高市首相が、気候変動について話し合う国際会議「COP31」の首脳級会合を欠席する見通しとなりました。

日本の首相としては3年連続の欠席となりますが、なぜ今回も出席しないのでしょうか。

まずはCOP31の目的や日程を確認しながら、政府が説明した欠席理由や、首相と環境大臣の役割の違いを整理していきます。

高市首相が欠席する理由は？政府の説明と背景

高市首相は、なぜCOP31の首脳級会合を欠席するのでしょうか。

まず確認したいのが、政府自身はどのように説明しているのか、という点です。

2026年11月5日、木原稔官房長官は記者会見で、日程などを総合的に考慮した結果、高市首相は首脳級会合に出席しないと明らかにしました。

ただし、この説明だけでは、具体的にどの予定が欠席の決め手になったのかまでは分かりません。

では、政府が説明した「日程など」とは、何を指しているのでしょうか。

11月4日の共同通信の報道では、翌週に予定されるASEANやAPEC関連の首脳会議、ほかの国の首脳の参加状況などを考慮したとみられる、と伝えています。

さらに11月5日のテレビ朝日の報道でも、政府関係者の話として、フィリピンでのASEAN首脳会議や中国でのAPEC首脳会議など、海外での予定が続くことを判断材料にしたと説明しています。

また、テレビ朝日は、米国が温暖化対策の国際的な枠組みから離れていることなどを背景に、COPそのものの役割について疑問を示す外務省関係者の見方も伝えています。

ただ、これは関係者の見方を報じたもので、高市首相が気候変動対策を重視していないから欠席する、と確認されたわけではありません。

日程の調整が大きな理由として挙げられている一方、どの要素が最も重視されたのかは、現在確認できる説明だけでは分かりません。

そして、もう一つ気になるのが、日本の首相がCOPの首脳級会合を欠席するのは今回が初めてではないという点です。これまでの出席状況も見ていきましょう。

日本の首相は3年連続で欠席？これまでの経緯

今回の高市首相のCOP31欠席で気になるのが、日本の首相が3年連続で首脳級会合に出席しないという点です。

では、最後に日本の首相が出席したのはいつだったのでしょうか。過去の記録を確認すると、2023年のCOP28までさかのぼります。

こうして並べると、2024年の石破首相から欠席が続いていることが分かります。ただし、3年間すべてが同じ理由で欠席するわけではありません。

2024年の石破首相については、今回確認した資料では、欠席を決めた詳しい理由までは分かりませんでした。一方、2025年の高市首相については、国会対応を優先したと報じられています。

意外だったのは、首相の出席が途切れていても、政府代表団による国際交渉は続いているという点です。

ただ、首相が直接出席する場合と、環境大臣などが参加する場合では、国際社会への発信の仕方も異なります。次は、その役割の違いを整理してみましょう。

環境大臣が出席予定！首相との役割の違いは？

高市首相がCOP31の首脳級会合を欠席する一方で、日本政府は環境大臣を派遣する方針です。

2026年11月5日の木原官房長官の説明によると、諸般の事情が許せば、笹川博義環境大臣が政府代表として参加する予定となっています。

ここで気になるのが、首相と環境大臣では、国際会議での役割がどのように違うのかという点です。

たとえば、首相は「日本が温暖化対策にどう取り組むのか」という大きな方向性を国際社会へ示せます。

一方、環境大臣は、温室効果ガスの削減や気候変動への備えなど、具体的な政策について他国の担当者と話し合います。

つまり、首相は政治的な方針の発信、環境大臣は専門的な協議や交渉に、それぞれ重要な役割があると考えると分かりやすいですね。

なお、環境大臣が参加するからといって、高市首相の代わりに首脳級会合へ出席するという意味ではありません。

ここは少し勘違いしやすいところです。国連の公式日程でも、首脳が参加する会合と、閣僚などが参加する会合は区別されています。

気になるのは、こうした役割の違いが、日本の国際的な立場にどう関係するのかという点です。

政府は環境大臣による参加で日本の考えを十分に伝えられるとの立場ですが、首相の欠席によって日本の存在感が弱まるのではないかという懸念もあります。この点は、次の見出しで詳しく見ていきます。

