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【いくらもらえる?】夫婦の年金受給額は平均いくら?標準額との違いと生活費を整理してみた

暮らしと安全
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年金と夫婦の暮らし

【いくらもらえる?】夫婦の年金受給額は平均いくら?標準額との違いと生活費を整理してみた

平均と標準額 額面と手取り 生活費との比較

夫婦の年金受給額は平均でいくらなのか、わが家はどのくらいもらえるのか、気になりますよね。

ニュースで「標準的な夫婦は月23万円台」と聞いても、それが実際の平均なのか、生活費に使える手取りなのかは、分かりにくいところです。

働き方や年金への加入期間によって金額は変わり、住まいや暮らし方によって必要なお金も違います。

「うちは平均より少ない?」
「年金だけで生活できる?」
と、不安になることもあるのではないでしょうか。

この記事では、夫婦の年金受給額について、平均と標準額の違いから、手取りや生活費との比べ方まで整理します。

まずは数字の意味を知り、自分たちの暮らしに当てはめて考えてみましょう。

記事のポイント
  • 夫婦の年金受給額の平均と標準額の違い
  • 共働き・片働き・自営業による年金の違い
  • 自分たちの年金額と手取りを確かめる方法
  • 高齢夫婦の平均生活費と不足額の見方
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年金の「平均」を読み解く

夫婦の年金受給額は平均でいくらなのか、わが家と比べて気になりますよね。ただ、ニュースで見かける「標準的な年金額」は、実際の平均額とは異なります。

まずは数字の意味を整理し、働き方による違いや自分たちの受給額を確認する方法を見ていきましょう。

統計の見分け方

夫婦の年金受給額の平均はどの統計でわかる?

「夫婦の平均なら、この金額」と一つの数字で分かると思っていました。ところが、資料を調べると、夫婦という世帯で見るか、受給者一人ずつで見るかによって、使う統計が違います。まずは、知りたい数字が「夫婦の家計に入るお金」なのか、「一人が受け取る年金」なのかを分けてみましょう。

夫婦世帯の収入を見る

総務省の「家計調査」。2025年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、年金などの社会保障給付は月平均22万8614円です。対象は、夫婦ともに65歳以上で、世帯主が仕事をしていない世帯です。

一人当たりの年金を見る

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」。年金の種類ごとの平均月額を確認できますが、夫婦を組にした集計ではありません。「夫と妻で合わせていくらか」を直接示す数字とは区別が必要です。

意外だったのが、家計調査の「社会保障給付」と「年金受給額」は、そのまま同じ意味ではないことです。社会保障給付には年金以外も含まれるため、22万8614円を「夫婦が受け取る年金だけの平均」と言い切ることはできません。働いている世帯や、夫婦のどちらかが65歳未満の世帯まで含む数字でもありません。

一方、一人当たりの年金の平均額を単純に2倍する方法にも注意したいところです。それは同じ平均額を受け取る人が二人いると仮定した計算で、実際の夫婦を集計した平均ではありません。男女別の平均額を足す場合も同様で、夫婦の組み合わせを調べた数字とは異なります。

数字と一緒に「対象・年度・含むもの」を確認
夫婦の家計の目安には家計調査、年金そのものの平均には年金統計。同じ「月平均」でも、対象者や集計した年、金額に含まれるものが違えば、単純には比べられません。

夫婦の年金受給額の平均を調べるときは、金額の大きさだけでなく、「どんな人たちの、何の平均なのか」まで見るのがポイントです。自分たちに近い条件の数字を参考にすると、平均との比較も役立つものになります。

標準額の条件を確認

月23万7279円の「標準的な夫婦」とは?

