内閣支持率を歴代で比較！最高・最低ランキングを整理

内閣支持率は、政権への期待や評価を知るうえで重要な指標の一つです。しかし、数字だけを見るのではなく、歴代内閣と比較することで、その支持率がどのような位置にあるのかが見えてきます。

この章では、歴代の最高・最低ランキングや、それぞれの内閣に共通する特徴をわかりやすく整理します。

内閣支持率とは？歴代比較を見る前に知っておきたい基本

内閣支持率とは、世論調査に回答した人のうち、現在の内閣を「支持する」と答えた人の割合です。たとえば、回答者1,000人のうち500人が支持すると答えれば、単純に考えると支持率は50％になります。

簡単にいえば、内閣支持率は「その時点で政権が国民からどれくらい評価されているか」を見るための目安です。内閣の人気だけでなく、政策への期待、首相の印象、景気や物価、不祥事への対応など、さまざまな評価が数字に表れます。

内閣支持率と選挙の得票率は、似ているようで別の数字です。支持率調査では「今の内閣を支持するか」が質問されますが、選挙では候補者や政党を選びます。

そのため、内閣支持率が高くても、必ず選挙で与党が同じ割合の票を得られるとは限りません。反対に、支持率が低くても、野党の選択肢や選挙区事情などによって与党が議席を維持する場合があります。

報道機関の内閣支持率調査では、電話番号を無作為に作って電話をかける方法や、調査員が対象者から回答を得る方法などが使われています。

たとえば時事通信の世論調査は、全国の成人男女から毎月およそ1,300人の回答を得る面接方式と説明されています。一方で、電話調査を採用している報道機関もあり、調査方法はすべて同じではありません。

内閣府が行う一般的な世論調査でも、全国から統計的に選ばれた数千人を対象に、訪問または郵送などで回答を集めると説明されています。なお、内閣府の政策世論調査と、報道機関が発表する毎月の内閣支持率調査は、同じ調査ではありません。

「1,000人ほどに聞いただけで、日本全体の考えがわかるの？」と疑問に思う人もいるでしょう。大切なのは、人数だけではなく、回答者をできるだけ偏りなく選ぶことです。

適切な方法で対象者を選べば、一部の回答から全体の傾向を推定できます。ただし、調査結果には必ず一定の誤差があります。内閣府も、回答者数が少ないほど、また結果が50％に近いほど標本誤差が大きくなるため、取り扱いに注意が必要だと説明しています。

歴代内閣の最高・最低ランキングを作るときは、異なる報道機関の数字をそのまま一列に並べないことが重要です。調査方法、質問の言い方、実施日、回答者の構成などが違えば、同じ時期でも結果に差が出ることがあります。

• 同じ調査機関で比べる：NHKならNHK、時事通信なら時事通信の過去データでそろえる
• 比較する時点をそろえる：発足時、在任中の最高、退陣前の最低を混同しない
• 調査日を確認する：事件、選挙、経済対策の前後で数字が変わることがある
• 小さな差を断定しない：1～2ポイント程度の違いは誤差の範囲に入る可能性がある

この3つを混ぜてしまうと、「歴代1位」「歴代最低」というランキングの意味が変わってしまいます。たとえば、発足時の支持率が歴代最高だった内閣と、在任中に記録した最高支持率が歴代1位だった内閣は、同じとは限りません。

内閣支持率歴代1位は？最も高い支持率を記録した内閣

内閣支持率の歴代1位は、どの世論調査を基準にするかによって数字が少し異なります。ただし、複数の主要調査でトップになっているのは、2001年4月に発足した小泉純一郎内閣です。

この記事では、現在の高市内閣を含めて同じ基準で比べやすいように、主に読売新聞・NNNの発足直後の調査を基準に整理します。この基準では、小泉内閣が記録した87％が、1978年以降の歴代最高とされています。

