保存版初心者向け成立条件・罰則・対処法

【保存版】脅迫罪とは？わかりやすく成立条件・罰則・対処法をまとめてみた

POINT 01

脅迫罪の意味

POINT 02

成立する条件

POINT 03

罰則と刑罰

POINT 04

被害時の対処法

「脅迫罪とは具体的にどんな犯罪なの？」
「どこから脅迫罪になるの？」
「SNSやLINEでのやり取りも脅迫罪に当たるの？」
と疑問に思ったことはありませんか。

ニュースで見聞きする機会は多いものの、脅迫罪の意味や成立条件、恐喝罪・強要罪との違いを正しく理解している人は意外と少ないものです。

何気ない発言でも状況によっては犯罪になる可能性があり、逆に脅迫された側も適切な対処を知らないと被害が大きくなることがあります。

この記事では、脅迫罪とは何かを初心者にもわかりやすく解説し、成立するケースや罰則、証拠の重要性、SNSやマッチングアプリで増えているトラブル、脅迫されたときの対処法まで、具体例を交えながらわかりやすく整理します。

法律の知識がない方でも理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

記事のポイント

脅迫罪の意味と成立条件がわかる
脅迫になる言葉の例を確認できる
恐喝罪・強要罪との違いがわかる
SNSでの脅迫トラブルを学べる
脅迫されたときの対処法がわかる

まずは基本から確認

脅迫罪とは？わかりやすく意味や成立条件を整理
脅迫罪とは？わかりやすく罰則や違いを解説

脅迫罪とは？わかりやすく意味や成立条件を整理

脅迫罪はニュースやSNSでも耳にする機会が増えていますが、「どこからが脅迫になるの？」「冗談でも犯罪になるの？」と疑問に思う人は少なくありません。

まずは脅迫罪の意味や読み方、成立する条件を初心者にもわかりやすく整理し、具体例を交えながら基本から理解していきましょう。

BASIC GUIDE

脅迫罪とは簡単に言うとどんな犯罪？

脅迫罪とは、簡単に言うと、「危害を加える」と相手に伝えて脅す犯罪です。

たとえば「殺すぞ」「殴るぞ」「家を燃やすぞ」などと告げ、一般的な人であれば恐怖や不安を感じるような状況を作ると、脅迫罪が成立する可能性があります。ただし、使われた言葉だけで自動的に決まるわけではありません。相手との関係、発言した場所、前後の会話、声の調子、行動なども含めて判断されます。

ひと言で覚えるポイント

脅迫罪は、ただ悪口を言う犯罪ではありません。命や身体、自由、名誉、財産などに危害を加えると知らせて脅すことが中心になります。

LEGAL POINT

法律で守られている5つのもの

刑法第222条では、危害を加える対象として、次の5つが挙げられています。

生命

命に危害を加える

身体

けがをさせる

自由

閉じ込めるなど

名誉

評判を傷つける

財産

物や家を壊す

守られるもの	脅しの例	考え方
生命	「殺すぞ」	命を奪うと告げる
身体	「殴ってけがをさせる」	身体へ危害を加えると告げる
自由	「帰れないようにする」	行動の自由を奪うと告げる
名誉	「秘密を会社中に広める」	社会的な評判を傷つけると告げる
財産	「車を壊すぞ」	所有物へ損害を与えると告げる

※上記は理解しやすくするための一般例です。特定の言葉を使っただけで、必ず脅迫罪になると断定できるわけではありません。

IMPORTANT

実際に危害を加えなくても問題になる

脅迫罪について誤解しやすいのが、実際に殴ったり、物を壊したりしなければ犯罪にならないという考え方です。

脅迫罪では、実際に危害を実行したかどうかとは別に、相手へ危害を加えると知らせて脅した行為そのものが問題になります。そのため、「本当に実行するつもりはなかった」「口で言っただけだった」という事情があっても、それだけで脅迫罪にならないとは言い切れません。

脅迫罪の基本的な流れ

危害を加えると伝える一般的な人が恐怖を感じる内容脅迫罪が問題になる

CHECK POINT

怖い言葉なら何でも脅迫罪になるわけではない

相手を不快にさせる言葉、乱暴な悪口、強い叱責などが、すべて刑法上の脅迫になるわけではありません。脅迫罪とは何かをわかりやすく整理すると、次のような点を総合して判断する必要があります。

✓どのような危害を加えると伝えたのか
✓一般的な人が恐怖を感じるほどの内容だったか
✓発言した人と相手との関係はどうだったか
✓発言前後に暴力的な行動や繰り返しの連絡があったか
✓対面、電話、手紙、LINE、SNSなど、どの方法で伝えたか

たとえば同じ「覚えておけよ」という言葉でも、友人同士の軽い冗談として使った場合と、暴力を繰り返している人物が相手の自宅前で告げた場合とでは、受け取られ方が大きく異なります。言葉の表面だけでなく、前後の状況も重要です。

