ウクライナ侵攻後、多くの外国企業がロシア事業を縮小・撤退するなか、JTは事業を続けてきました。

なぜJTは撤退を選ばなかったのでしょうか。利益や市場規模だけでなく、現地の従業員や取引先への影響も気になるところです。

まずはJTがこれまで説明してきた方針と、ロシア事業を続ける背景を整理していきます。

ロシア市場はJTにとってどれほど重要だった？

JTがロシアから撤退しなかった背景を考えるうえで、気になるのが現地事業の大きさです。

JT傘下のJTIは1999年からロシアで事業を展開し、2007年以降は現地のたばこ市場で首位を維持してきたと説明しています。

実際に決算資料を確認すると、ロシアはJTにとって、販売数量でも市場シェアでも存在感の大きい国だと分かります。

2026年1〜9月のロシアでの販売数量は599億本。これは同じ期間のJTのたばこ事業全体の販売数量の約14％にあたります。

また、市場シェア35.8％という数字は、ロシアで売られるたばこの3本に1本以上をJTが占める計算です。

前年同期より販売数量は3.6％減りましたが、それでも非常に大きな市場であることに変わりはありません。

長年かけて築いた生産・販売体制も大きい

ロシア事業の重要性は、販売数量だけではありません。

JTIの公式サイトによると、ロシアには4カ所の生産拠点があります。完成したたばこを作る工場が2カ所、葉たばこなどの原料を加工する拠点が2カ所という構成です。

つまり、単にロシアへ商品を輸出しているだけではなく、長い時間をかけて現地の生産体制や販売基盤を築いてきたわけです。

こうした事業を手放すとなれば、長年の投資や現地での事業基盤をどう扱うかも重要な問題になります。

これだけの市場規模や事業基盤を考えると、JTにとってロシアからの撤退は、経営上の影響が大きい判断だったと考えられます。

ただし、市場が大きかったことと、それが撤退しなかった決定的な理由だったかどうかは別の話です。JTが実際に何を最も重視したのかは、公式説明と分けて考える必要があります。

そして、現地で事業を続けてきたからこそ、従業員や取引先への対応も避けて通れない問題になります。

現地の従業員や取引先をどう守るかという課題

JTがロシアから撤退する場合、考えなければならないのは会社の損得だけではありません。

現地で働く従業員や、その家族の生活はどうなるのでしょうか。工場に原料を納める会社や、商品を運ぶ取引先への影響も気になります。

JTは2022年3月10日の発表で、ロシアで働く従業員の雇用を維持する方針を明確に示していました。

ここは重要な点です。JTはロシアで事業を続けてきましたが、撤退を検討する際にも、現地で働く人たちへの影響を無視できなかったと考えられます。

ただし、雇用の維持だけが事業継続を決めた理由だったとまでは、公式発表から読み取れません。

事業をやめると、取引先にも影響が広がる

もう一つ気になるのが、JTと取引する現地企業への影響です。

たばこ事業には、工場で働く人だけでなく、原料の調達、商品の包装、輸送、販売など、多くの仕事が関わっています。

ただ、撤退すれば必ず従業員が失業するわけではありません。別の企業に事業を売却し、工場や雇用を引き継いでもらう方法もあります。

実際、同じたばこ業界のBAT（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）は、2022年3月にロシア事業の移管を決めた際、従業員の給与支払いや将来の雇用を守るよう努めると説明していました。

2026年11月の一時管理措置によって、今後の雇用や取引関係がどう変わるのかも気になるところです。

従業員や取引先への影響を考えると、撤退するかどうかだけでなく、どのような方法で事業を終えるのかも重要な問題だと分かります。

制裁を守っていても事業継続が批判されるのはなぜ？

JTは、ロシアへの経済制裁や規制を守りながら事業を続けてきたと説明しています。

それなのに、なぜ撤退しないことが批判されるのでしょうか。

ここで大切なのは、「法律に違反しているか」と「社会的にどう評価されるか」は別の問題だという点です。

実際、JTのロシア事業は日本の国会でも問題として取り上げられていました。

日本の国会でもJTの納税が問題に

具体的な批判として確認できるのが、2023年3月9日の衆議院安全保障委員会での議論です。

立憲民主党の渡辺周議員は、日本政府がJTの大株主であることを踏まえ、ロシアで事業を続けて税金を納めることと、日本の対ロシア政策との整合性を問題視しました。

つまり、国会ではJTの納税や事業継続を問題視する意見が出ていた一方、政府は直ちに撤退を命じるという対応ではなかったわけです。

なお、ロシアで納税していること自体が、軍事活動への直接的な資金提供を意味するわけではありません。税収と戦争の関係をどこまで企業の責任と考えるかが、議論の焦点になっています。

JT自身も評判への影響を意識していた

もう一つ興味深いのが、2024年3月のJT株主総会でのやり取りです。

株主からは、ロシア事業を続けることでヨーロッパなどで不買運動が起きないか、という質問が寄せられました。

JTは当時、不買運動は発生していないと説明する一方、将来的に海外での売上や事業運営に悪影響が出る可能性は否定していませんでした。

ただし、批判があるからといって、事業を続けたことが直ちに違法になるわけではありません。実際の法令違反の有無は、適用される規制と企業の行為をもとに判断する必要があります。

