給付付き税額控除は「働く人を応援する」仕組みとして、アメリカやイギリス、カナダをはじめとする国々で広く導入されています。単なる減税にとどまらず、所得が少ない人でも現金給付を受けられるのが大きな特徴です。

各国ごとに制度のルールや給付の方法は異なりますが、共通して「働けば生活が安定する」仕組みを目指しています。ここでは海外の制度を具体的に見ながら、その設計の違いを整理していきましょう。

アメリカのEITC（勤労所得税額控除）の特徴

イギリスは給付付き税額控除の分野で先行的な取り組みを行ってきた国です。2000年代初頭に「ワーキングタックスクレジット（WTC）」を導入し、働く低所得世帯を支援しました。 その後、制度の複雑さや行政コストの高さを解消するために「ユニバーサルクレジット（UC）」へと移行しています。

この流れを理解することは、日本が制度設計を検討する際の重要なヒントになります。

ワーキングタックスクレジットの導入と特徴

WTCは2003年に導入され、児童税額控除（Child Tax Credit）と並んで低所得層の生活を支える役割を果たしました。 最大の特徴は「働くことを前提にしつつ、収入が一定以下なら追加で給付」という設計です。

• 一定の労働時間要件を満たすことで給付対象に。
• 子どものいる世帯や障害者世帯は加算があり、より手厚い支援。
• 給付は収入や世帯構成に応じて複雑に計算される。

労働時間要件が与える影響

イギリスのタックスクレジットでは「週○時間以上の労働」といった要件が設けられていました。これが世帯の行動に大きな影響を与えたのです。

※ 現時点で「労働時間要件と就業行動の因果関係」を示す最新の公的データは確認できません。ただし過去の学術調査では「時間要件が就業選択を歪めるリスクがある」と指摘されてきました。

Canada Workers Benefit（CWB）は、低所得の就労者を対象に、税額控除＋現金還付で手取りを底上げするカナダ連邦の給付付き税額控除です。米国EITCと同じく、 「働けば確実に手取りが増える」を中核に設計されています。家族構成（単身／家族）、障害の有無、居住州・準州により 算定パラメータが変わるのが特徴です。

• 連邦制度だが、州・準州の上乗せや独自調整（例：ケベック）があり地域差が出やすい
• 所得テストは就労所得が起点。概ね一定額を超えると逓増→上限→逓減の三段カーブ
• 税申告が原則必要。近年は前払い（Advance CWB）で四半期給付が広がる傾向

基本給付額と障害者向け加算

海外で導入されている給付付き税額控除は、共通して「働くほど手取りが増える」を重視していますが、 制度設計のディテールは国ごとに大きく異なります。特にフェーズイン／フェーズアウトの設計、労働時間要件の有無、世帯単位か個人単位か、給付のタイミング（年次還付か月次給付か）で違いが見られます。

以下ではアメリカ、イギリス、カナダなどを中心に、制度設計上の特徴を比較整理していきます。

フェーズイン・フェーズアウトの有無

多くの国は「三段カーブ」設計（逓増→上限維持→逓減）を採用していますが、その有無や強度に違いがあります。

※ 一部の国では逓増段階を持たず、一定所得以下に一律給付する制度も存在します。
現時点で信頼できる一次情報が見つからない国についてはここでは割愛します。

税還付方式と月次給付方式の違い

「いつ給付を受け取れるか」は生活安定に直結します。国ごとに年次一括（税還付型）か月次・四半期給付かで差があります。

※ 最新の支給頻度や給付額調整ルールは年度ごとに更新されるため、 公的資料を随時チェックすることが重要です。

給付付き税額控除は、海外で可処分所得の底上げと就労インセンティブ維持を両立させる政策として運用されてきました。 ここではアメリカ・イギリス・カナダのエビデンスを、数量的な傾向と仕組み上の論点に分けて整理します。

• 短期効果：給付で直ちに手取りが増える → 貧困線上にいる世帯を押し上げる
• 中期効果：就労参加の増加や継続で稼得能力が高まる
• 副次効果：子どもの教育・健康への投資増で世代間貧困の連鎖を緩和し得る

