外国人への生活保護制度はいつから始まった？

外国人への生活保護を理解するには、現在の条件だけでなく、「いつ、どのような経緯で始まったのか」を知っておくとわかりやすくなります。

1954年の厚生省通知が現在の運用のもと

1954年に出されたのが、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という厚生省社会局長通知です。

この通知は昔の資料というだけではありません。その後も制度変更に合わせて内容が改められており、たとえば2012年には新しい在留管理制度の導入に伴い、在留カードや特別永住者証明書に対応する改正が行われました。

さらに厚生労働省は近年の自治体向け資料でも、外国人への生活保護の措置は1954年通知に基づいて実施するという取扱いを示しています。つまり、70年以上前に作られた基本的な枠組みが、時代に合わせて手続きを変更しながら現在まで続いているわけです。

なぜ外国人にも保護を行うことになったの？

では、生活保護法の対象を日本国民としているのに、なぜ外国人にも保護を行う仕組みが作られたのでしょうか。

背景を知るうえで重要なのが、戦後の日本と、朝鮮・台湾出身者をめぐる事情です。

こうした戦後特有の事情のなかで、生活に困窮する外国人を支えるための取扱いが整理されました。

生活保護を申請できる外国人の条件とは？

外国人への生活保護は、日本に住んでいる外国人なら誰でも対象になるわけではありません。現在の厚生労働省の取扱いでは、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者や定住者など、一定の在留資格を持つ外国人が主な対象です。

永住者や定住者など対象となる外国人

厚生労働省が2026年に公表している自治体向け資料では、対象となる外国人について、適法に日本に滞在し、活動制限を受けない「永住者」「定住者」などと明記されています。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、そもそも日本での就労活動に制限がない在留資格として位置づけられています。外国人への生活保護では、こうした日本で安定して生活することを前提とした在留資格かどうかが大きなポイントになります。

ビザがあれば誰でも生活保護を受けられる？

答えは「いいえ」です。日常会話では在留資格をまとめて「ビザ」と呼ぶことがありますが、日本に合法的に滞在できる資格を持っているだけで、生活保護の対象になるわけではありません。

たとえば、日本の大学に留学しているから、あるいは特定技能で働いているからという理由だけで、外国人向けの生活保護を利用できるわけではありません。在留資格の種類によって取扱いが異なるため、「外国人は受けられる・受けられない」と一括りにしないことが大切です。

日本人と同じように収入や資産も確認される

対象となる外国人であっても、「永住者だから生活保護をもらえる」ということではありません。外国人への保護は生活保護法に準じて行われるため、生活の状況を確認したうえで必要性が判断されます。

厚生労働省によると、生活保護の申請後には家庭訪問などによる生活状況の確認に加え、預貯金・保険・不動産、年金や就労収入、就労の可能性などが調査されます。世帯の収入が基準となる最低生活費に満たない場合、その不足分を補うのが基本的な仕組みです。

在日外国人や永住外国人も生活保護の対象になる？

「在日外国人なら生活保護を受けられるの？」「永住していれば対象になる？」という疑問もあります。ここで注意したいのが、「在日外国人」と「永住者」は同じ意味ではないことです。

出入国在留管理庁によると、「永住者」は在留期間が無期限で、就労を含む活動にも制限がありません。また、「特別永住者」は、第二次世界大戦以前から日本に住み、戦後に日本国籍を離脱した人やその子孫など、歴史的な経緯を背景とする別の法的な地位です。

また、少し紛らわしいのが「永住者」と「特別永住者」です。どちらも外国人への生活保護の取扱いで対象となり得ますが、同じ在留資格ではありません。永住者は入管法上の在留資格であるのに対し、特別永住者は入管特例法に基づく特別な地位です。

外国人への生活保護は違法ですか？

結論からいうと、外国人に生活保護に準じた保護を行うこと自体が違法と判断されているわけではありません。

混乱しやすいのは、最高裁が「外国人は生活保護法そのものの適用対象ではない」と判断しているためです。しかし、これは「外国人に公費を使ってはいけない」という意味ではありません。現在も一定の外国人には、1954年の厚生省通知に基づく行政措置として保護が行われています。