小泉内閣の発足直後の支持率は、読売新聞だけで突出していたわけではありません。確認できる主な調査では、毎日新聞が85％、JNNが88％など、複数の報道機関で80％台を記録しています。

※調査機関ごとに質問方法や集計方法が異なるため、数値を直接混ぜて一つのランキングにすることはできません。JNNでは、小泉内閣の発足直後を88％としています。

小泉内閣の内閣支持率が歴代最高になった背景には、単に「新しい首相だから」という理由だけでなく、当時の政治に対する強い不満と、改革への大きな期待がありました。

さらに、前の森内閣への評価が低迷していたことも、新しい小泉内閣への期待を押し上げたとみられます。つまり、87％という数字には、小泉首相自身への人気だけでなく、「政治を大きく変えてほしい」という当時の社会の空気も含まれていたと考えられます。

発足時の支持率は、新しい内閣への期待を表しやすい数字です。しかし、歴代1位になったからといって、在任中ずっと高い支持が続くわけではありません。

内閣支持率は、その後の物価や景気、政策の成果、不祥事への対応、首相の説明の分かりやすさなどによって上下します。小泉内閣も在任中に支持率が変動しており、発足時の数字だけで政権全体を評価することはできません。

内閣支持率歴代最高ランキングを比較

内閣支持率の歴代最高ランキングを見ると、新しい政権が始まったときに、国民からどれほど期待されていたのかが分かります。ただし、新聞社やテレビ局によって調査方法が違うため、異なる会社の数字を混ぜて順位を作るのは適切ではありません。

そこで、ここでは読売新聞・NNNが公表した発足時の内閣支持率に統一し、1978年の大平正芳内閣以降で比較します。この基準では、小泉純一郎内閣が87％で歴代1位、高市内閣は71％で歴代5位となっています。

※順位は読売新聞・NNNの発足時世論調査を同じ基準で比較したものです。ほかの報道機関の調査では、支持率や順位が異なる場合があります。

ランキング上位の内閣を見比べると、単に首相の知名度が高かっただけではなく、「これまでの政治を変えてほしい」という期待が支持率を押し上げていることが分かります。

つまり、内閣支持率の歴代最高ランキングは、首相の人気だけを示す表ではありません。政権交代、改革への期待、前の内閣への不満など、その時代の政治的な空気も大きく反映されています。

高市内閣の71％は、読売新聞・NNNの比較では歴代5位です。小泉内閣の87％とは16ポイントの差がありますが、1978年以降の多くの内閣を上回っており、歴代でもトップクラスの高い水準で始まった内閣といえます。

ただし、高市内閣の順位は調査機関によって変わります。たとえばJNNの発足直後調査では82％となり、2001年以降では小泉内閣に次ぐ2位とされています。

読売新聞・NNNでは歴代5位、JNNでは歴代2位となるのは、どちらかが間違っているからではありません。調査した日、質問方法、回答者の選び方、比較対象となる期間が違うためです。

発足時の内閣支持率が高いことは、その内閣がすでに大きな成果を上げたという意味ではありません。新しく始まったばかりの政権では、実績よりも「これから何かを変えてくれそう」という期待が数字に表れやすいからです。

実際に歴代ランキング上位の内閣でも、その後に支持率を大きく下げた例があります。政権が安定するかどうかは、発足時の順位ではなく、経済対策、物価への対応、政策の実行力、不祥事への説明などで判断されていきます。

この記事では歴代内閣のランキングを中心に紹介しています。高市内閣の最新支持率や主要メディア11社の最新調査、毎週更新の推移は下記の記事で詳しくまとめています。

▶ 【速報！】高市内閣の支持率最新データ＆内閣支持率歴代比較表つき

歴代内閣で支持率が低迷した代表例を比較

内閣支持率の歴代最高ランキングとは違い、最低支持率については、すべての内閣を同じ条件で並べた公式ランキングがありません。

そこで、ここでは無理に順位を付けず、同じ時事通信系の調査で確認できる、支持率が特に低迷した歴代内閣の代表例を中心に比較します。数字の低さだけでなく、なぜ支持を失ったのかを見ることで、内閣支持率が下がる仕組みも分かりやすくなります。

