なぜ合憲? 受刑者に選挙権がない理由とは? 最高裁が一律制限の見直しにも触れた背景
選挙権は国民に保障された大切な権利なのに、なぜ受刑者には選挙権がないのでしょうか。
2026年11月18日、最高裁は服役中の人の選挙権を制限する制度について、憲法に違反しないと判断しました。しかし、その一方で、一律に制限する仕組みの見直しにも言及しています。
合憲なのに見直しが必要とは、少し不思議に感じますよね。そもそも逮捕されたら投票できなくなるのか、罪の重さや刑期が違っても同じ扱いでよいのか、気になるところです。
そこで今回は、受刑者に選挙権がない理由を最高裁の判決から調べてみました。
裁判の経緯や海外の制度も紹介しながら、一律制限が問題になる背景と、今後の見直しの可能性をわかりやすく整理していきます。
- 受刑者に選挙権がない理由と対象範囲
- 最高裁が制限を合憲と判断した根拠
- 罪や刑期を問わない一律制限の課題
- 海外の制度と今後の法改正の可能性
受刑者に選挙権がない理由とは?最高裁が合憲と判断した根拠

選挙権は国民に保障された大切な権利ですが、刑務所で服役している人には一定の制限があります。なぜ受刑者は投票できないのでしょうか。
まずは選挙権が制限される範囲を確認し、最高裁が合憲と判断した理由を整理します。
逮捕されたら投票できない?選挙権が制限される範囲
犯罪の疑いで逮捕されたら、その時点で選挙権もなくなるのでしょうか。
実は、逮捕されたという理由だけで選挙権を失うわけではありません。
公職選挙法第11条を調べると、選挙権が制限されるのは、原則として拘禁刑以上の刑を受け、その刑の執行が終わっていない人だと分かります。
ここで勘違いしやすいのが、「犯罪をした人は、ずっと投票できない」という考え方です。
実際には、受刑者に選挙権がない理由を考えるうえで、刑が確定しているか、刑の執行が終わっているかが重要になります。
2025年6月から刑罰の制度が変わり、従来の懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されました。2026年11月現在の法律では、この新しい名称が使われています。
つまり、受刑者だからというだけで、生涯にわたって選挙権がなくなるわけではありません。
では、刑の執行中に限って投票を認めない制度には、どのような根拠があるのでしょうか。今回の裁判の経緯と最高裁の判断を見ていきましょう。
元受刑者はなぜ国を訴えた?服役中に投票できなかった経緯
今回、受刑者の選挙権をめぐって国を訴えたのは、元受刑者の八木橋健太郎さんです。
八木橋さんは2019年に詐欺罪で懲役7年の実刑判決を受け、服役していました。その間に国政選挙が行われましたが、法律による制限で投票できませんでした。
では、どのような経緯で最高裁まで争うことになったのでしょうか。
八木橋さんは、服役中に投票できなかったことで精神的な苦痛を受けたとして、国に3万円の損害賠償などを求めました。
争点となったのは、実刑を受けた人の選挙権を一律に制限する法律が、憲法で保障された権利に反していないかという点です。
八木橋さんは2026年3月8日に刑の執行を終え、選挙権を回復していました。そのため最高裁は、今後の選挙で投票できる立場にあることを確認する訴えについて、裁判で確認する必要がなくなったとして却下しています。一方、過去に投票できなかったことへの損害賠償請求については判断を示しました。