「相手が実際に怖がったか」だけでは決まらない

一般的には、告げられた内容が客観的に見て人を怖がらせる程度かどうかが重視されます。相手が気丈で実際には怖がらなかったとしても、それだけで脅迫罪が成立しないとは限りません。

FAMILY

本人だけでなく親族への危害も対象になる

刑法第222条第2項では、本人だけでなく、親族の生命・身体・自由・名誉・財産に危害を加えると告げて脅す行為も対象とされています。

そのため、「お前の家族を傷つける」「子どもの学校に押しかける」「親の家を壊す」などの発言も、状況によっては脅迫罪が問題になる可能性があります。自分への直接的な危害ではないから犯罪にならない、というわけではありません。

LAW

脅迫罪を定めている刑法第222条

脅迫罪は、刑法第222条に定められています。現行条文では、生命・身体・自由・名誉・財産に危害を加えると告げて人を脅迫した場合、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

刑法第222条の内容をやさしく言い換えると

本人またはその親族について、「命を奪う」「けがをさせる」「自由を奪う」「評判を傷つける」「物を壊す」などと告げ、相手を脅す行為を処罰するという内容です。

※刑罰の名称は、2025年6月1日に「懲役・禁錮」から「拘禁刑」へ一本化されました。本記事では、現在の刑法の表記に合わせて「拘禁刑」と記載しています。

この見出しのまとめ

脅迫罪とは、本人や親族の命・身体・自由・名誉・財産へ危害を加えると告げ、相手を脅す犯罪です。単に口調が強いだけで決まるのではなく、言葉の内容や前後の状況を含めて判断されます。実際に危害を実行していなくても、脅す内容を伝えた行為自体が問題になる点を覚えておきましょう。

※一次情報

条文と刑罰は、e-Gov法令検索の現行刑法第222条をもとに整理しています。個別の発言が脅迫罪に該当するかどうかは、証拠や具体的な状況によって判断が変わるため、本記事だけで断定することはできません。

e-Gov法令検索で刑法を確認する

BASIC WORD

脅迫罪の読み方と基本的な意味

まずは脅迫罪とは何かをわかりやすく理解するために、読み方と意味を押さえておきましょう。ニュースや裁判の記事ではよく見かける言葉ですが、日常生活ではあまり使う機会がないため、正しく読めない人も少なくありません。

脅迫罪（きょうはくざい）とは、相手やその家族に対して命や身体、財産などへ危害を加えることを告げ、恐怖を与える行為を処罰する犯罪です。「怒鳴ったから脅迫罪」「強い言葉を使ったから脅迫罪」という単純なものではなく、相手に危害を加えることを伝えた内容や、その場の状況などを総合的に見て判断されます。

項目	内容
読み方	きょうはくざい
意味	危害を加えると告げて相手を脅す犯罪
根拠	刑法第222条
よくある誤解	怒鳴るだけで必ず脅迫罪になるわけではない

💡 「脅迫」と「脅迫罪」は意味が少し違う

日常会話では「脅迫された」という言葉が広く使われますが、法律上の「脅迫罪」は刑法で定められた犯罪名です。

「脅迫」…一般的に相手を怖がらせる行為全般
「脅迫罪」…法律で定められた条件を満たした場合に成立する犯罪

覚えておきたいポイント

この見出しでは「脅迫罪」という言葉そのものの意味を整理しました。次の見出しでは、「どこから脅迫罪になるのか」「どんな条件で成立するのか」を具体例を交えながら、さらにわかりやすく解説していきます。

IMPORTANT POINT

脅迫罪はどこから成立するの？

「少し強い言い方をしただけで脅迫罪になるの？」「本気じゃなければ大丈夫？」と疑問に思う人は多いでしょう。

実際には、脅迫罪とは、ある一言だけで機械的に決まるものではありません。相手へ伝えた内容や、その場の状況、前後のやり取りなどを総合的に見て判断されます。ここでは「どこから脅迫罪が成立する可能性があるのか」を、初心者にもわかりやすく整理していきます。

POINT 01

相手が恐怖を感じる内容かどうかがポイント

脅迫罪が成立するかどうかで最も重要なのは、「一般の人が聞いて恐怖を感じるような内容だったか」という点です。

法律では「害悪（危害）を加えることを告げる行為」が問題になります。つまり、「命を奪う」「殴る」「監禁する」「秘密をばらす」「家を壊す」など、生命・身体・自由・名誉・財産に危害を加えることを伝えた場合に、脅迫罪が成立する可能性があります。

判断のイメージ

危害を加えると伝える ▶ 普通の人なら怖いと感じる内容 ▶ 脅迫罪が問題になる可能性

意外に思われるかもしれませんが、相手が実際に怖がったかどうかだけで決まるわけではありません。裁判では、「一般の人であれば恐怖を感じる程度の内容だったか」という客観的な基準が重視されています。極端に言えば、相手が平然としていても、内容が十分に脅迫的であれば成立する可能性があります。

