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【なぜ反対が多い?】日本の原子力潜水艦保有は何が課題?必要性と導入のハードルを整理してみた

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なぜ反対が多い?

【なぜ反対が多い?】日本の原子力潜水艦保有は何が課題?必要性と導入のハードルを整理してみた

 
世論調査の結果 導入の必要性 費用・安全・法律

日本が原子力潜水艦を保有することについて、世論調査では反対が賛成を上回りました。一方で、防衛費の増額には賛成する人が多く、少し意外な結果となっています。

そもそも原子力潜水艦とは、普通の潜水艦と何が違うのでしょうか。原子力と聞くと核兵器を連想しますが、実は動力と武器は別の話です。

日本の防衛力を強化する必要はあるとしても、高額な費用や安全面の問題を考えると、本当に保有すべきなのか迷うところですよね。

そこで今回は、日本の原子力潜水艦保有になぜ反対が多いのかを入口に、導入するメリットや必要性、建造・維持にかかる費用、法律上の課題まで調べてみました。

賛成・反対のどちらかに偏らず、判断するためのポイントをわかりやすく整理していきます。

記事のポイント
  • 原潜保有への反対が多い理由と世論の見方
  • 原子力潜水艦と通常潜水艦の違い
  • 日本が原潜を保有する必要性とメリット
  • 導入費用・安全管理・法律上の課題
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世論と必要性を考える

日本の原子力潜水艦保有はなぜ反対が多い?必要性と議論の背景

日本の原子力潜水艦保有について、世論調査では反対が賛成を上回りました。一方で、防衛費の増額には賛成する人が多いという結果も出ています。

なぜ、このような違いが生まれるのでしょうか。まずは原子力潜水艦の特徴や日本にとっての必要性を確認しながら、世論調査の結果を読み解いていきます。

2026年11月の世論調査

世論調査でわかる賛否と、数字だけではわからない反対理由

日本が原子力潜水艦を保有することについて、実際にはどのくらいの人が反対しているのでしょうか。

読売新聞社が2026年11月13~15日に実施した全国世論調査では、反対が52%、賛成が37%でした。11月15日に公表された結果を見ると、反対が賛成を15ポイント上回っています。

日本の原子力潜水艦保有への賛否
反対
52%
賛成
37%
出典:読売新聞社の全国世論調査(2026年11月13~15日実施)

気になるのは、なぜ半数以上が反対しているのかという点です。

原子力への安全面の不安なのか、費用への懸念なのか、それとも日本の防衛に必要ないと考えているのか。いくつかの理由が思い浮かびます。

注意したいのは「反対の理由」
今回確認した読売新聞の配信記事には、反対した人の具体的な理由までは書かれていません。そのため、52%という数字を特定の理由と結びつけることはできません。

つまり、この調査から確実にわかるのは、日本の原子力潜水艦保有に慎重な意見が賛成を上回ったということです。

反対の背景を考えるには、原子力潜水艦がどのような装備で、日本にとって何が必要とされているのかを別に確認する必要があります。

原子力潜水艦の基本を確認

原子力潜水艦とは?核兵器を積む潜水艦との違い

原子力潜水艦と聞くと、核ミサイルを積んだ潜水艦を思い浮かべるかもしれません。しかし、ここは勘違いしやすいところです。

原子力潜水艦とは、原子炉で生み出したエネルギーを使って動く潜水艦のことです。原子力という言葉は動力の仕組みを表しており、核兵器を搭載しているかどうかとは別の話になります。

混同しやすい2つの「原子力・核」
動力の話
原子力推進
原子炉の熱を利用して潜水艦を動かす仕組み。核兵器の搭載を意味するものではありません。
武器の話
核兵器の搭載
核弾頭を備えたミサイルなどを積むこと。潜水艦が何を動力にしているかとは別に考えます。

実際に、オーストラリアは米国・英国との安全保障協力「AUKUS(オーカス)」を通じて、原子力潜水艦の取得を進めています。

防衛省が2024年9月に公表した資料でも、オーストラリアが取得する潜水艦は原子力で動くものの、核兵器は製造・搭載しないと説明されています。

日本が原潜を保有すると核武装になる?
原子力潜水艦を保有すること自体が、核武装を意味するわけではありません。ただし、日本が実際に導入する場合には、原子力の利用に関する国内法や国際的な取り決めとの関係を整理する必要があります。

つまり、「原子力潜水艦を持つこと」と「核兵器を持つこと」は分けて考える必要があるということです。

日本で保有を議論する際にも、まずこの違いを押さえておくと、何が問題になっているのかを理解しやすくなります。

性能と導入の必要性

日本に必要?通常の潜水艦との違いと導入を求める理由

日本はすでに海上自衛隊の潜水艦を運用しています。それなのに、なぜ原子力潜水艦の保有が議論されているのでしょうか。

大きな違いは、水中での移動速度と、長期間にわたって活動できる能力にあります。

通常潜水艦と原子力潜水艦の違い
通常動力型
ディーゼル発電機や蓄電池などを使用。水中で使える電力には制約がありますが、低速で静かに行動する運用に適しています。
原子力型
原子炉を動力に使用。長時間の潜航や高速での水中移動に向いており、燃料補給の制約も小さくなります。