「生活保護法の対象ではない」と「違法」は別

2014年7月18日の最高裁判決では、生活保護法1条・2条にある「国民」は日本国民を意味し、外国人は同法の適用対象には含まれないと判断されました。

さらに、長年にわたって外国人への保護が行われてきたとしても、それによって生活保護法そのものが外国人にも適用されるようになったとはいえない、としています。

厚生労働省の1954年通知は現在も掲載されており、生活に困窮する一定の外国人について、日本国民への生活保護の取扱いに準じて必要な保護を行うことが示されています。

外国人と憲法25条の関係を簡単に整理

外国人の生活保護を調べていると、よく出てくるのが日本国憲法25条です。憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活や、国が社会福祉・社会保障などの向上に努めることを定めています。

ただし、条文では主語として「すべて国民は」という言葉が使われています。また、生活保護のような具体的な給付を誰にどの条件で行うかは、憲法25条だけで自動的に決まるのではなく、法律によって具体化されます。

裁判例でも、憲法25条から外国人に生活保護法上の具体的な受給権が直接生じる、という整理はされていません。外国人をどの範囲まで社会保障制度の対象にするかについては、法律や政策によって具体的に決められる部分が大きいとされています。

生活保護と外国人に関する最高裁の判断は？

外国人への生活保護を調べると、よく出てくるのが2014年7月18日の最高裁判決です。この判決は、「外国人に生活保護を出してよいか」を単純に決めたものではありません。

中心になったのは、外国人が生活保護法そのものに基づいて保護を受ける権利を持つのかという問題でした。結論を先にいうと、最高裁は、外国人は生活保護法の適用対象には含まれないと判断しています。

2014年の最高裁判決では何が争われた？

この裁判の原告は、永住資格を持つ外国人でした。生活保護の申請が却下されたことをきっかけに、永住外国人も生活保護法上の「国民」に含まれ、法律に基づく保護を受ける権利があるのではないかという点が争われました。

最高裁は、生活保護法1条・2条で使われている「国民」は日本国民を意味すると判断しました。また、行政上の運用が長く続いていたとしても、それだけで外国人に生活保護法が適用・準用されるようになったとはいえないとしています。

「外国人に生活保護の権利がある」という判決ではない

この最高裁判決については、ネット上で「外国人への生活保護を最高裁が認めた」、反対に「最高裁が外国人への生活保護を違法とした」といった説明を見かけることがあります。

しかし、どちらも判決をそのまま表した説明ではありません。

つまり、この判決は「外国人に生活保護をしてはいけない」と判断したものではなく、生活保護法上の権利として請求できるかどうかを区別した判決と理解するとわかりやすいです。2025年の裁判例でも、この2014年最高裁判決を引用し、特別永住者を含む外国人は生活保護法の適用対象とはならないという整理が示されています。

最高裁判決後も外国人への保護が続いている理由

2014年の最高裁判決後も、一定の外国人への生活保護に準じた支援は続いています。その理由は、判決によって1954年の厚生省通知に基づく行政措置そのものが無効になったわけではないからです。

厚生労働省の現在の通知でも、生活保護法1条により外国人は法の適用対象ではないとしたうえで、生活に困窮する外国人について、一般国民への生活保護の取扱いに準じて必要な保護を行うことが示されています。

そのため、「最高裁判決が出たのになぜ外国人が生活保護を受けられるの？」という疑問には、裁判で否定されたのは生活保護法上の受給権であり、行政措置としての保護そのものではないからと答えるのが現在の制度に合った説明です。

生活保護を受けている外国人はどれくらいいる？

まず押さえておきたいのは、「外国人の生活保護受給者は○人」と正確に示せる統計は、現時点では公表されていないということです。

厚生労働省が把握しているのは、主に「世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯」の数字です。最新の2024年度（月平均）では、その世帯数は4万7,332世帯、そこに属する人員は6万4,993人でした。

外国人の生活保護受給者数を確認

厚生労働省の最新資料では、世帯主が外国籍の生活保護世帯に属する人員について、過去10年間の推移も確認できます。

人員数で見ると、2015年度の7万2,995人から2024年度は6万4,993人へ減少しています。厚生労働省も、2012年度の7万4,736人と比較して「増加の傾向はみられない」と説明しています。