発言例	考え方
「殺してやる」	命への危害を告げる内容であり、脅迫罪が問題になる代表例
「家を燃やすぞ」	財産への危害を告げる内容
「秘密を会社中に広める」	内容によっては名誉への危害として判断されることがある
「もう知らないからね」	通常は危害の告知とはいえず、脅迫罪とは考えられにくい

💡 覚えておきたいこと

「怖い言葉を使ったか」だけではなく、誰に・どのような状況で・どんな意味で伝えたのかまで含めて判断されます。そのため、同じ言葉でもケースによって結論が変わることがあります。

POINT 02

冗談でも脅迫罪になる場合がある

「冗談だから大丈夫」「本気じゃないと言えば問題ない」と思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。

脅迫罪では、本人が「冗談のつもりだった」と考えていたことだけでは判断されません。発言した状況や前後の出来事などから見て、一般の人が本当に危害を加えられるかもしれないと感じる内容であれば、脅迫罪が成立する可能性があります。

✅ 成立しにくい例

仲の良い友人同士の明らかな冗談
周囲も冗談だと理解できる雰囲気
危害を加える現実性がほとんどない場合

⚠ 成立する可能性がある例

怒鳴りながら「殺すぞ」と言う
SNSやLINEで繰り返し脅す
暴力歴があり現実味を感じさせる状況
被害者宅や職場で脅す

例えば、友人同士が笑いながら交わす軽い冗談と、トラブルになっている相手へ深夜に「覚えていろ」「家まで行くぞ」と送るメッセージでは、受け取る印象が大きく異なります。同じ言葉でも、置かれた状況によって評価は変わります。

この見出しで押さえておきたいポイント

脅迫罪は「普通の人なら恐怖を感じる内容か」が重要な判断基準
実際に相手が怖がったかどうかだけでは決まらない
冗談だったという言い訳だけで脅迫罪にならないとはいえない
言葉だけでなく、場所・状況・人間関係なども含めて総合的に判断される

LEGAL BASIS

脅迫罪の条文をわかりやすく解説

ここまでで、脅迫罪とはどのような犯罪なのかや、成立するおおまかな条件を見てきました。では、実際に法律にはどのように書かれているのでしょうか。

脅迫罪は刑法第222条に定められています。ただし、条文は法律独特の表現が多く、そのまま読むと少し難しく感じるかもしれません。ここでは原文をできるだけやさしい言葉に置き換えながら、重要なポイントだけをわかりやすく整理します。

📖 刑法第222条（脅迫）の内容

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産について同じように脅した場合も同様です。

※条文の趣旨を読みやすく改めています。正式な条文はe-Gov法令検索をご確認ください。

条文を一文ずつわかりやすくすると…

① 「害を加える旨を告知して」

「危害を加える」と相手へ伝えることを意味します。実際に危害を加えたかどうかではなく、「加えるぞ」と伝えたことが出発点になります。

② 「生命・身体・自由・名誉・財産」

法律が特に守ろうとしている5つの対象です。命や体だけでなく、評判（名誉）や持ち物（財産）も含まれる点が特徴です。

③ 「親族」も保護される

本人だけではなく、家族に危害を加えると脅した場合も、脅迫罪の対象になります。「家族を傷つけるぞ」といった発言も問題になる可能性があります。

条文の言葉	普段の言葉でいうと	具体例
生命	命	「殺すぞ」
身体	体・健康	「殴るぞ」
自由	自由に行動できること	「閉じ込めるぞ」
名誉	社会的な評判	「秘密をネットに公開する」
財産	家・車・お金・持ち物	「車を壊すぞ」

💡 条文で誤解しやすいポイント

「生命・身体・自由・名誉・財産」と聞くと、「命やケガだけが対象」と思われがちですが、それは誤解です。

例えば「会社へ秘密をばらす」「家を壊す」「家族を傷つける」なども、状況によっては条文で保護されている対象に関係するため、脅迫罪が問題になることがあります。反対に、単なる悪口や不快な発言だけでは、直ちに脅迫罪になるとは限りません。

⚠ 条文だけでは判断できない理由

条文は「どのような行為を処罰するか」という基本ルールを示しています。しかし、実際の事件では、発言の内容だけでなく、相手との関係、会話の流れ、SNSなのか対面なのか、過去のトラブルの有無など、さまざまな事情を裁判所が総合的に判断します。そのため、条文だけを読んで「これは必ず脅迫罪」「これは絶対に脅迫罪ではない」と断定することはできません。

この見出しのまとめ

脅迫罪は刑法第222条に定められている犯罪
命・身体だけでなく、自由・名誉・財産への危害も対象になる
本人だけでなく親族への危害を告げた場合も処罰の対象
条文は基本ルールであり、実際の成立は個別の事情も含めて判断される

