【握手したのになぜ?】高市首相と習近平氏の日中首脳会談が見送られた理由とは?
2026年11月、中国・深圳で開かれた国際会議で、高市首相と習近平氏が握手を交わしました。しかし、注目されていた日中首脳会談は実現しませんでした。
同じ会場で顔を合わせ、言葉まで交わしたのに、なぜ正式な会談は見送られたのでしょうか。
背景には、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁と、それに反発する中国側の姿勢があります。
握手できるほど近くにいたのなら、少しでも話し合えたのでは?と疑問に思いますよね。
実は、国際会議での握手と、両国の問題について話し合う首脳会談には大きな違いがあります。
この記事では、高市首相と習近平氏が握手した場面や交わした言葉を振り返りながら、日中首脳会談が見送られた背景と今後の注目点をわかりやすく整理します。
- 高市首相と習近平氏が握手した場面
- 両首脳が交わした言葉と会談との違い
- 日中首脳会談が見送られた背景
- 今後の首脳会談に向けた注目点
高市首相と習近平氏はどんな場面で握手し、何を話した?

2026年11月、APECが開かれた中国・深圳で、高市首相と習近平氏が握手を交わしました。
台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊張するなか、両首脳はどのような場面で顔を合わせ、何を話したのでしょうか。
握手が行われた状況や実際に交わされた言葉を確認し、正式な首脳会談との違いを整理します。
11月18日と19日、両首脳はいつ握手した?
高市首相と習近平国家主席が握手したのは、2026年11月18日と19日の2日間です。
舞台となったのは、中国・深圳で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力)の首脳会議。日本や中国を含む国・地域の首脳が集まる国際会議です。
首相官邸の公表資料と当日の報道を確認すると、握手した場面には次のような違いがありました。
習近平氏が夫人とともに出席者を迎える場面で、高市首相と握手しました。その後、首脳らによる記念撮影が行われ、高市首相も歓迎夕食会に出席しています。
翌19日も、首脳らが集まる記念撮影の際に両氏が握手しました。高市首相はその後、APEC首脳会議に出席しています。
今回の握手は、習近平氏がAPECの議長国の代表として出席者を迎える機会などに行われたものです。握手があったからといって、その場で日中間の正式な首脳会談が開かれたわけではありません。
また、11月20日の茂木外相の会見では、両首脳が深圳滞在中に何度かあいさつを交わしたと説明されています。
つまり、握手が確認された日付と、あいさつを交わした回数は別ということです。今回確認した公表資料からは、接触の正確な総回数までは分かりません。
高市首相は習近平氏にどんな言葉をかけた?
握手したとき、高市首相は習近平氏に何を話しかけたのでしょうか。日中関係が緊張していただけに、気になるところです。
高市首相は2026年11月19日、深圳で開いた記者会見で、習近平氏に伝えた内容を明らかにしました。
その説明によると、直接伝えたのは、APECへの招待や会議の開催に対する感謝とお祝いの言葉でした。
中国側からAPECに招かれたことについて、感謝する旨を伝えたと説明しました。
前夜の晩餐会と首脳会議の開催について、お礼とお祝いを述べたと説明しました。
さらに会議終了後にも、一連の運営や準備に対するお礼を習近平氏に伝えたとしています。
意外だったのは、公表された発言内容が、台湾問題などの政治的な議題ではなく、主催国への謝意を中心としたものだった点です。
ただし、ここで分かるのは高市首相が記者会見で説明した内容です。実際の握手の場で交わされたすべての言葉や、習近平氏がどのように返答したのかまでは、今回確認した資料では分かりません。
高市首相は同じ記者会見で、中国を「重要な隣国」とし、課題があるからこそ対話が重要だという考えも示しました。ただし、これは記者への回答であり、握手の際に習近平氏へ直接伝えた言葉として紹介されたものではありません。
こうして確認すると、今回の握手では、少なくとも高市首相からあいさつや謝意が伝えられたことが分かります。一方で、それだけで日中間の懸案について話し合いが進んだとは判断できません。
握手やあいさつと正式な首脳会談はどう違う?