生活保護に占める外国人の割合・比率は？

2024年度の生活保護受給世帯全体は、月平均で165万674世帯です。そのうち、世帯主が日本国籍を有しない世帯は4万7,332世帯でした。

人員ベースでも、生活保護を受けている全体の実人員200万8,061人に対し、世帯主が外国籍の世帯に属する人員は6万4,993人で、機械的に計算すると約3.2％です。厚生労働省もこの2.9％・3.2％という割合を示しています。

統計を見るときに注意したい「世帯主」の数え方

なぜ厚生労働省は、「外国人の生活保護受給者は○人」と単純に発表しないのでしょうか。理由の一つは、生活保護が世帯単位で必要性を判断する制度だからです。

たとえば、世帯主が外国人でも、その配偶者や子どもが日本国籍を持っているケースがあります。反対に、世帯主が日本人で、同じ世帯に外国籍の家族がいるケースも考えられます。

実際、厚生労働省は2025年の国会答弁でも、外国人のみを区分した生活保護受給者数は把握しておらず、世帯主が外国籍の世帯に属する人員には日本人の配偶者や子も含まれると説明しています。

外国人の生活保護額はいくらですか？

「外国人はいくら生活保護をもらえるの？」という疑問もありますが、外国人だから月○万円と決められた一律の金額はありません。

生活保護に準じた保護の対象となる外国人についても、実際の金額は世帯構成や年齢、住んでいる地域、家賃、収入などによって変わります。つまり、国籍だけを見て支給額が決まる仕組みではありません。

外国人だけの特別な生活保護額はある？

外国人だけを対象にした「外国人生活保護費」のような特別な支給額が設定されているわけではありません。

1954年の厚生省通知では、一定の外国人について、日本国民への生活保護の決定・実施の取扱いに準じて必要な保護を行うとされています。そのため、対象となった外国人についても、基本的には生活保護の基準を使って必要額を考えます。

また、保護費は基準額がそのまま全額支給されるとは限りません。厚生労働省によると、基準から計算した最低生活費と世帯収入を比較し、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分が支給されるのが基本です。

生活保護費は世帯人数や地域などで変わる

生活保護費に一律の金額がない理由は、必要な生活費が世帯によって違うためです。2026年8月時点の厚生労働省の基準では、主に次のような条件が金額に関係します。

さらに生活保護には、食費や光熱水費などに充てる生活扶助だけでなく、家賃に対応する住宅扶助、必要な医療に対応する医療扶助などがあります。したがって「外国人の生活保護額はいくら？」という質問に、1つの金額だけで答えることはできません。

外国人への生活保護を廃止することはできる？

「外国人への生活保護は法律上の権利ではないなら、廃止することもできるの？」という疑問もあります。

現在の仕組みは、生活保護法そのものではなく国の通知に基づく行政措置です。そのため制度の対象や運用を見直す余地はあります。ただし、だからといって「政府が簡単に全外国人への保護をゼロにできる」とまでは言い切れません。難民条約などとの関係や人道上の必要性、対象者ごとの在留資格など、いくつもの論点を確認する必要があります。

現在の仕組みは法律ではなく行政措置

これまで見てきたように、一定の外国人への保護は、1954年の厚生省通知をもとに行われています。通知には、外国人への保護は「法律上の権利として保障したものではなく、行政措置によって行うもの」という考え方も示されています。

この点から見ると、外国人への生活保護の対象範囲や運用方法は、法律改正だけでなく行政上のルールの見直しによって変更される可能性があります。

「外国人への生活保護廃止」を考える際のポイント

外国人への生活保護を廃止できるかを考えるときは、単に「法律ではなく通知だから」という一点だけで判断しないことが大切です。

日本と世界では外国人への生活保障に違いがある？

外国人への生活保護を考えるとき、「海外ではどうしているの？」と気になる人も多いでしょう。ただし、世界には日本の生活保護とまったく同じ制度があるわけではありません。

国によって、現金給付・住宅支援・医療支援・失業者向け給付などの分け方が異なり、さらに外国人が利用できるかどうかも在留資格や滞在目的によって変わります。そのため、日本と海外は制度名だけで単純比較しないことが大切です。