※静かさや行動能力は、潜水艦の設計や運用条件によっても変わります。

防衛省も2026年10月9日の記者会見で、原子力潜水艦は速い水中速力を生かし、危険な海域から離脱できるという長所を説明しています。

たとえば、遠くの海域まで移動して長く活動する任務では、こうした特徴が役立つ可能性があります。一方、日本周辺で静かに警戒する任務なら、通常潜水艦にも強みがあります。

では、なぜ日本で導入が議論されている?
政府は安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力を高めるための選択肢を検討しています。長距離・長期間の活動ができる潜水艦も、その議論の対象になっています。

ただし、原子力潜水艦の性能が優れている部分があることと、日本に導入する必要があることは別問題です。

防衛大臣は、原子力以外の新しい電池技術なども選択肢として挙げています。2026年10月9日の会見でも、特定の方式を前提に決める考えではないと説明しました。

日本がどの海域で、どのような任務を担わせるのか。その目的を明確にしたうえで、現在の潜水艦では対応できない部分があるのかを見極めることが重要になりそうです。

世論調査の読み方

防衛費増額への賛成と原潜保有への反対は矛盾する?

防衛費を増やすことには賛成なのに、原子力潜水艦の保有には反対する。一見すると、少し矛盾しているようにも見えます。

しかし、ここで注目したいのは、防衛費の増額と原潜の導入では、そもそも質問されている内容が違うという点です。

2つの質問は何が違う?
防衛費増額への賛否
日本の防衛力を強化するため、予算を増やすことへの考え方を尋ねています。
原子力潜水艦保有への賛否
防衛装備の中でも、原子力潜水艦という特定の装備を日本が持つことへの考え方を尋ねています。

たとえば、防衛力を強化する必要はあると考えていても、そのために原子力潜水艦を導入すべきかどうかは、別に判断できます。

意外と見落としやすいのですが、防衛費の増額に賛成することは、すべての防衛装備の導入に賛成することではありません。

同じ人が両方に答えた結果は?
今回確認した読売新聞の配信記事には、防衛費増額に賛成した人が原潜保有にどう答えたかという、回答の組み合わせは掲載されていません。そのため、同じ人が両方の意見を持っていた割合までは分かりません。

今回の調査は、防衛力強化という大きな方針への評価と、具体的な装備を選ぶ際の判断が必ずしも一致するとは限らないことを考えるきっかけになります。

大切なのは、予算を増やすかどうかだけでなく、何に使い、どのような防衛力を整えるのかという中身まで分けて考えることではないでしょうか。

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導入に必要な条件と負担

日本の原子力潜水艦保有には何が課題?導入のハードルを整理

原子力潜水艦には長期間の潜航が可能という利点がありますが、実際に日本が保有するとなれば、さまざまな課題を解決する必要があります。

建造や維持にかかる費用だけでなく、専門人材の育成、安全管理、法律や国際ルールとの関係も重要です。

ここでは、導入に向けて何が問題となるのかを具体的に整理します。

導入から退役までの費用

費用はどこまでかかる?建造から維持・廃炉までの負担

日本が原子力潜水艦を保有するとしたら、いったいどれくらいのお金が必要になるのでしょうか。

防衛省は2026年10月9日の記者会見で、原子力機関そのものが高価格で、船体の大型化や特殊な維持整備技術も必要になると説明しています。

ただし、今回確認した政府資料では、日本が導入する場合の具体的な総費用までは分かりませんでした。

費用を考える際の3つの段階
01 建造・導入
潜水艦本体や原子炉の製造に加え、必要な設備を整える費用がかかります。
02 維持・整備
運用開始後も、原子炉を含む機器の点検や修理、乗組員の訓練などに継続的な支出が必要です。
03 退役・解体
使い終えた潜水艦の解体に加え、放射性廃棄物の管理や処分も費用面の検討対象になります。

参考になるのが、原子力潜水艦の取得を進めるオーストラリアの事例です。同国では2023年に、数十年にわたる計画の費用が2,680億~3,680億豪ドルと見積もられました。

ただし、これは潜水艦本体だけの価格ではなく、関連する設備や運用体制などを含む大規模な計画の見積もりです。日本にそのまま当てはめることはできません。

建造費だけで比較できない
原子力潜水艦の費用を判断するには、購入・建造時の金額だけでなく、長年の維持費や退役後の処理費用まで含めて考える必要があります。

日本が保有を検討するなら、何隻必要なのか、どのような方式で取得するのかによっても負担は変わります。導入後まで含めた総費用をどう見積もるのかが重要な論点になりそうです。