高市首相と習近平氏は直接顔を合わせ、握手も交わしました。それなのに、なぜ「日中首脳会談は実現しなかった」と報じられるのでしょうか。
ここで押さえたいのが、国際会議でのあいさつと、二国間の首脳会談は別の機会だという点です。
たとえば、学校行事で校長先生にあいさつすることと、校長室で学校の問題について話し合うことは違います。今回のAPECでの握手も、これに近い関係と考えると分かりやすいでしょう。
実際、2026年11月19日の木原官房長官の会見では、日中首脳会談は開催されていないと説明されました。握手が確認されていても、政府が正式な会談として扱っていないことが分かります。
実は、話した時間だけで会談かどうかが決まるわけではありません。短時間の会談もあれば、予定していなかった立ち話で重要な問題が取り上げられることもあります。今回の違いは、日中が個別に協議する機会を持てたかどうかにあります。
つまり、高市首相と習近平氏が握手したことと、日中間の具体的な協議が進んだことは同じではありません。実際に何を話し合えたのかは、公表された説明と会談の実施状況を分けて確認する必要があります。
高市首相と習近平氏が握手しても日中首脳会談が見送られたのはなぜ?

高市首相と習近平氏は握手を交わしたものの、APEC期間中に正式な日中首脳会談は開かれませんでした。
その背景には、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁と、それに対する中国側の反発があります。
中国と日本がそれぞれどのような立場を示していたのかを確認し、会談が実現しなかった背景と今後の対話の可能性を考えます。
中国側は台湾をめぐる高市首相のどの発言を問題にした?
高市首相と習近平氏が握手した一方で、日中関係の緊張が続いていたのはなぜでしょうか。
発端となったのは、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市首相が台湾有事について述べた答弁です。
国会会議録を確認すると、高市首相は台湾を中国の支配下に置こうとする状況を想定し、軍艦を使った武力行使を伴う場合には、日本の「存立危機事態」になり得るという考えを示していました。
存立危機事態とは、日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立や国民の権利が根底から脅かされる明白な危険がある状態です。認定されれば、一定の条件のもとで集団的自衛権の行使が可能になります。
ただし、高市首相は「台湾有事なら必ず自衛隊が武力行使する」と断言したわけではありません。実際に起きた状況に応じて、政府が総合的に判断するとも説明しています。
それでは、中国側は何を問題にしたのでしょうか。
中国外務省は2025年11月10日、高市首相の発言について、台湾海峡への日本の武力介入の可能性を示唆したものだと批判しました。台湾問題は中国の内政であり、日本の発言は「一つの中国」原則や日中間の政治文書に反するという立場です。
さらに11月13日、中国外務省の孫衛東副部長は日本の金杉駐中国大使を呼び、抗議しました。中国側は高市首相の発言撤回を求め、日本側が応じていないことにも強い不満を示しています。
ここで重要なのは、中国側が問題視したのは握手の場での言葉ではなく、その約1年前に高市首相が国会で示した台湾有事への考え方だったことです。
こうした対立が2026年11月のAPECにも持ち越されました。ただし、中国側の反発だけで首脳会談の見送りが決まったのか、具体的な調整過程までは公表資料から確認できません。
中国側の求めに日本はどう答え、対話を呼びかけた?
中国側が高市首相の台湾有事をめぐる発言の撤回を求めるなか、日本政府はどのように対応したのでしょうか。
2026年11月19日の記者会見で、高市首相は従来の日中関係の基本方針に変更はないと説明しました。一方、中国側が求めていた国会答弁の撤回を表明することはありませんでした。
特に重要なのが、1972年の日中共同声明を含む「四つの政治文書」についての説明です。
1972年の日中共同声明では、日本政府が中国政府を中国の唯一の合法政府と承認し、台湾についての中国側の立場を十分理解し、尊重すると表明しています。
つまり日本側は、台湾に関する従来の立場を変えていないと説明しつつ、中国側の要求どおりに答弁を撤回するという対応は示さなかったのです。
高市首相は会見で、中国を重要な隣国と位置づけ、課題があるからこそ対話と意思疎通が重要だと強調しました。
また、両国の利益を守るための対話を進め、建設的で安定した関係を築きたいという考えも示しています。
注目したいのは、日本側が「従来の立場を維持すること」と「中国との対話を続けること」を両立させようとしている点です。
翌20日の会見でも、茂木外相は日中間に懸案や課題があるからこそ、意思疎通が重要だという考えを改めて示しました。
ただし、対話を呼びかけたことと、中国側が会談に応じることは別の話です。今回のAPECでは高市首相と習近平氏による正式な首脳会談は実現しておらず、両国の主張の隔たりが埋まったとまではいえません。
日本側の対話方針は公表されていますが、首脳会談の開催に向けた非公開の調整で、どの条件が折り合わなかったのかまでは確認できません。中国側の撤回要求と会談見送りを、単純な因果関係として断定しないことも大切です。
次の首脳会談に向けて、どんな動きに注目すればよい?