FREQUENT QUESTION

「殺すぞ」と言われたら脅迫罪になりますか？

脅迫罪について調べている人が最も気になる疑問の一つが、「『殺すぞ』と言われたら必ず脅迫罪になるの？」という点ではないでしょうか。

結論からいうと、「殺すぞ」という言葉は、脅迫罪が成立する可能性が非常に高い代表例です。ただし、法律では言葉だけを切り取って判断するのではなく、発言した状況や相手との関係なども含めて総合的に判断されます。

まず結論

「殺すぞ」は脅迫罪の典型例です

「殺すぞ」は、刑法第222条で保護されている「生命」への危害を直接告げる言葉です。そのため、一般的には人に恐怖を与える発言と評価されやすく、脅迫罪が成立する可能性が高いと考えられます。

ケース	脅迫罪になる可能性	理由
口論中に本気で「殺すぞ」と怒鳴る	高い	生命への危害を直接告げているため
SNSやLINEで「殺すぞ」と送る	高い	文字でも脅迫になる可能性がある
冗談で笑いながら言う	状況による	前後の状況も考慮される
テレビのセリフを真似しただけ	低い場合が多い	相手を脅す意思や状況がないことが多い

「殺すぞ」だけで自動的に有罪になるわけではない

ここで注意したいのは、「殺すぞ」という言葉だけで必ず脅迫罪が成立すると決まるわけではないということです。

裁判では、次のような事情も含めて総合的に判断されます。

どのような場面で発言したか
相手と以前からトラブルがあったか
怒鳴りながら言ったのか、落ち着いて話していたのか
凶器を持っていたか
SNS・電話・対面など、どの方法で伝えたか
一般の人なら本当に危険を感じる状況だったか

💡 実際の裁判でも「状況」が重視される

実際の裁判例でも、「殺すぞ」「死ね」「殺されたいのか」といった発言が脅迫行為に当たると認定されたケースがあります。一方で、同じ言葉でもどのような文脈で使われたのかが明確でない場合には、脅迫行為として認定されなかった例もあります。つまり、裁判所は言葉だけではなく、その場の状況まで詳しく確認しています。

もし「殺すぞ」と言われたらどうすればいい？

本当に身の危険を感じた場合は、「そのくらい大丈夫だろう」と我慢せず、安全を最優先に行動することが大切です。

LINEやSNSは削除せず保存する
メール・録音・防犯カメラなど証拠を残す
危険を感じたらその場を離れる
警察や弁護士へ早めに相談する

この見出しのポイント

「殺すぞ」は生命への危害を直接告げる言葉であり、脅迫罪が成立する可能性が高い代表例です。ただし、法律では発言だけで判断するのではなく、相手との関係や当時の状況なども含めて総合的に評価されます。もし実際にこのような発言を受けて恐怖を感じた場合は、証拠を保存し、早めに警察や弁護士へ相談することが重要です。

COMMON MISUNDERSTANDING

「弁護士に言うぞ」は脅迫罪になりますか？

トラブルになった際に「弁護士に言うぞ」「弁護士へ相談するからな」と言われると、脅されているように感じる人もいるでしょう。

しかし、この一言だけで脅迫罪になるとはいえません。法律では、弁護士へ相談したり法的手段を取ったりすることは、本来認められた正当な権利です。そのため、「弁護士に相談します」「弁護士を通じて対応します」と伝えるだけであれば、通常は脅迫罪には当たりません。

POINT 01

正当な権利を伝えるだけなら脅迫罪になりにくい

日本では、弁護士へ相談したり、裁判や損害賠償請求などの法的手段を利用したりすることは、誰にでも認められている権利です。

そのため、次のような発言は、自分の権利を伝えているだけと考えられることが多く、通常は脅迫罪にはなりにくいとされています。

✅ 一般的に問題になりにくい例

「弁護士へ相談します」
「法的手続きを検討しています」
「今後は弁護士を通してください」
「必要なら裁判も考えています」

理由

これらは相手へ違法な危害を加えると伝えているのではなく、法律で認められた手続きを利用する意思を伝えているためです。

💡 「弁護士に相談する」と「脅す」は違う

「弁護士へ相談する」という行為自体は、問題を法律に沿って解決しようとする行動です。そのため、相手にとって都合が悪い内容であっても、それだけで脅迫罪になるわけではありません。

POINT 02

言い方や状況によっては問題になることもある

一方で、「弁護士」という言葉が入っているから必ず安全というわけでもありません。

伝え方や目的が相手を不当に怖がらせるものになっている場合は、別の評価を受ける可能性があります。特に、実際には法的手段を取るつもりがなく、相手を威圧するためだけに使った場合や、不当な要求と組み合わせた場合には注意が必要です。