※森内閣、麻生内閣、岸田内閣、高市内閣は、時事通信または同調査を紹介する公開資料を中心に整理しています。菅直人内閣は調査月によって数値が異なるため、ここでは「10％台前半」としています。

歴代内閣のなかで、支持率が極めて低い水準まで落ち込んだ代表例が森喜朗内閣です。時事通信の調査をまとめた資料では、森内閣は発足時から33.3％と低く、その後さらに支持を失い、退陣前には9％という最低水準まで下がりました。

森内閣では、政策の内容だけでなく、首相の発言や政治姿勢に対する批判が繰り返されました。一度の失言だけで支持率が下がったというより、「また問題が起きた」「説明を聞いても納得できない」という不信感が積み重なったことが大きかったと考えられます。

麻生太郎内閣は、発足直後には一定の期待を集めたものの、その後は世界的な金融危機や景気悪化への不安、首相の発言をめぐる批判などで支持率が低下しました。

時事通信の2009年9月調査では、麻生内閣の支持率は13.4％となり、同内閣で最も低い数字を記録しています。この調査は、民主党が衆院選で大勝し、自民党が政権を失うことが決まった後に行われたものでした。

岸田内閣は、物価高への不満が続くなか、自民党派閥の政治資金問題が表面化したことで支持率が大きく低下しました。時事通信の2024年4月調査では、支持率が16.6％となり、岸田内閣発足後の最低を更新しています。

このときは、不支持率も59.4％に上昇しました。政策に対する不満だけでなく、政治とお金をめぐる問題への対応や処分について、国民の納得が得られなかったことが影響したとみられます。

高市内閣は、2026年7月の時事通信調査で支持率が49.0％となり、2025年10月の政権発足後で最も低い数字を記録しました。前月から5.3ポイント下がり、同調査では初めて5割を下回っています。

ただし、森内閣や麻生内閣、岸田内閣が記録した10％台前後の支持率と比べると、現時点の高市内閣はまだ高い水準です。そのため、49.0％は「高市内閣のなかでは最低」という意味であり、歴代内閣全体の最低水準ではありません。

歴代内閣の支持率低下を見ると、一つの失敗だけで最低水準まで落ちるケースは多くありません。国民の不満や不信が少しずつ積み重なり、ある出来事をきっかけに大きく下がる流れが目立ちます。

つまり、歴代内閣の低支持率は、単純な人気投票の結果ではありません。経済状況、政策の成果、首相の説明、不祥事への対応などをまとめた「政権への信頼度」が数字に表れていると考えると分かりやすいでしょう。

内閣支持率が高かった歴代内閣に共通する特徴

ここまで内閣支持率の歴代ランキングを見てきましたが、上位に入った内閣には共通する特徴があります。もちろん時代背景や社会情勢は異なりますが、「なぜ国民から高く評価されたのか」という視点で比較すると、似たパターンが見えてきます。

特に、小泉内閣や細川内閣、鳩山内閣、菅義偉内閣、高市内閣など、発足直後に高い支持率を記録した内閣では、期待感・政策の分かりやすさ・首相の発信力という3つの要素が共通していました。

内閣支持率が高かった歴代内閣で最も共通しているのが、発足直後の「期待感」です。

新しい首相が誕生すると、「今までの政治を変えてくれるかもしれない」「生活が良くなるのではないか」という期待が高まり、発足直後の支持率は高くなりやすい傾向があります。これは政治の世界で「ハネムーン期間」と呼ばれることもあります。