運用を支える人材と安全体制

安全に運用できる?専門人材の育成と基地の整備

原子力潜水艦は、船を造るだけで運用できるわけではありません。原子炉を安全に扱う専門人材や、点検・整備を行う施設も必要になります。

防衛省も2026年10月9日の記者会見で、原子力機関の運用や維持整備には特殊な専門技術が必要だと説明しています。

安全な運用に欠かせない3つの体制
1
専門人材の育成
乗組員だけでなく、原子炉の点検や放射線管理を担う技術者も育てる必要があります。
 
2
基地と整備施設
原子力機関の整備に対応する設備や、放射性物質を適切に管理する施設などが求められます。
 
3
事故への備え
放射線の監視に加え、異常が起きた場合の対応手順や、関係機関との連携体制も欠かせません。

参考になるのが、原子力潜水艦の取得を進めるオーストラリアです。同国では米英の協力を受けて人材を訓練し、海軍基地でも放射線の監視設備や緊急時の対応体制を整えています。

意外だったのは、潜水艦の乗組員だけでなく、基地で働く民間の技術者や安全管理の担当者まで幅広い準備が進められている点です。

日本の場合はどうなる?
今回確認した資料では、日本が原潜を保有する場合の具体的な基地の場所や、専門人材を何人育成するのかといった計画までは分かりませんでした。

日本にも原子力分野の技術や人材はありますが、それだけで原子力潜水艦をすぐに運用できるとは限りません。

実際に導入するなら、誰が原子炉を管理し、どこで整備し、緊急時にどう対応するのかまで具体的に示す必要があるでしょう。

国内法と国際的な取り決め

法律や国際ルールとの関係は?導入前に整理すべきこと

日本が原子力潜水艦を保有する場合、技術的に造れるかどうかだけでなく、法律との関係も問題になります。

まず確認したいのが、原子力基本法の第2条です。この法律では、原子力の利用を平和の目的に限ると定めています。

実は、1965年の国会答弁では、原子力を自衛艦の推進力として使うことについても、当時は認められないという見解が示されていました。2025年12月の国会でも、この過去の答弁が改めて説明されています。

導入前に整理が必要な2つのルール
国内法:原子力基本法との関係
軍事用の潜水艦に原子力を使うことが、平和利用の原則や従来の政府解釈とどう整合するのかが論点になります。
国際ルール:核不拡散とIAEAの保障措置
核物質が核兵器に転用されないよう、国際原子力機関(IAEA)による確認の仕組みとの関係を整理する必要があります。

参考になるのがオーストラリアです。同国は原子力潜水艦の取得に向けて、核物質の管理・確認方法についてIAEAと協議を進めています。

ここで注意したいのは、核兵器を搭載しないからといって、法律や国際ルールの問題がすべて解決するわけではないという点です。

日本は法律上、保有できないの?
過去の政府見解には制約がありますが、将来も絶対に保有できないと断定するのは適切ではありません。一方、従来の解釈を整理せずに導入できるともいえません。

日本が本格的に導入を進めるなら、従来の政府見解との関係をどう説明するのか、核物質の管理について国際社会の理解をどう得るのかが重要になります。

技術面の検討だけでなく、法律上の根拠と国際的な信頼を確保することも、原子力潜水艦保有に向けた大きな課題といえるでしょう。

記事のまとめ

まとめ:日本の原子力潜水艦保有は必要性と負担の両面で考える

日本の原子力潜水艦保有について、世論調査では反対が賛成を上回りました。ただし、反対する人がどのような理由で判断したのかは、今回の調査結果だけでは分かりません。

原子力潜水艦には長期間活動できる強みがある一方、導入するには多くの課題があります。

今回の記事で押さえておきたい4つのポイント
01 原子力推進と核兵器の保有は別の問題
02 通常潜水艦とは得意な任務が異なる
03 建造から退役まで長期的な負担が生じる
04 安全管理や法律・国際ルールの整理も必要

気になるのは、原子力潜水艦を導入することで、日本の防衛にどれほどの効果が期待できるのかという点です。

防衛力を強化する必要性と、特定の装備を保有する必要性は必ずしも同じではありません。導入のメリットだけでなく、費用や安全面の負担も比較することが大切です。

これから注目したいこと
政府がどのような任務を想定し、通常潜水艦との役割分担や費用、法的な課題をどう説明していくのか。具体的な検討内容が示されるかどうかが、今後の判断材料になります。

原子力潜水艦の保有は、単に新しい装備を増やすという話ではありません。日本の防衛に本当に必要なのか、そして長期的な負担に見合うのか。その両面から冷静に考えていきたい問題です。

参考資料・参照リンク

この記事の執筆にあたり、以下の報道・公的資料を参考にしました。

※記事の情報基準日:2026年11月17日
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