高市首相と習近平氏は握手を交わしましたが、次の日中首脳会談はいつ実現するのでしょうか。
2026年11月20日の茂木外相の会見では、今後も中国との対話を重視する考えが示されました。ただし、次の首脳会談の開催日や具体的な調整状況までは明らかにされていません。
そこで、今後のニュースを見るときに確認したい動きを3つに整理しました。
首脳だけでなく、外務大臣や外交当局の間でも話し合いは行われます。日中外相会談が開かれ、両国の課題についてどのような説明が出るかが注目点です。
中国側が答弁撤回を求める姿勢をどう示すのか、日本側がどのように説明するのかを確認したいところです。ただし、どちらかが立場を変えることが会談開催の必須条件だと決まっているわけではありません。
最も直接的な確認材料は、首相官邸や外務省、中国政府による開催発表です。日時や場所だけでなく、どのような課題を話し合う予定なのかも重要になります。
ここで気を付けたいのは、外相会談が開かれたからといって、必ず首脳会談につながるとは限らないことです。
一方、首脳会談がすぐに実現しなくても、外交当局の協議が続く可能性はあります。会談の有無だけでなく、両国が何について話し合っているかも確認する必要がありそうです。
2026年11月21日時点で、次の高市首相と習近平氏の首脳会談がいつ開かれるかは確認できません。今後の国際会議で再び顔を合わせる機会があっても、それだけで正式な会談の開催が決まったとはいえません。
今回の握手は両首脳が直接接触した機会でしたが、次に注目したいのは、あいさつから具体的な協議へと進む動きが公表されるかどうかです。
日本と中国のどちらが先に動くのかを予想するより、まずは両政府の発表を確かめていくことが大切でしょう。
まとめ|高市首相と習近平氏の握手で何が分かった?
2026年11月のAPECでは、高市首相と習近平氏が握手を交わしたものの、正式な日中首脳会談は実現しませんでした。
今回の出来事について、分かったことを整理してみましょう。
11月18日と19日に両首脳が握手
高市首相は招待への感謝などを伝えた
台湾有事答弁をめぐる対立は継続
次の首脳会談の日程は確認できない
今回、特に印象的だったのは、握手を交わすことと、両国の問題について正式に話し合うことは別だという点です。
中国側は高市首相の台湾有事答弁の撤回を求めていますが、日本側は従来の立場を維持しながら対話を呼びかけています。こうした意見の隔たりがあるなか、首脳会談が見送られた詳しい調整経緯までは明らかになっていません。
外相同士の協議や両政府の発表を通じて、正式な首脳会談につながる動きが出てくるかどうかが注目されます。
高市首相と習近平氏の握手は、日中関係の緊張が続くなかでの接触でした。ただ、それだけで関係が改善したとはいえません。今後、あいさつにとどまらず、具体的な課題を話し合う機会が生まれるのか、引き続き注目したいところです。
【これまでに何件?】日本への領空侵犯の回数は? 過去の公表事例とスクランブルとの違いを整理
【なぜ今「戦勝国」?】中国が米中露首脳会談を前に強調した理由とは?戦時中の中国との関係も整理
【なぜ反対が多い?】日本の原子力潜水艦保有は何が課題?必要性と導入のハードルを整理してみた
この記事は、以下の政府公表資料や国会会議録などを参考に作成しました。
- 首相官邸|APEC首脳会議等(2026年11月18日)
- 首相官邸|高市首相の内外記者会見(2026年11月19日)
- 外務省|茂木外務大臣会見記録(2026年11月20日)
- 国会会議録検索システム|衆議院予算委員会(2025年11月7日)
- 外務省|日中共同声明(1972年9月29日)