つまり、歴代の高支持率内閣は「実績が評価された」というより、これからへの期待が数字に表れたケースが多いことが分かります。

歴代の高支持率内閣では、国民が内容を理解しやすい政策やスローガンを掲げていたことも共通しています。

政治には専門用語が多く使われますが、支持率が高かった内閣は、難しい説明よりも「何を目指している政権なのか」が伝わりやすかった傾向があります。

もちろん、分かりやすい政策を掲げるだけでは支持率は維持できません。しかし、「この内閣は何を実現しようとしているのか」が伝わりやすい政権ほど、発足直後には高い評価を受ける傾向があります。

内閣支持率の歴代上位を見ると、首相自身の「伝える力」も重要な要素になっています。

どれほど良い政策でも、国民に伝わらなければ期待は高まりません。逆に、記者会見やテレビ、SNSなどを通じて分かりやすく説明し、「何を考えているのか」が伝わる首相は、高い支持率につながりやすい傾向があります。

一方で、説明不足が続いたり、国民との意思疎通が十分に取れないと感じられたりすると、政策の内容そのものよりも「信頼できるかどうか」が問題となり、支持率が下がるケースも少なくありません。

内閣支持率が低下した歴代内閣に共通する傾向

内閣支持率の歴代比較を見ると、支持率が下がる理由は内閣ごとに異なるように見えます。しかし、詳しく見ていくと、支持率が低下した歴代内閣にはいくつかの共通したパターンがあります。

もちろん、支持率は一つの出来事だけで急落するとは限りません。景気や物価への不満、不祥事への対応、政策への期待とのギャップなどが少しずつ積み重なり、最終的に内閣支持率へ大きく影響するケースが多く見られます。

歴代内閣の支持率が低下する最も大きな要因の一つが、景気や物価に対する国民の不満です。

たとえ経済全体の数字が改善していても、「生活が苦しくなった」「給料より物価の上昇が大きい」と感じる人が増えると、内閣支持率は下がりやすくなります。実際に、近年の歴代内閣でも物価高が支持率に大きく影響した例は少なくありません。

つまり、内閣支持率は経済統計だけではなく、「生活が良くなったと感じられるかどうか」が大きなポイントになるといえるでしょう。

歴代内閣を比較すると、不祥事そのものだけではなく、その後の説明や対応が支持率に大きく影響していることが分かります。

政治資金問題や閣僚の不適切な発言などは、どの政権でも起こり得ます。しかし、国民が「きちんと説明している」「責任を果たしている」と感じるかどうかで、その後の支持率は大きく変わります。

歴代内閣でも、「一つの不祥事で支持率が急落した」というより、説明不足や問題が繰り返された結果として支持を失ったケースが多く見られます。

発足直後に高い支持率を記録した内閣でも、その後に支持率が下がる理由としてよく見られるのが、政策への期待とのギャップです。

新しい内閣には、「経済を良くしてくれる」「政治を変えてくれる」といった大きな期待が寄せられます。しかし、実際の政策が思ったほど進まなかったり、成果を実感できなかったりすると、「期待していたほどではなかった」という評価につながります。

そのため、歴代内閣を見ると、支持率を維持している政権ほど、政策を実行するだけでなく、その目的や進み具合を国民へ分かりやすく伝える努力を続けている傾向があります。

内閣支持率は一定ではなく、経済状況や政策、社会情勢などさまざまな要因で変化します。また、調査会社によって数字が異なるため、「支持率は本当なの？」と疑問を持つ人も少なくありません。

この章では、支持率の調査方法や歴代内閣の推移をもとに、数字を正しく読み解くポイントを解説します。

内閣支持率は、全国の有権者から無作為に選ばれた人へアンケートを行い、「現在の内閣を支持しますか」という質問への回答を集計して算出されます。

多くの報道機関では、固定電話だけではなく携帯電話も対象にしたRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式を採用しています。これはコンピューターで電話番号を無作為に作り、その番号へ電話をかける方法で、特定の地域や年代に偏らないよう工夫されています。