「標準的な夫婦」と聞くと、ごく普通の夫婦なら同じくらい受け取れる気がしますよね。そこで日本年金機構の説明を確認すると、一定の収入で40年間働いた人の厚生年金と、夫婦2人分の満額の基礎年金を合わせたモデルでした。

2026年度の月23万7279円は、次の条件で計算されています。「平均」という言葉が出てくるのは、受給額ではなく、計算の前提となる働いていたときの収入です。

モデルの主な条件
  • 収入:賞与を月額に換算した分も含め、平均標準報酬が45.5万円
  • 就業期間:40年間働いた場合
  • 年金の組み合わせ:1人分の老齢厚生年金と、2人分の満額の老齢基礎年金

平均標準報酬とは、年金額の計算に使う給与・賞与の水準です。退職直前の月給や、毎月の手取りが45.5万円という意味ではありません。

金額の内訳も見てみましょう。公表されたモデルで使われる基礎年金の満額は、1人当たり月7万608円。夫婦2人分を合わせると14万1216円で、標準額との差に当たる9万6063円が、モデル上の厚生年金部分になります。

公表額をもとにした月額の内訳

基礎年金2人分 14万1216円
+ 厚生年金部分 9万6063円

合計23万7279円

意外だったのが、「夫婦2人分」といっても、2人それぞれの厚生年金を合計したモデルではないという点です。また、この23万7279円には基礎年金が含まれているため、ここへさらに国民年金2人分を足すと二重に数えてしまいます。

満額にも生年月日の区分があります
月7万608円は、昭和31年4月2日以後生まれの人の金額です。同年4月1日以前生まれの人は月7万408円なので、すべての年齢で同じ満額ではありません。

夫婦の年金受給額を平均と比べたいときも、この標準額は条件をそろえた比較の目安として見るのがよさそうです。この金額より少ないというだけで、支給に誤りがあるとは判断できません。

働き方と年金の関係

共働き・片働き・自営業で年金額はどう違う?

同じ夫婦でも、これまでの働き方によって年金受給額は変わります。違いを整理する手がかりは、夫婦それぞれに厚生年金へ加入した期間があるかという点です。

日本の公的年金は、土台となる基礎年金と、会社員・公務員などが加入する厚生年金の「2階建て」。夫婦の働き方を、この組み合わせで見てみましょう。

代表的な3つの組み合わせ
共働きで、2人とも厚生年金に加入

それぞれの基礎年金に、それぞれの厚生年金が上乗せされます。上乗せ額は、加入していた期間や給与・賞与の水準などで異なります。

片働きで、配偶者が扶養に入っていた

会社員などの配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」だった期間は、自分で保険料を納めなくても基礎年金の計算に反映されます。ただし、その期間だけで本人の厚生年金が増えるわけではありません。

夫婦ともに自営業で、国民年金に加入

基本は2人それぞれの基礎年金です。会社員の配偶者のような第3号の仕組みはなく、原則として2人とも国民年金保険料を納めます。過去に会社員だった期間があれば、その厚生年金も受給額に関係します。

ここで気をつけたいのが、「共働きなら必ず2人分の厚生年金がある」とは限らないことです。パートなどで働いていても、厚生年金に加入していなかった期間には、その分の上乗せはつきません。仕事をしていたかどうかと、どの年金に加入していたかは、分けて見る必要があります。

現在の働き方だけでは決まりません
今は専業主婦・主夫でも以前に会社員だった人や、会社員から自営業へ変わった人もいます。年金には、そうした過去の加入歴が反映されます。

働き方の名前だけで金額を決めつけるのは難しいですね。夫婦の年金受給額を平均と比べるときも、2人がどの制度に、どれくらい加入してきたかを押さえると、金額が違う理由を整理しやすくなります。

わが家の金額を調べる

自分たち夫婦の年金受給額を確認する方法は?