国によって在留資格や受給条件が異なる

海外でも、外国人なら誰でも生活保障を受けられるという仕組みが一般的なわけではありません。むしろ、在留資格や滞在期間、就労できるかどうかなどによって受給条件を分けている国が見られます。

たとえばイギリスでは、移民の在留条件として「No Recourse to Public Funds（公的資金へのアクセスなし）」が付くケースがあり、Universal Creditなどの公的給付を利用できない場合があります。一方、永住に近い資格を持つ人などは利用できる場合があります。

ドイツでも、就労可能で生活に困っていることなどに加え、外国人については滞在権が求職だけを目的とするものではないかなどが関係します。難民申請者などは、一般の基礎保障とは別の制度が使われる場合があります。

海外と日本を単純比較できない理由

「外国人への生活保障が手厚い国はどこ？」とランキングのように比べたくなりますが、これはかなり難しい比較です。

アメリカもわかりやすい例です。移民への公的支援は一つの「生活保護制度」にまとまっているわけではなく、現金給付、食料支援、医療などでそれぞれ対象条件が異なります。また、移民審査上の「public charge」の判断でも、すべての公的給付が同じ扱いを受けるわけではありません。

生活保護と外国人をめぐってなぜ誤解が生まれやすい？

外国人への生活保護は、「法律上の対象」と「実際に行われている行政措置」が異なるうえ、統計も外国人だけを単純に数えたものではありません。

そのため、SNSなどで一部分だけを見ると、「外国人なら誰でも受給できる」「外国人への生活保護は違法」「受給者のかなりの割合が外国人」といった極端な理解につながりやすくなります。ここでは、これまで確認してきた制度と数字をもとに、特に誤解しやすい3点を整理します。

「外国人なら誰でも受給できる」は正しい？

これは正しくありません。厚生労働省は、外国人への保護について、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者・定住者など、一定の外国人を対象としています。

さらに、対象となる在留資格があるからといって、自動的に生活保護に準じた保護が決まるわけでもありません。

また、厚生労働省は、日本人より外国人を優先しているわけではなく、資産や能力などを生活維持のために活用するという考え方は、外国人への保護でも変わらないと明確に説明しています。

「外国人への生活保護は違法」は正しい？

これもそのままでは正確ではありません。確かに生活保護法1条・2条の「国民」は日本国民を意味し、外国人は生活保護法そのものの適用対象ではないというのが最高裁の判断です。

しかし、最高裁は「外国人への行政上の保護が違法だから禁止する」と判断したわけではありません。一定の外国人への支援は、厚生省通知に基づく行政措置として現在も行われています。

この違いを省略してしまうことが、「違法なのになぜ外国人が生活保護を受けられるの？」という誤解につながる原因の一つです。

割合や受給率の数字だけで判断しないことが大切

生活保護と外国人をめぐる情報で、特に注意したいのが「○％」「○人に1人」などの数字です。同じように見える割合でも、何を分母・分子にしたかによって意味がまったく変わります。

さらに厚生労働省の2024年度統計は、外国人本人だけを数えたものではなく、「世帯主が日本国籍を有しない世帯」を基準にしています。その世帯に日本人の配偶者や子どもがいれば、その人たちも人員数に含まれます。

厚生労働省は、外国人のみを切り出した受給者数は把握していないと説明しています。また、世帯主が外国籍の世帯に属する被保護人員は、2012年度の7万4,736人から2024年度の6万4,993人となっており、「増加の傾向はみられない」としています。

生活保護を外国人が受けられるのはなぜ？制度のポイントを整理

ここまで、外国人への生活保護について、制度の始まりから対象となる条件、最高裁判決、受給者の割合や金額まで確認してきました。

「生活保護を外国人が受けられるのはなぜ？」という疑問で最も大切なのは、生活保護法上の権利と、外国人に対して行われている行政措置を分けて理解することです。

一方、外国人への生活保護については、2026年に政府が在留資格別の利用実態の把握や対象の見直しを進めています。そのため、今後、対象範囲や運用方法が変わる可能性には注意が必要です。