ニュースを見ていると、「NHKでは59％なのに読売新聞では69％」「JNNでは82％」というように、同じ時期でも内閣支持率が違うことがあります。

これは、どこかが間違っているわけではありません。調査会社ごとに、調査日、質問の言い回し、対象人数、集計方法などが異なるためです。

そのため、「読売新聞では71％」「JNNでは82％」のように数字が違っていても、どちらも正しい調査結果です。重要なのは、同じ調査会社の推移で比較することです。

この記事では、内閣支持率を歴代で比較する際、できるだけ同じ調査会社のデータを使うようにしています。

例えば、発足時支持率のランキングでは読売新聞・NNNを基準にすると、高市内閣は71％で歴代5位となります。一方、JNNでは82％となり順位も変わります。この違いは調査方法の違いによるもので、どちらかが誤りというわけではありません。

世論調査は統計学に基づいた信頼性の高い方法ですが、日本全国すべての有権者へ聞いているわけではありません。そのため、回答者数に応じた「標本誤差」があり、通常は数％程度の誤差が生じる可能性があります。

また、調査した日によっても結果は変わります。大きな政治ニュースや災害、経済政策の発表などがあった直後は、数日で支持率が数ポイント動くことも珍しくありません。

内閣支持率は本当？新聞社によって数字が違う理由

ニュースを見ると、「読売新聞では71％」「JNNでは82％」「NHKでは60％台」など、同じ内閣なのに支持率が違っていることがあります。そのため、「内閣支持率は本当なの？」「どれを信じればいいの？」と疑問に思う人も少なくありません。

結論からいうと、どの数字も基本的には正しい世論調査の結果です。違って見えるのは、新聞社やテレビ局ごとに調査方法や調査日が異なるためであり、どこかが間違った数字を発表しているわけではありません。

新聞社やテレビ局によって、世論調査の方法は少しずつ異なります。

現在は固定電話と携帯電話を組み合わせたRDD方式が広く使われていますが、対象人数や回答の集計方法、質問の順番などは各社で違います。そのため、同じ日に調査したとしても、まったく同じ数字になるとは限りません。

つまり、「A社では70％、B社では66％」という違いは珍しいことではありません。大切なのは、同じ調査会社の数字同士で推移を比べることです。

支持率が違って見えるもう一つの理由が、調査を実施した日です。

内閣支持率は毎日変わるものではありませんが、大きな政治ニュースや経済政策の発表、不祥事、災害対応などがあると、数日で数ポイント動くことがあります。

例えば、読売新聞が金曜日から日曜日に調査を行い、別の報道機関が翌週に調査した場合、その間に大きなニュースがあれば、同じ内閣でも支持率が変わる可能性があります。

世論調査は、全国の有権者全員に聞いているわけではありません。そのため、どれだけ正確に調査しても「標本誤差」と呼ばれる統計上の誤差は必ずあります。

例えば、支持率が50％だったとしても、「49％だから急落」「51％だから急上昇」と考えるのは早すぎる場合があります。調査人数によって異なりますが、一般的には数％程度の誤差を含む可能性があります。

歴代内閣を比較するときも、この考え方は同じです。一度の調査だけを見るのではなく、「どのような流れで支持率が変化したのか」という推移を見ることで、内閣支持率の背景をより正しく理解できます。

歴代内閣の支持率推移から見える共通パターン

歴代内閣の支持率を長い期間で見ていくと、政権ごとに細かな違いはあるものの、支持率の動きには共通するパターンがあります。

実際には、「発足直後に高く、その後は徐々に落ち着く」「大きな政策や経済情勢で上下する」「選挙の前後で変化する」といった流れをたどる内閣が少なくありません。こうした傾向を知っておくと、日々報道される支持率の数字をより深く理解できるようになります。