ここで注目したいのは、単に投票できなかったことだけでなく、受刑者全員の選挙権を同じように制限してよいのかが問われたことです。
最高裁はなぜ、この制度を憲法違反ではないと判断したのでしょうか。次は、その理由を詳しく見ていきます。
なぜ受刑中は制限できる?最高裁が重視した「代表を選ぶ」役割
選挙権は憲法で保障された権利なのに、なぜ受刑者には認められないのでしょうか。
2026年11月18日の最高裁大法廷判決を確認すると、重要なのは投票には個人の権利だけでなく、社会全体の代表を選ぶ役割もあるという考え方でした。
最高裁は、選挙権が民主主義を支える基本的な権利であり、制限にはやむを得ない理由が必要だとしたうえで、投票の持つ二つの性質に注目しています。
最高裁は、このように社会全体の意思決定に関わる投票について、制度の正当性や信頼を守るという観点からも検討しました。
日本では長年、実刑判決を受けて服役している人の選挙権を制限してきた歴史があります。最高裁は、こうした制度が国民の間でもおおむね受け入れられてきたと説明しています。
刑事裁判で実刑が確定し、刑務所などで刑の執行を受ける人について、国の意思決定に参加する権利を受刑期間中に限って制限することには、十分な根拠があるという判断です。
ただし、受刑者には政治を判断する能力がないから、投票させてはいけないと最高裁が決めつけたわけではありません。
ここは勘違いしやすいところです。今回の判断は、投票が持つ公的な役割や、日本の選挙制度の歴史などを踏まえたものです。
そのため最高裁は、現行制度が直ちに憲法違反になるとはいえないと判断しました。一方で、制限の仕方まで現在のままでよいと断定したわけではない点にも注目したいところです。
受刑者に選挙権がない制度を見直す理由は?一律制限の課題

最高裁は現行制度を合憲と判断する一方で、一律に選挙権を制限する仕組みの見直しにも言及しました。罪の内容や刑期が異なっても、同じ扱いでよいのでしょうか。
海外の制度とも比較しながら、今後の課題と国会に求められる判断を考えます。
罪の内容や刑期が違っても、同じように制限してよいのか
受刑者といっても、犯罪の内容や刑の重さは人によって異なります。それなのに、選挙権を一律に制限してよいのでしょうか。
2026年11月18日の最高裁判決で意外だったのが、制度を合憲としながらも、受刑者それぞれの事情の違いに目を向けていたという点です。
最高裁は、現在の制度で選挙権を制限される人には、犯罪の種類や内容、刑期、刑務所などでの処遇状況が異なる人々が含まれると指摘しました。
こうした違いがあるにもかかわらず、現行制度では、拘禁刑以上の実刑を受けて刑の執行が終わっていない人を、原則として一律に扱っています。
最高裁は、この点について、一律に選挙権を制限する現行制度に、何らかの見直しが求められる状況になりつつあると述べました。
最高裁が示したのは、制度を見直す必要性が高まりつつあるという認識です。今回の判決によって、一律制限の廃止や、刑期に応じた新しい基準が決まったわけではありません。
ここで考えたいのは、受刑者に選挙権がない理由が認められるとしても、すべての人に同じ制限を設ける必要があるのかという点です。
最高裁の判断からは、選挙権を制限できるかという問題と、どこまで制限すべきかという問題は分けて考えられることが読み取れます。
では、日本以外の国では、この違いをどのように扱っているのでしょうか。海外の判例や制度も確認してみましょう。
海外では受刑者の投票をどこまで認めている?
