【お金はどこから？】防衛費増額は増税なしで可能？財源の仕組みと課題を考察してみた
防衛費増額の議論が進むなか、
「大幅な増税を避けるなら、財源はどこから確保するの？」
と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
政府内では今後5年間の防衛費を60兆円規模とする案が報じられていますが、これだけ大きなお金を増税なしで用意できるのか、気になるところです。
ほかの予算を減らしたり、国の余ったお金を使ったりすればよいと思う一方で、それだけで本当に足りるのかも心配ですよね。
さらに、消費減税を進めながら防衛費も増やすとなれば、結局は家計の負担が増えるのではないでしょうか。
そこで今回は、防衛費増額の財源の仕組みを調べ、増税以外にどんな方法があるのか、それぞれの課題や私たちの暮らしへの影響をわかりやすく整理していきます。
- 防衛費増額の規模と最新の調整状況
- 増税以外にもある財源確保の仕組み
- 予算見直しや国債に頼る場合の課題
- 消費減税との両立と家計への影響
防衛費増額の財源はどこから？増税なしで可能なのか
防衛費増額の議論が進むなか、気になるのは、その財源をどこから確保するのかという点です。
大幅な増税を避ける方針が報じられていますが、それだけで増税がなくなると決まったわけではありません。
まずは、防衛費の増額規模と現在の財源の仕組みを整理し、増税なしで対応できる可能性を考えていきます。
防衛費はどれだけ増える？報道された案と決定事項
防衛費増額のニュースでは、50兆円や60兆円、さらには80兆円という数字まで登場しています。
これだけ違う数字が出てくると、結局いくらに増えるのか気になりますよね。そこで、防衛省の資料と最近の報道を確認してみました。
防衛省が公表している計画上の金額です。2026年11月時点で、新たな計画の金額と混同しないための基準になります。
一方、今回議論されているのは、2027～2031年度の新しい5年間の計画です。
11月13日のロイターは、財務省が防衛省に50兆円台の予算枠を示したと報道。同じ時期には、防衛省内で70兆～80兆円規模が必要とする積算があったことも伝えられています。
毎日新聞が、政府関係者への取材を基に報道。防衛省内の約80兆円という積算との間で調整が進んでいると伝えました。
財政面の制約などを背景に、予算規模を抑える案が示されたと報道。ただし、今後の協議で変更される可能性があります。
政府が60兆円規模とする方向で調整に入ったと報道。大幅な増税を避けたいという政権側の考えも伝えられました。
60兆円規模という数字は、現時点では調整中の案です。また、43兆円と60兆円は対象となる5年間が異なるため、単純に同じ期間の予算が増えたという意味ではありません。
注目したいのは、防衛費をどれだけ増やすかだけでなく、その財源をどう確保するかによって計画の規模も変わり得る点です。今後の正式な決定では、金額だけでなく、何に使う予算なのかも確認したいところです。
現在の財源は？税金以外のお金も使う仕組み
防衛費増額と聞くと、その分だけ税金を増やす必要があると思いがちです。
ところが、防衛省の資料を調べると、現在の計画では増税だけに頼らず、複数の方法を組み合わせて財源を確保する仕組みになっていました。
国の支出を見直して、必要なお金を確保する方法です。
国の収入と支出を精算した結果、残ったお金を活用します。
国有財産の売却収入など、税金以外のお金を活用します。
税の仕組みを見直し、防衛費を支える収入を確保します。
もう一つ特徴的なのが、税外収入などを活用するために「防衛力強化資金」という仕組みを設けていることです。
これは、防衛力の強化に必要なお金を確保するための資金です。集めたお金を防衛費に活用できるようにする仕組みで、税金を新しく集めることとは別の方法になります。
ここは少し注意が必要です。税外収入や決算剰余金は、毎年必ず同じ金額を確保できるとは限りません。また、ほかの政策に使えるお金を防衛費に回す場合もあります。
つまり、現在の防衛費増額は、すべてを増税でまかなう仕組みではありません。ただし、今ある財源確保策だけで、次の計画に必要なお金まで足りるかは別の問題です。
大幅増税に慎重なら、追加の増税はなくなる？
高市首相が防衛費増額に伴う大幅な増税に慎重だと報じられています。それなら、追加の増税はなくなるのでしょうか。
ここで押さえておきたいのが、すでに決まっている防衛関連の税制措置と、次の計画に向けた追加増税の議論は別という点です。
防衛特別法人税は2026年4月以後に始まる事業年度から適用。たばこ税の見直しや、2027年からの防衛特別所得税も税制改正で示されています。
防衛費をさらに増やす場合の財源として、法人税の追加増税などが報じられています。ただし、具体的な税率や負担規模が確定したという情報ではありません。
2026年10月20日の記者会見では、片山財務相が防衛費の水準を議論している段階だと説明し、追加の財源確保について具体的な手法は決まっていないと述べています。
さらに11月14日のTBSの報道では、政権幹部が法人税についても大幅な増税は考えていないとの見方を示しました。
大きな増税を避けるという考え方でも、小規模な追加増税まで否定したことにはなりません。既存の税制措置を取りやめるという意味でもないため、分けて見る必要があります。
つまり、現時点では追加増税がなくなるとまでは言えません。今後は、防衛費増額の規模とともに、新たな税負担を求めるのか、どの税を対象にするのかが注目点になりそうです。
防衛費増額の財源をどう確保する？選択肢と課題
防衛費増額の財源を確保する方法は、増税だけではありません。
他の予算の見直しや国の余ったお金の活用、国債の発行なども考えられますが、それぞれに課題があります。