※ 本稿は概念と傾向に焦点を当てています。最新年度の正確な人数・比率等の一次統計は、 必要に応じて各国の公的資料でご確認ください。

アメリカで数百万人を救った実績

イギリスでの児童貧困率の低下

2000年代のイギリスは、タックスクレジット（WTC/CTC）を軸に児童貧困削減を国家目標として推進しました。 子どものいる世帯への厚い給付と、就労支援・保育補助の組み合わせが鍵でした。

給付付き税額控除は「働けば手取りが増える」を可視化することで、労働参加や就業時間の拡大を後押ししてきました。 一方で、逓減（フェーズアウト）帯では実質限界税率が高くなり、二人目就労や追加残業にブレーキがかかることもあります。

ここではアメリカ、イギリス、カナダのエビデンスの傾向を、仕組みと行動変化の観点から整理します。

• 参加マージン：未就業→就業の移行（労働力人口への参入）
• 集約マージン：就業時間・労働強度の調整（パート→フル、残業増など）
• 世帯内配分：主たる稼ぎ手 vs 二人目就労の役割分担の変化

※ 最新年度の正確な係数・人数などの一次統計は、現時点で信頼できる情報が見つかりません。 ここでは主要研究で広く示されてきた傾向と政策メカニズムを分かりやすくまとめています。

シングルマザーの就業率上昇（アメリカ）

一人就業世帯を優遇したイギリスの仕組み

旧ワーキングタックスクレジット（WTC）は、「週○時間以上」の要件を満たした世帯に厚く給付する設計で、 無業世帯→一人就業世帯への移行を強く誘導しました。一方で、二人目就労（配偶者の就労）には逆インセンティブが働きやすい構造でした。

給付付き税額控除は、設計理念が優れていても現場運営の壁に直面するケースが多くあります。 アメリカでは不正受給や誤申告、イギリスでは過払いと複雑な調整、カナダでは周知不足と未申請が代表的な課題として指摘されています。

これらの課題は「いかに制度をシンプルかつ公平に運営できるか」を示す重要なヒントであり、日本での導入検討にも直結する論点です。

アメリカの不正受給と誤申告問題

米国のEITCは受給世帯数が数千万規模にのぼり、税務申告を通じて給付されます。そのため、申告の誤りや意図的な不正が問題視されてきました。

イギリスでの過払い・給付調整の複雑さ

イギリスのタックスクレジット（WTC/CTC）は「年収見積り制」で運営されてきました。この仕組みは、収入変動が多い世帯で過払い・不足払いを繰り返す原因となりました。

給付付き税額控除は貧困削減・就労促進に効果が期待される一方、国の歳出（または減収）を恒常的に伴います。 海外の経験では、景気自動安定化機能としての価値と、財政持続性のバランスが常に問われてきました。

• 設計の肝：ターゲティング（誰にどれだけ）、テーパー（逓減率）、インデックス（物価連動）
• 運営の肝：受給率向上・不正抑止・事務コスト低減
• 政治の肝：景気や政権で拡充⇄縮小が振れやすい（持続性リスク）

巨額支出が社会保障予算に与える影響

アメリカ・イギリス・カナダの給付付き税額控除は、それぞれ異なる政治背景や制度設計の下で運営されてきました。 日本で導入を検討する際には、財政負担・行政能力・国民の受容性の3つが大きな論点となります。

特にマイナンバー制度との連携、行政オペレーションの効率化、低所得層や子育て世帯への的確なターゲティングは不可欠です。 以下では日本にとっての学びと課題を整理します。

日本で議論される導入の可能性

日本ではすでに「児童手当」や「給付金」が存在するため、給付付き税額控除は既存制度の延長線として議論されています。 また、消費税増税時の低所得者対策として検討された経緯もあり、社会的な認知は徐々に広がっています。

• 所得再分配を税制経由で行うことで、生活保護と就労支援の中間的仕組みを形成できる
• 財源は限られるため、誰にどこまで給付するかが政治的な焦点となる
• 現行の扶養控除・配偶者控除との整合性をどう取るかも課題

「給付付き税額控除」と「海外」比較から見えるまとめ

日本が海外の経験から学べるのは、制度そのものの有効性だけでなく、「導入後の持続性」にあると考えられます。 財政・運営・国民理解の三要素を同時に満たさないと、制度は不安定になりがちです。