平均との違いが分かってきたら、次は「わが家はいくらなのか」を確認したいところです。調べるときは、すでに受け取っている人と、これから受け取る人で、見る資料を分けると迷いにくくなります。

すでに年金を受け取っている人

最新の年金額改定通知書などで年金額を確認します。実際の振込額を知りたい場合は、年金振込通知書を見ましょう。通知書の内容は「ねんきんネット」でも確認できます。

これから年金を受け取る人

「ねんきんネット」の年金見込額試算を使います。今後の働き方や受け取り始める年齢などの条件を設定し、自分の加入記録をもとに見込額を調べられます。

夫婦の年金受給額を整理するには、2人それぞれの資料を並べるのが出発点です。片方が受給中、もう片方が受給前なら、「現在受け取っている額」と「将来の見込額」だと分かるように書き分けておくと、今と将来の収入を混同せずに済みます。

夫婦の金額を整理する3つの確認項目
  1. 2人分をそろえる:各自の最新の通知書や試算結果を用意する。
  2. 期間をそろえる:年額なら12で割り、月額に直してから合計する。
  3. 金額の種類をそろえる:年金額と実際の振込額を分けて記録する。

上記は、夫婦の金額を比べやすくするために整理した確認項目です。

見込額は、将来の受給額を確約する数字ではありません。試算した条件が変われば結果も変わるため、金額だけでなく、何歳まで働く想定か、何歳から受け取る想定かも夫婦で共有しておきたいですね。

通知書の読み方で迷ったら
年額と振込額の区別がつかない場合や、記載内容に疑問がある場合は、受給者本人から年金事務所やねんきんダイヤルへ確認できます。
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生活費に使えるお金を確認

夫婦の年金受給額は平均で足りる?手取りと生活費を整理

夫婦の年金受給額の平均がわかっても、それだけで生活できるかは別の話です。家計を考えるには、実際に使える手取り額と、毎月の支出を比べることが大切。

高齢夫婦世帯の平均生活費を参考にしながら、自分たちの暮らしに当てはめるときのポイントを整理します。

額面と振込額の違い

年金の額面と手取りはどう違う?

年金が月にいくらあるか分かると、その金額を生活費に使えると思いがちです。でも、年金にも税金や保険料の負担があります。差し引かれる前の「額面」と、口座に入る「手取り」は分けて考える必要があります。

額面=差し引かれる前

税金や社会保険料が引かれる前の年金額です。年金振込通知書では、1回の支払いについて「年金支払額」と表示されます。

手取り=差し引かれた後

年金から天引きされる税金や保険料を引いた振込額です。通知書の「控除後振込額」がこれに当たります。

日本年金機構の説明では、年金から天引きされる項目に、介護保険料、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、所得税・復興特別所得税、住民税・森林環境税があります。ただし、全員からすべてが引かれるわけではありません。課税の有無や加入する医療保険、徴収方法などによって違います。

そのため、夫婦の年金受給額が平均と同じくらいでも、手取りまで同じになるとは限りません。「額面の何割が必ず手取りになる」と一律に計算するより、夫婦それぞれの実際の負担を見るほうが確実です。

振込額のすべてを使えるとは限りません
税金や保険料を納付書や口座振替で別に払っている場合、その分は年金の振込額から引かれていません。家計では別払い分も確保し、天引き済みの分は二重に差し引かないようにしましょう。

もう一つ注意したいのが、通常の年金振込額は2カ月分という点です。通常の2カ月分の振込を月の生活費と比べるなら、2で割って考えます。追加支給や調整がある場合は、その内容も確認してください。

年金が増えた年でも、税金や保険料の天引き額が変われば、振込額の増え方は同じになりません。生活費を考えるときは、額面だけでなく、差し引かれた後にいくら残るかを見ておきたいですね。

2025年の家計調査で確認

高齢夫婦の平均生活費と毎月の不足額はいくら?

夫婦ふたりの暮らしには、毎月どのくらいかかるのでしょうか。総務省の2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は、月平均26万3979円でした。食費や光熱費、医療費、交通費など、日々の暮らしに使ったお金です。

高齢夫婦世帯の1カ月平均
税金・保険料などを引く前の実収入
25万4395円
税金・保険料などの非消費支出
3万2850円
差し引き後の可処分所得
22万1544円
生活費に当たる消費支出
26万3979円

生活費と比べる相手は、税金などを引いた後の「可処分所得」です。この調査では、使える収入より生活費のほうが多く、毎月の不足額は4万2434円と公表されています。消費支出は可処分所得の119.2%で、手元に残る収入を約2割上回っていました。