ここでは、財源確保の選択肢を比較しながら、消費減税との両立や家計への影響について考えていきます。
他の予算の見直しや国の余ったお金で足りる？
防衛費増額の財源が足りないなら、ほかの予算を減らしたり、国の余ったお金を使ったりすればよいのではないでしょうか。
実際、こうした方法は現行計画でも取り入れられています。ただし、一度確保できるお金と、毎年安定して使えるお金は違うという点が重要です。
防衛省の2026年版防衛白書でも、決算剰余金が想定より増えた場合の活用や、防衛力整備の効率化が示されています。
ただ、防衛装備品を購入するだけでなく、維持や整備にもお金がかかります。支出が長く続くなら、それに見合った財源も必要になるわけです。
決算剰余金には、法律に基づく国債の償還財源への充当などのルールがあります。国に余ったお金があっても、その全額を防衛費へ回せるわけではありません。
つまり、予算の見直しや余ったお金の活用は有効な選択肢ですが、それだけで次期計画の財源が足りるかは、まだ判断できません。毎年どれだけ確保でき、ほかの政策にどんな影響が出るのかが、今後の確認ポイントになりそうです。
国債でまかなえる？借金に頼る場合の課題
増税を避けながら防衛費を増やすなら、国債を発行してお金を集める方法も考えられます。
国債は、簡単にいえば国がお金を借りるために発行する証券です。発行すれば当面の資金を確保できますが、借りたお金を返す必要があります。
税収が入るのを待たずに、防衛装備品の購入などに必要なお金を用意できます。
借りたお金の返済に加え、利息も発生します。金利が高くなると、新たに発行する国債などの利払い負担も増えます。
ただし、防衛費増額を国債でまかなうことについて、財務省は慎重な姿勢を示しています。
2026年11月5日のロイターによると、財務省は財政制度等審議会の会合で、防衛費の追加分を新たな国債発行でまかなうべきではないとの考えを示しました。
国債は、増税の時期を先送りする手段にはなり得ますが、返済や利払いの負担が消えるわけではありません。将来の税収などで支える必要があるため、国民負担がなくなるという意味ではないのです。
さらに、国債には使い道による区分もあります。例えば、公共事業などに使う建設国債と、それ以外の支出を補うために特別な法律に基づいて発行する赤字国債では、仕組みが異なります。
防衛費増額の財源として国債を活用するなら、どの支出に使い、返済をどう支えるのかという問題も避けられません。国債で調達できるかだけでなく、将来まで無理なく支払えるかが重要になりそうです。
消費減税と両立できる？家計の負担を考える
食料品の消費税を減らす一方で、防衛費増額のために増税するとなれば、結局は家計の負担が増えるのではないでしょうか。
実は、減税と増税は同時に行うことも可能です。ただし、どの税金を、いつ、誰が負担するのかによって、家計への影響は変わってきます。
審議中の法案では、2027年4月から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる内容です。買い物の税負担を軽くする狙いがあります。
法人税などが候補として報じられていますが、次期計画に伴う追加増税の規模は調整段階です。税の種類によって負担する人や企業も異なります。
11月14日のTBSの報道では、政権幹部が、消費減税を進めながら防衛費を大幅に増やすと国民負担につながるとして、慎重な考えを示しています。
ただ、仮に法人税が増えても、その負担がそのまま家庭に移るとは限りません。企業の利益や賃金、商品の価格などへの影響は、企業ごとの状況によって異なります。
食料品の購入額、所得、追加増税の内容によって家計への影響は変わります。現時点では、消費減税による負担軽減と防衛増税による負担増を比較できるだけの条件がそろっていません。
また、消費減税は2年間の時限措置として議論されています。減税終了後は税率を戻し、所得に応じた支援金制度を本格導入する構想ですが、その財源確保も課題です。
つまり、消費減税と防衛費増額は制度上両立できても、家計の負担が本当に軽くなるかは別の問題です。減税の期間だけでなく、追加財源の確保方法と、その後の負担まで見ていく必要がありそうです。
まとめ：防衛費増額は財源の持続性と負担が焦点
防衛費増額について調べてみると、増税するかどうかだけでなく、必要なお金を長く確保できるかが大きな課題だと分かります。
次期防衛費は60兆円規模で調整中で、正式決定した金額ではない。
防衛費の財源には、増税以外にも支出の見直しや税外収入などがある。
大幅増税に慎重という姿勢は、追加増税をすべて見送る決定ではない。
国債や消費減税との関係も含め、将来の負担を考える必要がある。
個人的に気になるのは、増税を抑えた場合、その代わりにどの予算を見直し、どこから安定した財源を確保するのかという点です。
今後の政府の決定では、防衛費の総額だけでなく、財源の内訳と国民の負担がどう変わるのかにも注目したいところです。
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この記事は、以下の公的資料と報道を参考に作成しました。
- 防衛省｜防衛力整備計画「所要経費等」
- 防衛省｜令和5年版防衛白書「所要経費など」
- 毎日新聞｜防衛費5年50兆～60兆円台案浮上（2026年11月13日・転載）
- ロイター｜次期防衛費の予算枠をめぐる報道（2026年11月13日・転載）
- TBS NEWS DIG｜防衛費60兆円規模で調整（2026年11月14日）
※情報の基準日：2026年11月15日。防衛費の次期計画については、報道段階の内容と政府の正式決定を区別して記載しています。
