべるかもしれません。しかし、ここは勘違いしやすいところです。
原子力潜水艦とは、原子炉で生み出したエネルギーを使って動く潜水艦のことです。原子力という言葉は動力の仕組みを表しており、核兵器を搭載しているかどうかとは別の話になります。
実際に、オーストラリアは米国・英国との安全保障協力「AUKUS(オーカス)」を通じて、原子力潜水艦の取得を進めています。
防衛省が2024年9月に公表した資料でも、オーストラリアが取得する潜水艦は原子力で動くものの、核兵器は製造・搭載しないと説明されています。
つまり、「原子力潜水艦を持つこと」と「核兵器を持つこと」は分けて考える必要があるということです。
日本で保有を議論する際にも、まずこの違いを押さえておくと、何が問題になっているのかを理解しやすくなります。
日本に必要?通常の潜水艦との違いと導入を求める理由
日本はすでに海上自衛隊の潜水艦を運用しています。それなのに、なぜ原子力潜水艦の保有が議論されているのでしょうか。
大きな違いは、水中での移動速度と、長期間にわたって活動できる能力にあります。
※静かさや行動能力は、潜水艦の設計や運用条件によっても変わります。
防衛省も2026年10月9日の記者会見で、原子力潜水艦は速い水中速力を生かし、危険な海域から離脱できるという長所を説明しています。
たとえば、遠くの海域まで移動して長く活動する任務では、こうした特徴が役立つ可能性があります。一方、日本周辺で静かに警戒する任務なら、通常潜水艦にも強みがあります。
ただし、原子力潜水艦の性能が優れている部分があることと、日本に導入する必要があることは別問題です。
防衛大臣は、原子力以外の新しい電池技術なども選択肢として挙げています。2026年10月9日の会見でも、特定の方式を前提に決める考えではないと説明しました。
日本がどの海域で、どのような任務を担わせるのか。その目的を明確にしたうえで、現在の潜水艦では対応できない部分があるのかを見極めることが重要になりそうです。
防衛費増額への賛成と原潜保有への反対は矛盾する?
防衛費を増やすことには賛成なのに、原子力潜水艦の保有には反対する。一見すると、少し矛盾しているようにも見えます。
しかし、ここで注目したいのは、防衛費の増額と原潜の導入では、そもそも質問されている内容が違うという点です。
たとえば、防衛力を強化する必要はあると考えていても、そのために原子力潜水艦を導入すべきかどうかは、別に判断できます。
意外と見落としやすいのですが、防衛費の増額に賛成することは、すべての防衛装備の導入に賛成することではありません。
今回の調査は、防衛力強化という大きな方針への評価と、具体的な装備を選ぶ際の判断が必ずしも一致するとは限らないことを考えるきっかけになります。
大切なのは、予算を増やすかどうかだけでなく、何に使い、どのような防衛力を整えるのかという中身まで分けて考えることではないでしょうか。
日本の原子力潜水艦保有には何が課題?導入のハードルを整理

原子力潜水艦には長期間の潜航が可能という利点がありますが、実際に日本が保有するとなれば、さまざまな課題を解決する必要があります。
建造や維持にかかる費用だけでなく、専門人材の育成、安全管理、法律や国際ルールとの関係も重要です。
ここでは、導入に向けて何が問題となるのかを具体的に整理します。
費用はどこまでかかる?建造から維持・廃炉までの負担
日本が原子力潜水艦を保有するとしたら、いったいどれくらいのお金が必要になるのでしょうか。
防衛省は2026年10月9日の記者会見で、原子力機関そのものが高価格で、船体の大型化や特殊な維持整備技術も必要になると説明しています。
ただし、今回確認した政府資料では、日本が導入する場合の具体的な総費用までは分かりませんでした。
参考になるのが、原子力潜水艦の取得を進めるオーストラリアの事例です。同国では2023年に、数十年にわたる計画の費用が2,680億~3,680億豪ドルと見積もられました。