日本では受刑者の選挙権が原則として制限されていますが、海外でも同じなのでしょうか。
各国の選挙管理機関などの資料を調べると、服役中でも投票できる国がある一方、一定の制限を残している国もあることが分かりました。
2002年の最高裁判決を受け、刑期の長さにかかわらず、選挙権のある受刑者が連邦選挙で投票できるようになりました。刑務所などでは特別な投票手続きが用意されています。
刑務所に入っていることだけで、自動的に選挙権を失うわけではありません。ただし、特定の犯罪について裁判所が選挙権の剥奪を命じる場合があります。
有罪判決を受け、刑務所に収容されている人は、原則として英国議会選挙で投票できません。ただし、一時的な釈放など、一定の条件に該当する人には例外があります。
特に注目したいのが、2005年10月6日に欧州人権裁判所が示した判決です。
この裁判では、イギリスで服役中の人の投票を一律に禁止する制度が問題になりました。
犯罪の重大さや刑期、個々の事情を考慮せず、服役しているという理由だけで投票を一律に禁止する制度について、欧州人権条約の保障に反すると判断しました。
ただし、この判決は、すべての受刑者に無条件で投票を認めるよう求めたものではありません。問題とされたのは、制限の対象が広すぎることでした。
ここは日本の議論ともつながる部分です。海外でも、選挙権を制限できるかだけでなく、その範囲をどう決めるかが重要な論点になっています。
もっとも、欧州人権裁判所の判決が日本の法律を直接変更するわけではありません。各国の制度や憲法上の考え方も異なるため、そのまま同じ結論になるとは限らない点には注意が必要です。
合憲でも法律は変えられる?国会に委ねられた判断
最高裁が合憲と判断したのなら、受刑者の選挙権を制限する法律は、もう変えられないのでしょうか。
実は、そうではありません。合憲という判断は、現在の法律を今後も変更してはいけないという意味ではないからです。
2026年11月18日の最高裁判決では、国会が選挙権の資格を適切に定める責任を負っていることにも触れています。
法律による制限が、憲法で保障された権利に反していないかを審査します。
制限を続けるか、対象を狭めるかなど、制度の具体的な内容を議論して決めます。
では、実際に見直すとしたら、どのような方法があるのでしょうか。
例えば、刑期の長さによって対象を分けたり、犯罪の内容に応じて制限を設けたりする方法が考えられます。ただし、これらは制度を考えるうえでの選択肢であり、最高裁が採用を命じたものではありません。
注目したいのは、国会で公職選挙法第11条の改正について具体的な議論が始まるかどうかです。法案が提出される場合には、制限の対象や投票方法がどのように定められるかも重要になります。
なお、今回の最高裁判決では、国会がこれまで法律を改正しなかったことについても、国家賠償法上の違法行為には当たらないと判断しています。
つまり、現行制度の合憲性が認められたことと、国会が将来の制度を見直す余地があることは、矛盾しません。
2026年11月20日時点で、今回の判決によって法律が改正されたわけではなく、改正期限も示されていません。
受刑者に選挙権がない理由を踏まえながら、どこまで制限する必要があるのか。今後は、その具体的な線引きを国会がどう議論するかが注目されます。
まとめ|受刑者に選挙権がない理由と、一律制限をめぐる論点
今回は、受刑者に選挙権がない理由と、2026年11月18日の最高裁判決について調べてみました。
今回の判決で重要なのは、現行制度を合憲と判断したことと、一律制限の見直しに言及したことは矛盾しないという点です。
海外には服役中の投票を認める国もあり、受刑者の選挙権に対する考え方は一つではありません。
ただし、日本では今回の判決によって制度が変わったわけではなく、2026年11月20日時点で改正期限も示されていません。
選挙権は民主主義の土台となる権利です。だからこそ、制限する理由だけでなく、どこまで制限する必要があるのかも考えたいところです。
今後、国会で具体的な制度見直しの議論が進むのか。最高裁判決をきっかけに、その動きにも注目していきたいと思います。
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この記事は、最高裁判決や公的機関の資料、関連報道を参考に作成しました。
- 最高裁判所|2026年11月18日大法廷判決(PDF)合憲判断の理由と一律制限への言及
- e-Gov法令検索|公職選挙法選挙権が制限される対象と法的根拠
- 毎日新聞|受刑者の選挙権をめぐる最高裁判決(Yahoo!ニュース)提訴の経緯と裁判に関する報道
- 欧州人権裁判所|Hirst対イギリス判決(2005年)受刑者の投票を一律に禁止する制度への判断
- カナダ選挙管理当局|受刑者の投票制度服役中の投票を認める制度の参考例
※情報の基準日:2026年11月20日。リンク先の公開状況や内容は変更される場合があります。