発言例	考え方
「この件は弁護士へ相談します」	通常は正当な権利行使
「弁護士を通して請求します」	通常は問題になりにくい
「弁護士を使って人生を終わらせてやる」	内容によっては脅迫などが問題になる可能性
「金を払わないなら弁護士を使って潰してやる」	発言全体や要求内容を含めて判断される

また、脅迫罪だけでなく、発言内容によっては強要罪や恐喝罪など別の犯罪が問題になるケースもあります。そのため、「弁護士」という言葉を使えば何を言っても許されるわけではありません。

⚠ 判断のポイントは「弁護士」ではなく発言全体

裁判所が見るのは、「弁護士」という単語そのものではありません。どんな目的で発言したのか、相手へどのような恐怖を与えたのか、不当な要求が含まれていたかなど、会話全体や当時の状況を総合的に判断します。そのため、「弁護士に言うぞ」という一言だけで脅迫罪になるかどうかは決まりません。

この見出しのポイント

「弁護士へ相談する」と伝えるだけなら通常は脅迫罪になりにくい
法的手段を取ることは認められた権利である
相手を威圧する目的や不当な要求を伴う場合は別の評価を受ける可能性がある
最終的には発言全体や状況を踏まえて判断される

EXAMPLES

脅迫罪になる言葉の一覧をわかりやすく紹介

「どんな言葉を言うと脅迫罪になるの？」「SNSで送ったメッセージも対象？」という疑問を持つ人は少なくありません。

ただし、「この言葉なら必ず脅迫罪」「この言葉なら絶対に大丈夫」という一覧は存在しません。刑法では、生命・身体・自由・名誉・財産への危害を告げる内容かどうかが基本となり、実際には発言した状況も含めて判断されます。

EXAMPLE 01

脅迫罪になりやすい言葉の例

次のような言葉は、法律で保護されている生命・身体・自由・名誉・財産への危害を告げる内容に当たる可能性があるため、脅迫罪が問題になりやすい代表例です。

発言例	危害の対象	考え方
「殺すぞ」	生命	典型的な脅迫の例
「殴るぞ」「骨を折るぞ」	身体	身体への危害を告げる内容
「監禁する」「外へ出られなくしてやる」	自由	行動の自由への危害
「秘密をネットでばらまく」	名誉	内容によっては名誉への危害
「家を燃やす」「車を壊す」	財産	財産への危害を告げる内容
「お前の家族もただじゃ済まない」	親族	親族への危害も対象

💡 ポイント

これらは「脅迫罪になる言葉」ではなく、「脅迫罪が問題になりやすい言葉の例」です。実際の成立は、その場の状況や相手との関係なども考慮されます。

EXAMPLE 02

脅迫罪にならないことが多い言葉の例

一方で、次のような言葉は、通常であれば生命や身体などへの危害を告げているとはいえず、脅迫罪にならないことが多い例です。

一般的に問題になりにくい例

「もう付き合わない」
「二度と連絡しない」
「弁護士へ相談します」
「裁判を検討します」
「警察へ相談します」
「会社へ正式に苦情を入れます」

理由

これらは一般的には正当な権利の行使や意思表示であり、危害を加えることを告げているわけではないためです。ただし、他の脅しと組み合わせれば評価が変わる場合があります。

IMPORTANT

最終的には状況全体で判断される

この見出しで最も大切なのは、「言葉だけで脅迫罪かどうかは決まらない」ということです。

裁判所は、発言だけを切り取るのではなく、会話全体や当時の状況を総合的に見て判断します。例えば、同じ「殺すぞ」という言葉でも、冗談として笑い合っていた場面と、激しい口論の最中に怒鳴った場面では意味合いが大きく異なります。

裁判で考慮される主なポイント

✔ 発言した言葉

✔ 相手との関係

✔ 怒鳴ったか落ち着いていたか

✔ SNS・電話・対面など伝え方

✔ 前後のトラブルの有無

✔ 一般の人が恐怖を感じる内容か

⚠ 一覧はあくまで目安

インターネットには「脅迫罪になる言葉一覧」が数多く掲載されていますが、その言葉だけで犯罪になるかどうかは判断できません。法律上は生命・身体・自由・名誉・財産への危害を告げたかという点と、具体的な状況を合わせて検討する必要があります。

この見出しのまとめ

- 脅迫罪になりやすい言葉には「殺すぞ」「殴るぞ」「家を壊す」などがある
- 「弁護士へ相談する」「裁判を起こす」などは通常は脅迫罪になりにくい
- 同じ言葉でも、状況や伝え方によって評価は変わる
- 最終的には裁判所が会話全体や事情を総合的に判断する