JTのロシア事業をめぐる議論は、法律を守るだけで十分なのか、それとも企業には国際情勢を踏まえた判断も求められるのか、という問題につながっています。

一方で、事業をやめるにも簡単には進められない事情があります。撤退には実際にどのような壁があるのか、次に見ていきましょう。

ロシア事業を続けることに問題があるなら、売却して撤退すればよかったのでは？と思うかもしれません。

ところが、外国企業がロシアから撤退するには、政府の承認や売却条件など、さまざまな壁があります。

ここでは、工場の停止と事業売却の違いから、撤退する場合に発生する費用や責任まで、具体的に見ていきます。

売りたくても売れない？ロシアの承認と売却条件

JTがロシア事業から撤退するなら、現地の企業に売却すればよかったのでは？と思うかもしれません。

ところが、ロシアでは外国企業が自由に事業を売却できるわけではありません。

2022年のウクライナ侵攻後、ロシア政府は「非友好国」に属する企業などの資産売却を厳しく管理するようになりました。日本もその対象に含まれています。

大きな壁となるのが、政府の承認と、売却価格に関する厳しい条件です。

例えば、市場評価額が100億円の事業なら、原則として40億円以下で売ることになります。

さらに、市場評価額の35％にあたる35億円以上を、ロシアの国庫に納める条件もあります。

ここで勘違いしやすいのが、35％は売却価格ではなく、市場評価額を基準に計算するという点です。

政府の承認がなければ売却できない？

価格の条件だけでなく、売却そのものにもロシア政府の許可が関わります。

非友好国の企業などがロシア法人の株式や持ち分を売却する場合、原則として政府委員会の小委員会による承認が必要です。

しかも、売却条件は当初から同じだったわけではありません。

2024年10月の見直しでは、必要な値引き率が50％から60％に、国庫への納付率が15％から35％に引き上げられました。

つまり、ロシアから撤退するための金銭的な条件は、途中でさらに厳しくなったのです。

こうした制度に加え、条件を受け入れて事業を買ってくれる企業を探す必要もあります。買い手が見つかったとしても、それだけで売却が完了するわけではありません。

このように、ロシアからの撤退は、売却を決めればすぐに実行できるものではありません。

JTが過去にどのような売却交渉を行っていたのか、その詳しい内容は確認できませんが、少なくともロシア側の規制が外国企業の撤退を難しくしてきたことは分かります。

一時管理でJTの撤退に向けた選択肢はどう変わる？

ロシアでは、事業を売却するだけでも政府の承認などが必要になります。

では、今回の一時管理によって、JTの撤退はさらに難しくなったのでしょうか。

ここで大きく変わったのは、JT自身が現地事業を自由に動かしにくくなったことです。

2026年11月5日と6日の大統領令では、JTのロシア現地法人が計7社、一時管理の対象となりました。製造だけでなく、販売や経営管理に関わる会社にも措置が広がっています。

ただし、一時管理になったからといって、JTが法律上の所有権まで完全に失ったわけではありません。

ロシアの大統領令第302号では、一時管理者には資産の処分を除く所有者の権限が認められています。

一方で、所有者であるJT側が、管理下に置かれた持ち分を売却できるのか、売却する場合にどのような手続きが必要なのかは、この規定だけでは判断できません。

JTが今後検討する可能性のある対応は？

JTは11月6日の公式発表で、今後取り得る対応やグループへの影響を確認していると説明しました。

現段階では具体的な方針を示していませんが、今後の動きを考えるうえでは、次のような点が焦点になります。

ここで気になるのは、JTが撤退を決めたとしても、すでにロシア側が経営を管理しているという点です。

通常の事業売却とは異なり、JTの意向だけで売却先や時期を決められるとは限りません。一方で、売却が法律上完全に不可能になったと断定することもできない状況です。

今回の一時管理によって、JTは事業を続けるか撤退するかという判断に加え、自社の意思でどこまで対応を進められるのかという新たな課題に直面しています。

今後はJTの追加発表だけでなく、ロシア政府の対応も確認する必要がありそうです。

まとめ：JTのロシア撤退は経営判断だけでは決められない

JTがロシアから撤退しなかった理由を調べてみると、単純に「利益を優先したから」とは言い切れないことが分かります。

JTはウクライナ侵攻後、投資や販売促進活動を見直し、事業の分離も検討してきました。一方で、ロシア市場の大きさや現地の雇用、撤退に伴う負担など、さまざまな事情がありました。

特に重要なのは、撤退するという経営判断と、実際に撤退できるかどうかは別の問題だという点です。

ただし、こうした事情がすべてJTの事業継続の直接的な理由だったと断定することはできません。実際に何を重視したのかは、公式発表で確認できる範囲と分けて考える必要があります。

JTのロシア撤退問題は、企業の利益だけでなく、国際情勢や現地の人々への責任、外国政府の規制が複雑に関わる問題です。

なぜ撤退しなかったのかという疑問だけでなく、これからJTがどのような選択を取れるのかにも注目していきたいと思います。

この記事は、JTの公式発表や決算資料、JETROによるロシアの投資規制に関する情報などを参考に作成しました。

※記事内容は2026年11月7日時点の情報をもとにしています。ロシアの規制やJTの事業方針は、今後変更される可能性があります。