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【なぜ今「戦勝国」?】中国が米中露首脳会談を前に強調した理由とは?戦時中の中国との関係も整理

国際政治
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国際政治 米中露首脳会談 歴史と外交
なぜ今「戦勝国」?

中国が米中露首脳会談を前に強調した理由とは?戦時中の中国との関係も整理

 
外交の焦点
戦勝国を強調する狙い
歴史の焦点
中華民国と現在の中国
情報基準日:2026年11月18日

2026年11月19日に予定される米中露首脳会談を前に、中国が第二次世界大戦の「戦勝国」としての歴史を強調し、注目を集めています。

しかし、なぜ中国は今、80年以上前の戦争の勝利を持ち出したのでしょうか。

そこには、米国やロシアとの関係だけでなく、日本へのけん制という見方もあります。

さらに気になるのが、戦時中の中国と現在の中国政府の違いです。

当時、日本と戦っていた中国を代表していたのは中華民国でした。それなのに、なぜ現在の中華人民共和国が戦勝国としての立場を強調しているのでしょうか。

この記事では、中国外務省の発言を手がかりに、戦勝国を強調する外交上の背景や、戦時中の中国との関係、台湾問題とのつながりまで、わかりやすく整理していきます。

記事のポイント
  • 中国が戦勝国を強調した外交上の狙い
  • 日本へのけん制と受け止められる背景
  • 戦時中の中華民国と現在の中国の違い
  • 戦争の勝利と台湾問題を結びつける理由
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米中露首脳会談と中国の外交姿勢

中国が米中露首脳会談を前に、第二次世界大戦で共に勝利した歴史を強調したのはなぜなのでしょうか。

そこには、3カ国の協力関係を印象づけるだけでなく、現在の国際秩序や日本との関係を意識した外交上の狙いも読み取れます。

中国外務省の発言をもとに、その背景を整理していきます。

2026年11月16日・中国外務省会見

中国外務省は「3カ国が共に勝利した」歴史をどう語った?

中国が「戦勝国」を強調したと報じられていますが、実際にはどのような説明だったのでしょうか。

11月16日に行われた中国外務省の定例記者会見を確認すると、毛寧報道官は、19日に深圳で予定される米中露3カ国の首脳による初めての対面会談について説明していました。

毛氏は、3カ国が国連創設時からの加盟国であり、安全保障理事会の常任理事国でもあると説明。そのうえで、第二次世界大戦に当たる「世界反ファシズム戦争」で、3カ国が共に勝利した歴史に言及しています。

毛寧報道官の説明を3つに整理
01|国連での立場
3カ国はいずれも国連創設時からの加盟国で、安保理常任理事国でもある。
02|過去の共通点
第二次世界大戦で3カ国が肩を並べ、勝利を勝ち取ったと強調した。
03|現在の役割
世界的な課題への対応や、平和と安定のために協力する責任があると述べた。

ここで注目したいのは、過去の勝利を語ったあとに、現在の3カ国の責任へ話をつなげている点です。

つまり、単に戦争の歴史を振り返ったのではなく、3カ国が現在も世界の安定に重要な役割を担うという中国側の考え方を示した発言と読むことができます。

「戦勝国」という表現には注意
毛氏は、この説明の中で3カ国が共に勝利した歴史を語っています。「戦勝国」は、その発言の意味をまとめた表現です。3カ国が現在の外交方針まで一致していると述べたわけではありません。
今回の発言で確認できること

中国側は、会談で世界平和や大国間の戦略的安定について意見を交わすと説明しています。ただし、この発言だけでは、3カ国が具体的にどのような合意を目指しているのかまでは分かりません。

9月の米中会談から続く外交の流れ

なぜ今、米国を「かつて共に戦った国」と位置づけるのか?

中国と米国は、貿易や安全保障などで意見が対立することも多い国です。それなのに中国は、なぜ今、米国との過去の協力を強調するのでしょうか。

この背景を考えるうえで注目したいのが、2026年9月にワシントンで行われた米中首脳会談です。

毎日新聞の11月16日付報道によると、習近平国家主席が訪米した際、トランプ大統領は第二次世界大戦当時の米中について「同盟国」と表現しました。

9月から11月へ|歴史をめぐる発言のつながり
2026年9月24日|米中首脳会談
トランプ大統領が第二次世界大戦当時の米中を「同盟国」と表現したと報じられた。
↓
2026年11月16日|中国外務省の説明
米国と中国にロシアを加え、3カ国が第二次世界大戦で共に勝利した歴史を強調した。

ここで意外なのは、過去の協力関係が中国側の発言だけでなく、米国大統領の言葉としても登場している点です。

中国にとっては、米国自身が認めた歴史的なつながりを示しながら、ロシアを含む大国間の対話に意味を持たせることができます。

なぜ「かつての仲間」を強調するのか?
現在の対立だけでなく、過去に協力した歴史を前面に出すことで、米中露が共通の立場から話し合う意義を印象づけようとしている、と読むことができます。

実際、毎日新聞も11月16日の記事で、ロシアを加えた3カ国を戦勝国として打ち出すことが、中国側の大きな狙いとみられると伝えています。

ただし、戦時中に協力したことと、現在の政策で一致していることは別です。11月18日時点では、米国が中国側の歴史的な位置づけを今回の会談でどこまで共有するのか、まだ分かりません。

日中関係と日本政府の受け止め

日本へのけん制と読まれるのはなぜ?