歴代内閣の支持率推移を見ると、多くの政権で最も高い数字を記録しやすいのは発足直後です。

これは、新しい首相や新しい政策への期待が大きくなるためです。政治の世界では「ハネムーン期間」と呼ばれることもあり、まだ成果が出ていない段階でも、「これからに期待したい」という気持ちが支持率に反映されやすくなります。

もちろん、発足時の支持率が高ければ必ず成功するとは限りません。歴代内閣の中には、高い支持率でスタートした後に急落した例もあり、発足時の数字は「期待の大きさ」を表す指標として考えるのが適切です。

発足後の支持率は、政策の内容や経済情勢によって大きく変わります。

例えば、景気対策や給付金など生活に直結する政策が評価されると支持率が上昇することがあります。一方で、物価高や景気悪化、不祥事などが続くと支持率は下がりやすくなります。

つまり、歴代内閣の支持率推移は、政治だけで決まるものではありません。経済や社会情勢など、国民が日常生活で感じる変化も大きく影響しています。

歴代内閣の推移を見ると、国政選挙の前後にも支持率が変化しやすい傾向があります。

選挙期間中は、各政党や首相が政策を積極的に発信するため、有権者の関心が高まりやすくなります。また、選挙結果によって政権への評価が変わり、支持率が動くことも珍しくありません。

ただし、「選挙があるから必ず支持率が上がる」というわけではありません。敗北すれば下がることもあり、勝利すれば上昇することもあります。重要なのは、選挙そのものではなく、国民がその結果をどう受け止めたかです。

ニュースでは「支持率が3ポイント下がった」「5ポイント上がった」といった数字が注目されがちですが、それだけで政権を判断するのは早すぎます。

歴代内閣を比較すると、支持率は「発足」「政策」「経済」「選挙」という節目ごとに変化しながら推移しています。そのため、一度の調査だけを見るのではなく、数か月から1年程度の流れで見ることで、本当の傾向が分かりやすくなります。

内閣支持率を見るときにランキングだけではわからないこと

歴代内閣のランキングを見ると、「どの内閣が人気だったのか」は一目で分かります。しかし、ランキングだけでは見えてこない大切な情報も少なくありません。

例えば、同じ70％という支持率でも、発足直後なのか、就任から1年後なのかでは意味がまったく違います。また、一時的な出来事で上がった数字なのか、それとも長期間高い支持を維持していたのかによって、政権への評価は大きく変わります。

例えば、発足直後に70％を記録した内閣と、就任から2年後に70％を維持している内閣では、その数字が持つ意味は大きく異なります。

発足直後の支持率には「これからに期待したい」という気持ちが反映されやすく、一方で長期間高い支持率を維持している場合は、政策や政権運営そのものが評価されている可能性が高くなります。

歴代の高支持率ランキングを見ると、小泉内閣や鳩山内閣など発足時に非常に高い支持率を記録した内閣があります。しかし、その後の支持率は常に高かったわけではありません。

経済情勢や不祥事、政策への評価などによって支持率は上下します。そのため、ランキングだけを見ると「ずっと人気だった」と誤解してしまうことがあります。

内閣支持率は、政治の内容だけで決まるものではありません。

景気や物価、災害への対応、国際情勢、大きな事件や事故など、その時代の社会全体の出来事も支持率に影響します。つまり、同じ政策でも置かれた状況によって評価が変わることがあります。

そのため、歴代内閣を比較するときは、支持率だけを見るのではなく、「その時代に何が起きていたのか」という背景も合わせて理解することが大切です。

内閣支持率を見るときに最も重要なのは、一度の数字ではなく推移です。

例えば、50％という数字でも、前回が40％なら評価は改善しています。逆に、前回が65％なら大きく低下したことになります。同じ数字でも、前回との比較によって意味が変わるのです。

このように、内閣支持率はランキングだけを見るよりも、歴代の推移や社会背景まで含めて比較すると、政権への評価や国民の意識の変化がより分かりやすくなります。