脅迫罪とは？わかりやすく罰則や違いを解説

脅迫罪を正しく理解するには、恐喝罪や強要罪との違い、実際の罰則や証拠の考え方も知っておくことが大切です。

この章では、よくある疑問やSNS・マッチングアプリで起きやすい事例も交えながら、万が一脅迫された場合の対処法までわかりやすく解説します。

PENALTY

脅迫罪の罰則と刑罰をわかりやすく整理

脅迫罪は「少し相手を怖がらせただけ」と軽く考えられがちですが、刑法で処罰対象とされている犯罪です。

刑法第222条では、脅迫罪の法定刑として「2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」が定められています。2025年6月以降は、それまでの「懲役刑・禁錮刑」が一本化され、「拘禁刑」という新しい刑罰に改められています。

脅迫罪の法定刑

拘禁刑

2年以下

罰金

30万円以下

項目	内容
根拠法	刑法第222条
拘禁刑	2年以下
罰金	30万円以下
未遂	未遂罪の規定はない

💡 「拘禁刑」とは？

拘禁刑は、2025年6月から導入された新しい刑罰です。これまで別々だった懲役刑と禁錮刑を一本化したもので、受刑者の更生や社会復帰を目的として、必要に応じて作業や指導などが行われます。

⚠ 必ず2年の拘禁刑になるわけではない

法定刑は「この範囲まで処罰できる」という上限を示したものです。実際の事件では、脅しの内容、被害の程度、前科の有無、反省の状況などを総合的に考慮して刑罰が決まります。そのため、すべての事件で拘禁刑になるわけではなく、罰金刑や執行猶予付き判決となるケースもあります。

前科は付く？

脅迫罪で有罪判決を受けると、拘禁刑だけでなく罰金刑であっても前科が付きます。一方で、警察へ相談された段階や捜査を受けただけでは前科にはなりません。有罪判決が確定して初めて前科となります。

COMPARISON

脅迫罪と恐喝罪の違いとは？

「脅迫罪と恐喝罪は何が違うの？」「どちらも人を脅す犯罪では？」と疑問に思う人は少なくありません。

実は、この2つの犯罪は「脅す」という行為が共通しているものの、処罰される目的が大きく異なります。一番わかりやすい違いは、お金や利益を手に入れようとしたかどうかです。まずは全体像を比較してみましょう。

比較項目	脅迫罪	恐喝罪
目的	人を脅すこと自体	お金や利益を得ること
成立条件	危害を告げれば成立する可能性	脅して財物や利益を受け取ること
代表例	「殺すぞ」	「金を出さないと殺すぞ」
法定刑	2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金	10年以下の拘禁刑

POINT 01

脅迫罪は脅すこと自体が対象

脅迫罪は、生命・身体・自由・名誉・財産への危害を相手へ告げること自体を処罰する犯罪です。

つまり、相手を怖がらせる発言をした時点で成立する可能性があります。実際にお金を受け取ったり、相手へ何かをさせたりしなくても、法律上の脅迫行為として問題になることがあります。

脅迫罪のイメージ

危害を告げる ▶ 相手に恐怖を与える ▶ 脅迫罪が成立する可能性

具体例

「殺すぞ」「家を燃やすぞ」「秘密をばらまくぞ」と脅したものの、相手からお金などを受け取っていない場合は、脅迫罪が問題となる典型例です。

POINT 02

恐喝罪はお金や利益を得ることが目的

一方の恐喝罪は、脅しを手段として相手から財産や利益を得ることを処罰する犯罪です。

つまり、脅すことが目的ではなく、「お金を払わせる」「借金を帳消しにさせる」「サービスを無料で受ける」などの利益を得ることが重要な違いになります。そのため、脅迫罪よりも法定刑が重く定められています。

ケース	考えられる犯罪
「殺すぞ」とだけ脅す	脅迫罪
「10万円払わないと殺すぞ」	恐喝罪が問題になる可能性
「借金を免除しないと痛い目に遭わせる」	恐喝罪（二項恐喝）の可能性

⚠ 「脅しただけ」と「脅してお金を取った」は大きく違う

同じ「脅す」という行為でも、お金や財産上の利益を受け取るところまで進むと、脅迫罪ではなく恐喝罪が問題になる可能性があります。恐喝罪は法定刑も重く、未遂でも処罰される点が大きな違いです。

この見出しのポイント

脅迫罪は「脅すこと自体」を処罰する犯罪
恐喝罪は「脅してお金や利益を得ること」を処罰する犯罪
財産の交付や利益の取得があるかどうかが大きな違い
恐喝罪のほうが法定刑は重く、未遂も処罰される

COMPARISON

脅迫罪と強要罪の違いとは？

脅迫罪と強要罪は、どちらも相手を脅したり怖がらせたりする点が共通しているため、混同されやすい犯罪です。

しかし、法律上は処罰する対象が異なります。簡単にいうと、脅迫罪は「脅すこと自体」、強要罪は「脅して相手に何かをさせること」がポイントです。まずは違いをイメージで確認してみましょう。