中国が第二次世界大戦の勝利を強調したことについて、複数の日本メディアは「日本へのけん制」と報じています。

けん制とは、相手に圧力をかけたり、行動を慎重にさせたりすることです。では、なぜ戦争の歴史が現在の日本へのメッセージになるのでしょうか。

背景にあるのが、歴史認識や台湾情勢をめぐって悪化している日中関係です。

中国外務省は11月6日の会見で、高市首相による台湾有事をめぐる過去の国会答弁を改めて批判し、日本側に言動の修正や歴史問題への適切な対応を求めました。

日本へのけん制と読まれる背景
中国側の対日批判
日本の台湾情勢への関与を警戒し、歴史問題でも日本政府への批判を続けている。
3カ国会談の持つ意味
かつて日本と戦った米国、中国、ロシアの首脳が集まることで、戦争の歴史が外交上のメッセージとして注目されやすくなる。

もう一つ注目したいのが、日本政府側の反応です。

11月16日のTBS報道では、日本政府関係者が、中国とロシアによる日本批判への懸念を示し、3カ国だけで世界の方針を決めるような印象を与えないよう、米国に働きかけていると説明しています。

ここは区別しておきたい点
11月16日の会見で、毛寧報道官は3カ国会談の歴史的な意味を説明しましたが、その回答では日本を直接名指ししていません。「日本へのけん制」というのは、日中関係の現状を踏まえた報道側の解釈です。

つまり、中国の発言は、過去の戦勝国という立場を通じて日本に外交的な圧力をかける狙いがあると読まれています。ただし、実際に米国やロシアが日本に対してどのような立場を示すかは、別に確認する必要があります。

11月19日の会談で日本に関する発言が出るのか、3カ国が共同で何かを表明するのかが、次の注目点になりそうです。

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戦時中の中国と現在の中国

現在の中国はなぜ「戦勝国」と語るのか?戦時中の中国との関係

第二次世界大戦で日本と戦った中国は、現在の中華人民共和国とは異なる中華民国政府が代表していました。

それでは、なぜ現在の中国政府が当時の勝利を自国の歴史として語っているのでしょうか。

戦時中の中国と現在の中国の関係を、国連代表権の変化や台湾問題とのつながりから見ていきます。

1945年の中国を確認

第二次世界大戦で中国を代表していた中華民国とは?

現在の中国といえば「中華人民共和国」ですが、第二次世界大戦当時も同じ政府だったのでしょうか。

実は、当時の中国を国際的に代表していたのは「中華民国」という政府でした。

中華民国は1912年に成立し、戦時中は蒋介石が率いる国民政府が日本との戦争を続けていました。一方、現在の中華人民共和国が成立したのは、戦争が終わった4年後の1949年です。

戦時中と現在の中国はどう違う?
第二次世界大戦当時
中華民国
1912年に成立。戦時中は蒋介石の国民政府が中国を代表していた。
1949年に成立
中華人民共和国
毛沢東ら中国共産党が建国。現在の中国政府につながっている。

この違いは、国連の公式資料からも確認できます。

1945年6月26日に国連憲章へ署名し、同年9月28日に批准したのは中華民国政府でした。つまり、戦後の国際秩序づくりに参加した「中国」は、当時の中華民国だったのです。

勘違いしやすいポイント
当時の中国では、国民党だけが日本と戦っていたわけではありません。中国共産党も抗日戦争に参加していました。ただし、国を代表する政府と、戦争に参加した勢力は分けて考える必要があります。

その後、国民党と共産党の対立が続き、1949年に中華人民共和国が成立。中華民国政府は台湾へ拠点を移しました。

ここで気になるのが、戦勝国として国連に参加した中華民国から、現在の中国政府へ代表の立場がどう移ったのかという点です。この変化が、今の中国が戦争の勝利を語る背景を考えるうえで重要になります。

1971年・国連代表権の転換

国連で中国を代表する政府はいつ、どう変わった?