※公表額は端数処理されているため、表示された可処分所得と消費支出を引き算すると、不足額に1円の差が出ます。

生活費の中で大きいのは食費

食料は月7万8964円で、消費支出の29.9%。ほかに光熱・水道が2万3540円、交通・通信が3万1325円、保健医療が1万7941円でした。毎日の食事にかかるお金の大きさが目に留まります。

ただし、この不足額は年金だけと生活費を比べた結果ではありません。実収入には年金などの社会保障給付のほか、別の収入も含まれています。収入全体から税金・保険料などを引き、生活費と比べた数字です。

2026年度の標準年金額とは別の集計
ここで紹介したのは2025年の家計の実績です。2026年度のモデル年金額から、この生活費を引いても、同じ条件の夫婦の不足額を求めたことにはなりません。

夫婦の年金受給額の平均が気になるときも、この調査は家計の目安として参考になります。ただ、全世帯が毎月同額の赤字という意味ではありません。平均の数字からは、個々の夫婦の不足額や、それをどう補っているかまでは分からない点も押さえておきましょう。

平均をわが家に当てはめる

自分たちの生活費と年金を比べるときの注意点は?

夫婦の年金受給額が平均より多ければ安心なのかというと、支出も見ないと判断できません。家計を比べるときに大切なのは、平均と同じ暮らしを目指すことより、自分たちが実際に使っているお金を把握することです。

まずは家計簿や通帳、カードの明細を使い、夫婦の支出を整理してみましょう。1カ月分だけでは、出費の多い月と少ない月の差を見落としがちです。できれば1年分を振り返ると、毎月の支払い以外も拾いやすくなります。

比較する前に確認したい3つの支出
住まいにかかるお金

賃貸なら家賃、持ち家なら固定資産税や修繕費、マンションなら管理費なども確認します。持ち家でも住居費がゼロになるわけではありません。

年に数回・数年に一度の出費

家電の買い替え、車検、冠婚葬祭などは、普段の月の生活費から抜けやすい項目です。年間の予算を決めて12で割り、月々の備えとして加える方法があります。

これから変わる支出

退職後の通勤費、車の利用、旅行など、今後の暮らしで変わる項目を分けます。医療・介護など金額を見通しにくいものは、確定した支出と区別して考えましょう。

なお、カードの利用明細と銀行口座からの引き落としを両方足すと、同じ買い物を二重に数えてしまいます。現金の引き出しも、それ自体が生活費の支出とは限らないので、実際に何に使ったかを確認したいところです。

わが家の不足額を出す考え方

税金・保険料の負担を整理した後の年金収入と、臨時の出費への備えも含めた生活費を、同じ月単位で比べます。年金以外の収入がある場合は、別の項目で加えましょう。

平均生活費は、支出の見落としに気づくための参考になります。ただ、平均の不足額が、そのまま自分たちに必要な取り崩し額になるわけではありません。夫婦で続けたい楽しみも含めて予算を組むと、無理なく暮らすための金額が見えやすくなります。

わが家の暮らしを考える

まとめ:夫婦の年金受給額は平均を参考に家計と比べよう

夫婦の年金受給額を調べてみると、「平均」「標準額」「社会保障給付」は、それぞれ意味が違いました。ニュースの月23万7279円は一定の条件で計算したモデル額で、すべての夫婦が受け取れる金額ではありません。

平均より多いか少ないかも気になりますが、暮らしを考えるうえでは、自分たちの手元に残るお金で、必要な支出をまかなえるかが大切です。

まず夫婦で確認したいこと

  • それぞれの年金額・見込額を確認する
  • 税金や保険料を考慮して月単位にそろえる
  • 臨時の出費も含めた生活費と比べる

平均は、わが家の状況を知るための参考です。数字だけで不安になりすぎず、夫婦で続けたい楽しみも含めて、これからの家計を整理してみてはいかがでしょうか。

参照資料・関連情報
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