違いを一言で表すと

脅迫罪

危害を告げて相手を脅すことが処罰対象

強要罪

脅しや暴行によって相手へ義務のない行為をさせることが処罰対象

POINT 01

強要罪は相手に行動させることが目的

強要罪では、相手を怖がらせること自体が目的ではありません。

脅しや暴行を利用して、本来やる義務のないことを無理やりやらせたり、権利を行使できなくしたりすることが処罰の対象になります。刑法第223条では、脅迫だけでなく暴行によって強要した場合も処罰されると定められています。

具体例	考えられる犯罪
「謝罪文を書け。書かなければ痛い目に遭わせる」	強要罪が問題になる可能性
「退職届を書け。拒否したら殴る」	強要罪が問題になる可能性
「土下座しろ。しないと家族を傷つける」	強要罪が問題になる可能性
「契約書にサインしろ」	状況によっては強要罪が問題になる

💡 強要罪のキーワード

「脅した結果、相手が何かをさせられた」という点が、強要罪を理解する一番のポイントです。単に怖がらせただけではなく、相手の行動や権利行使まで制限していることが特徴です。

POINT 02

脅迫罪との違いを比較表で整理

両者の違いを整理すると、最も重要なのは「相手に行動を強制したかどうか」です。

比較項目	脅迫罪	強要罪
目的	相手を脅すこと	相手へ行動を強制すること
成立条件	危害を告げる	脅しや暴行で義務のない行為をさせる・権利行使を妨害する
典型例	「殺すぞ」	「謝罪しろ」「土下座しろ」
法定刑	2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金	3年以下の拘禁刑
未遂	未遂規定なし	未遂も処罰される

⚠ 「脅すだけ」で終わるか、「相手を動かしたか」が分かれ目

例えば「殺すぞ」と怒鳴るだけなら脅迫罪が問題になりますが、その後に「だから退職届を書け」「謝罪動画を撮れ」などと相手へ行動を強制すると、強要罪が成立する可能性があります。実際の事件では、一連のやり取り全体を見て判断されます。

この見出しのポイント

強要罪は脅しや暴行によって相手へ行動を強制する犯罪
脅迫罪は脅すこと自体が処罰の対象
強要罪は「義務のない行為をさせる」「権利行使を妨害する」ことが特徴
相手を実際に動かしたかどうかが両者を見分ける大きなポイント

EVIDENCE

脅迫罪は証拠がないとどうなる？

脅迫されたとしても、証拠がなければ直ちに相手が処罰されるわけではありません。

刑事事件では、「本当に脅迫があったのか」を客観的な証拠によって確認する必要があります。そのため、証拠が少ない場合は「言った・言わない」の争いになりやすく、捜査や立証が難しくなることがあります。一方で、証拠が1つしかないから絶対に立件できないというわけでもなく、証言や周囲の状況などを含めて総合的に判断されます。

証拠がある場合とない場合のイメージ

証拠がある場合

発言内容を客観的に確認しやすい
警察や裁判所で説明しやすい
他の証拠と組み合わせて立証できる可能性が高まる

証拠が少ない場合

言い分が食い違いやすい
客観的な裏付けが難しくなる
追加資料の収集が重要になる

EVIDENCE 01

LINEやSNSの画面は証拠になる

現在では、脅迫がLINE・メール・X（旧Twitter）・Instagram・各種チャットアプリなどで行われるケースも少なくありません。

このようなメッセージは、脅迫の内容がそのまま残るため、有力な証拠となる可能性があります。ただし、メッセージは削除されることもあるため、気付いた時点で保存しておくことが重要です。

証拠の種類	保存するときのポイント
LINE・チャット	送信者・日時・前後の会話も残す
SNSのDM	スクリーンショットを複数枚保存する
公開投稿	URLや投稿日時も記録しておく
メール	ヘッダーや送信日時も保存する

💡 スクリーンショットは前後も残そう

脅迫部分だけを切り取るよりも、送信者・日時・会話の流れが分かる状態で保存したほうが、後から内容を説明しやすくなります。

EVIDENCE 02

録音や防犯カメラも重要な証拠

対面や電話で脅迫された場合は、録音データや映像も重要な証拠になります。

発言そのものが録音されていれば、誰がどのような言葉を使ったのかを客観的に確認しやすくなります。また、防犯カメラ映像やドライブレコーダー映像が残っていれば、当時の状況を裏付ける資料として役立つ場合があります。さらに、その場に居合わせた人の証言も証拠の一つになり得ます。

📱 録音

脅迫の発言内容を直接確認できる資料になります。

📹 防犯カメラ

当時の状況や相手の行動を客観的に確認できます。

👥 目撃者

第三者の証言も他の証拠と合わせて重要になることがあります。

⚠ 証拠がない＝絶対に立件できないではない

証拠が少ないと立証は難しくなりますが、それだけで事件にならないと決まるわけではありません。被害者や目撃者の供述、周辺事情なども含めて総合的に判断されます。一方で、客観的な証拠が多いほど事実を証明しやすくなるため、保存できる資料はできるだけ残しておくことが大切です。