戦時中は中華民国が中国を代表していたのに、現在は中華人民共和国が国連で中国の席を持っています。いつ、どのように変わったのでしょうか。

大きな転換点となったのが、1971年10月25日に採択された国連総会決議2758です。

1949年に中華人民共和国が成立したあとも、国連では中華民国政府の代表が中国の席を維持していました。しかし、どちらの政府が中国を代表するのかという問題が続き、1971年に国連総会で決着がつけられました。

国連総会決議2758で決まったこと
1971年10月25日

国連総会で中国代表権に関する決議を採択。

決定① 中華人民共和国政府の代表を、国連における中国の唯一の合法的代表と認める。
決定② 蒋介石の代表を国連と関連機関から排除する。

ここで勘違いしやすいのが、「中国が1971年に新しく国連へ加盟した」という説明は正確ではないことです。

中国は1945年から国連の原加盟国でした。1971年に変わったのは、中国という加盟国を国連で代表する政府です。安全保障理事会の常任理事国としての席も、中華人民共和国政府の代表が担うことになりました。

台湾の地位まで決めたの?
決議2758は中国の国連代表権を扱ったもので、決議文には「台湾」という名称も、台湾の主権についての明示的な判断もありません。台湾の地位をめぐる解釈については、中国政府と台湾側などの間で立場が異なっています。

つまり、現在の中国政府が国連で「中国」を代表しているのは、1971年の決議によるものです。第二次世界大戦の戦勝国としての中国の席を、現在は中華人民共和国政府が担っていると整理できます。

戦後の歴史と台湾をめぐる主張

中国政府はなぜ台湾問題を「戦争の勝利」と結びつけるのか?

中国政府は、台湾問題を説明するときにも第二次世界大戦の勝利を持ち出しています。なぜ現在の領土問題と、80年以上前の戦争が結びつくのでしょうか。

中国側が根拠としているのは、日本の敗戦によって台湾が中国に戻ったという歴史認識です。

2026年3月8日、王毅外相は台湾の中国への復帰を「抗日戦争と第二次世界大戦の勝利の成果」と位置づけました。その根拠として、カイロ宣言やポツダム宣言などを挙げています。

中国政府が重視する戦時中の出来事
1943年
カイロ宣言
米英中の首脳が、日本から台湾などを中華民国へ返還する方針を示した。
1945年
日本の降伏
日本がポツダム宣言を受諾し、戦後は中華民国政府が台湾の統治を始めた。

中国政府は、この戦後の経緯を根拠に、台湾を中国の一部とする主張を続けています。そして、台湾統一を目指すことも戦後の国際秩序を守る立場だと説明しているのです。

ただし、ここは中国政府の主張と、台湾側の立場を分けて考える必要があります。

台湾側はどう説明している?

台湾外交部は、中華人民共和国が台湾を統治したことはなく、戦後の国際文書によって現在の中国政府に台湾の主権が与えられたわけではないと主張しています。中国側の歴史認識とは一致していません。

つまり中国は、台湾問題を単なる現在の対立ではなく、第二次世界大戦の勝利によって生まれた秩序を守る問題として国際社会に訴えていると読むことができます。

ただし、11月16日の米中露首脳会談に関する毛寧報道官の説明では、台湾が具体的な議題として挙げられたわけではありません。今回の「戦勝国」発言と台湾政策を、直接結びつけて断定することは避けたいところです。

記事のまとめ

まとめ|中国はなぜ今「戦勝国」を強調するのか?

中国が米中露首脳会談を前に「戦勝国」としての歴史を強調した背景には、過去の協力関係を現在の国際政治につなげようとする外交姿勢が見えてきます。

今回の記事で分かった4つのポイント
01

歴史を外交に活用
中国は3カ国が共に勝利した歴史と、現在の国際的な責任を結びつけている。
02

日本へのけん制との見方
日中関係の緊張を背景に、日本を意識した発言と受け止める報道もある。
03

戦時中と現在では政府が違う
1945年の中国代表は中華民国。1971年に国連での代表権が変更された。
04

台湾問題にもつながる歴史認識
中国政府は台湾の帰属を戦争の勝利と結びつけて主張しているが、台湾側とは立場が異なる。

特に重要なのは、「第二次世界大戦で勝利した中国」と「現在の中国政府」を、そのまま同じものとして考えないことでしょう。

中国が戦勝国としての歴史を語ることには、国連での立場だけでなく、現在の外交や台湾問題に関する主張も関係しています。

今後の注目点
11月19日に予定される米中露首脳会談では、中国が示した歴史的な位置づけを米国とロシアがどう受け止めるのか、また日本や台湾に関する具体的な発言があるのかが注目されます。

過去の歴史を持ち出すことが、現在の国際関係にどのような意味を持つのか。会談後の各国の発表も確認していきたいところです。

参考資料・参照リンク

本記事は、以下の公的機関の資料を参考に、2026年11月18日時点の情報をもとに作成しています。

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