ただし、これは潜水艦本体だけの価格ではなく、関連する設備や運用体制などを含む大規模な計画の見積もりです。日本にそのまま当てはめることはできません。
日本が保有を検討するなら、何隻必要なのか、どのような方式で取得するのかによっても負担は変わります。導入後まで含めた総費用をどう見積もるのかが重要な論点になりそうです。
安全に運用できる?専門人材の育成と基地の整備
原子力潜水艦は、船を造るだけで運用できるわけではありません。原子炉を安全に扱う専門人材や、点検・整備を行う施設も必要になります。
防衛省も2026年10月9日の記者会見で、原子力機関の運用や維持整備には特殊な専門技術が必要だと説明しています。
参考になるのが、原子力潜水艦の取得を進めるオーストラリアです。同国では米英の協力を受けて人材を訓練し、海軍基地でも放射線の監視設備や緊急時の対応体制を整えています。
意外だったのは、潜水艦の乗組員だけでなく、基地で働く民間の技術者や安全管理の担当者まで幅広い準備が進められている点です。
日本にも原子力分野の技術や人材はありますが、それだけで原子力潜水艦をすぐに運用できるとは限りません。
実際に導入するなら、誰が原子炉を管理し、どこで整備し、緊急時にどう対応するのかまで具体的に示す必要があるでしょう。
法律や国際ルールとの関係は?導入前に整理すべきこと
日本が原子力潜水艦を保有する場合、技術的に造れるかどうかだけでなく、法律との関係も問題になります。
まず確認したいのが、原子力基本法の第2条です。この法律では、原子力の利用を平和の目的に限ると定めています。
実は、1965年の国会答弁では、原子力を自衛艦の推進力として使うことについても、当時は認められないという見解が示されていました。2025年12月の国会でも、この過去の答弁が改めて説明されています。
参考になるのがオーストラリアです。同国は原子力潜水艦の取得に向けて、核物質の管理・確認方法についてIAEAと協議を進めています。
ここで注意したいのは、核兵器を搭載しないからといって、法律や国際ルールの問題がすべて解決するわけではないという点です。
日本が本格的に導入を進めるなら、従来の政府見解との関係をどう説明するのか、核物質の管理について国際社会の理解をどう得るのかが重要になります。
技術面の検討だけでなく、法律上の根拠と国際的な信頼を確保することも、原子力潜水艦保有に向けた大きな課題といえるでしょう。
まとめ:日本の原子力潜水艦保有は必要性と負担の両面で考える
日本の原子力潜水艦保有について、世論調査では反対が賛成を上回りました。ただし、反対する人がどのような理由で判断したのかは、今回の調査結果だけでは分かりません。
原子力潜水艦には長期間活動できる強みがある一方、導入するには多くの課題があります。
気になるのは、原子力潜水艦を導入することで、日本の防衛にどれほどの効果が期待できるのかという点です。
防衛力を強化する必要性と、特定の装備を保有する必要性は必ずしも同じではありません。導入のメリットだけでなく、費用や安全面の負担も比較することが大切です。
原子力潜水艦の保有は、単に新しい装備を増やすという話ではありません。日本の防衛に本当に必要なのか、そして長期的な負担に見合うのか。その両面から冷静に考えていきたい問題です。
この記事の執筆にあたり、以下の報道・公的資料を参考にしました。
- 読売新聞|原子力潜水艦保有に関する世論調査2026年11月15日公表・ライブドアニュース配信
- 防衛省|防衛大臣記者会見2026年10月9日・原子力潜水艦の特徴と課題
- 防衛省|AUKUSの概要(PDF)2024年9月・原子力推進と核兵器の違い
- e-Gov法令検索|原子力基本法原子力利用の基本原則と国内法
- IAEA|オーストラリアの原子力潜水艦計画と保障措置(英語PDF)2024年11月・核不拡散と国際的な管理の仕組み