高市首相のCOP31欠席については、国際社会での日本の存在感が低下するのではないか、という懸念も報じられています。

一方、政府は環境大臣が参加して日本の考えを伝える方針で、存在感の低下にはつながらないとの認識を示しています。

では、首相が出席しないことで何が問題になるのでしょうか。日本の企業や暮らしとの関係も含め、今回の欠席が持つ意味を考えていきます。

気候変動の話し合いは日本の企業や暮らしにどう関係する？

COP31で話し合われる気候変動対策は、遠い国の出来事のようにも感じます。

しかし、実際には日本の企業活動や、私たちの暮らしにも関係する問題です。

国際会議で決められた方向性は、各国の政策を通じて、エネルギーの使い方や企業の設備投資、防災対策などにつながっていきます。

では、具体的にどのような関係があるのでしょうか。

実際、日本政府も、温室効果ガスの削減と経済成長を両立させる「GX（グリーントランスフォーメーション）」を進めています。

これは、化石燃料を中心とした社会から、より環境への負担が少ないエネルギーを活用する社会へ移行していこうという取り組みです。

経済産業省は、企業の脱炭素化に向けた投資支援や、排出量に応じて負担を求める制度などを進めています。

意外なのは、国際会議で話し合われる内容が、企業の競争力や将来の産業にも関係するという点です。

ただし、高市首相がCOP31を欠席することで、直ちに電気代が上がったり、企業の負担が増えたりするわけではありません。

つまり、気候変動の国際交渉は、環境問題だけでなく、経済や暮らしの将来にも関わっています。

だからこそ、首相が出席したかどうかに加えて、日本がどのような方針を示し、実際にどんな対策を進めるのかにも注目したいところです。

欠席だけで判断できる？日本の取り組みを見るポイント

高市首相がCOP31の首脳級会合を欠席すると聞くと、日本は温暖化対策に消極的なのではないか、と気になるかもしれません。

ただ、首相が国際会議に出席することと、日本が実際にどんな対策を進めているかは、別の問題です。

そこで確認したいのが、日本が掲げている削減目標と、それを実現するための具体的な取り組みです。

この目標は「NDC」と呼ばれ、各国が自ら決めて国際社会に示す気候変動対策の目標です。

日本は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることも掲げています。ただし、目標を発表したことと、実際に達成したことは同じではありません。

では、日本の取り組みを判断するには、何を見ればよいのでしょうか。

特に気になるのは、国内での取り組みと国際会議での発言が一致しているかという点です。

どれだけ積極的な目標を掲げても、実際の対策が進まなければ十分とはいえません。一方、首相が欠席したからといって、それまでの取り組みがなくなるわけでもありません。

今回の高市首相の欠席を考えるうえでは、出席したかどうかだけでなく、日本が約束したことをどこまで実行し、国際協力にどう関わっていくのかを継続して確認することが重要ではないでしょうか。

まとめ：高市首相のCOP31欠席と日本への影響をどう見る？

今回は、高市首相がCOP31の首脳級会合を欠席する理由と、日本への影響について整理しました。

政府は日程などを総合的に考慮したと説明しており、日本からは笹川環境大臣が政府代表として参加する予定です。

気になるのは、首相が3年連続で欠席することが、国際社会での日本の立場にどう影響するのかという点です。

ただし、首相が出席しないことだけで、日本の気候変動対策や外交の成果を判断することはできません。

COP31は2026年11月9日から開催されます。環境大臣や政府代表団がどのような活動を行うのか、会議後の発表も確認したいところです。

※2026年11月6日時点の情報をもとに作成しています。最新の発表は各公式サイトなどでご確認ください。