この見出しのポイント

証拠がないと「言った・言わない」の争いになりやすい
LINE・SNS・メールは有力な証拠になり得る
録音・防犯カメラ・目撃者の証言も重要な証拠になる
証拠は一つではなく、複数を組み合わせて評価される

ONLINE TROUBLE

SNSやマッチングアプリで増えている脅迫トラブル

近年は、脅迫罪が問題になる場面が街中や職場だけではなく、SNSやマッチングアプリへ広がっています。

特に、恋愛感情や親近感を利用した犯罪では、最初は普通のやり取りだったものが、途中から「お金を払え」「写真をばらまくぞ」などの脅迫へ発展するケースもあります。警察庁でも、SNSやマッチングアプリを悪用した詐欺や犯罪への注意を呼びかけています。

最近見られる主なトラブル

📱 SNS

DMで脅迫や金銭要求を受ける

💕 マッチングアプリ

恋愛関係を装って恐喝や詐欺へ発展

💬 チャットアプリ

LINEなどへ誘導された後に脅迫される

CASE 01

美人局で脅迫が使われるケース

美人局（つつもたせ）は、男女が協力して相手をだまし、脅迫によってお金を要求する古くからある犯罪手口です。

例えば、マッチングアプリやSNSで知り合った相手と会った後、「不倫を会社へばらす」「家族へ知らせる」「慰謝料を払え」などと脅して金銭を要求するケースがあります。このような場合は、脅迫だけで終わらず、状況によっては恐喝罪などが問題になることもあります。

💡 美人局でよくある流れ

SNS・アプリで知り合う ▶ 実際に会う ▶ 共犯者が現れる ▶ 脅迫・金銭要求

CASE 02

ロマンス詐欺やマッチングアプリ詐欺との関係

ロマンス詐欺やマッチングアプリ詐欺は、基本的には恋愛感情を利用してお金をだまし取る詐欺です。一方、脅迫罪は相手へ危害を告げる犯罪であり、法律上は別の犯罪として扱われます。

ただし、実際の事件では両者が組み合わさることもあります。例えば、親密になった後で「写真を家族へ送る」「勤務先へばらす」「会話を公開する」などと脅して送金を要求するケースでは、詐欺だけでなく脅迫や恐喝が問題となる可能性があります。

犯罪・手口	主な目的	脅迫との関係
美人局	金銭要求	脅迫が使われることが多い
ロマンス詐欺	恋愛感情を利用した詐取	途中で脅迫へ発展する場合がある
マッチングアプリ詐欺	投資・副業・金銭詐欺など	ケースによって脅迫や恐喝を伴う

⚠ 少しでも違和感があれば送金しない

SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「誰にも言うな」「今すぐ振り込め」「写真を公開する」などと言われた場合は、冷静にやり取りを保存し、一人で対応しないことが重要です。警察庁は、会ったことのない相手から投資話や送金を求められた場合は詐欺を疑い、警察へ相談するよう呼びかけています。

この見出しのポイント

SNSやマッチングアプリでも脅迫トラブルは増えている
美人局では脅迫や恐喝が使われるケースが多い
ロマンス詐欺やマッチングアプリ詐欺は、場合によって脅迫へ発展することがある
送金や個人情報の要求に違和感を覚えたら、一人で判断せず相談することが大切

脅迫されたときに取るべき対処法

脅迫を受けると、驚きや恐怖から相手の要求に従ってしまう人も少なくありません。

しかし、慌てて行動すると状況が悪化することもあります。大切なのは、身の安全を確保しながら冷静に証拠を残し、早めに専門機関へ相談することです。警察でも、脅迫を受けた際は証拠を保全した上で相談するよう案内しています。

まず取るべき3つの行動

① 証拠を保存 ▶ ② 一人で抱え込まない ▶ ③ 警察・弁護士へ相談

STEP 01

相手を刺激せず証拠を残す

脅迫を受けたときは、感情的に言い返したり挑発したりせず、まず証拠を残すことを優先しましょう。

LINEやSNSのメッセージ、メール、録音データ、防犯カメラ映像などは重要な資料になります。大阪府警でも、脅迫の文言や日時、URL、アカウント名などを保存した上で相談するよう案内しています。

残しておきたい証拠	ポイント
LINE・SNS	日時・送信者・前後の会話も保存する
録音データ	編集せず元データを保管する
写真・映像	削除される前に保存する
出来事のメモ	日時・場所・状況を時系列で記録する

💡 削除する前に必ず保存

脅迫メッセージを見たくない気持ちは自然ですが、証拠を消してしまうと後から事実を説明しにくくなります。削除やブロックを行う前に、スクリーンショットや録音などを残しておきましょう。

STEP 02