「個人向け国債もNISA口座で買えば、利息が非課税になるの？」と気になった方もいるのではないでしょうか。購入できる金融機関が同じでも、NISAと国債では税金の扱いが異なります。

まずは対象商品の違いと、利息の手取りを確認していきましょう。

いつからNISAの対象になる？正式発表はある？

「今は買えなくても、近いうちにNISAの対象になるの？」という点も気になりますよね。2026年11月4日時点で今回確認した公式資料では、個人向け国債をNISA口座で買えるようにする開始日は確認できませんでした。ただ、税制上の優遇を求める意見については、大臣会見でも取り上げられています。

財務省が公開している2026年8月25日の会見概要では、記者が個人向け国債のNISA対象化や税制優遇について質問しています。これに対し、片山財務大臣は、さまざまな意見や提案があることを認め、関係者や与党と丁寧に議論したいという趣旨の説明をしています。

大臣は、これまでの「貯蓄から投資へ」という政策との整合性や、多額の国債保有に対する優遇が高所得者に偏らないか、といった論点にも触れています。「国債を持つ人を増やしたい」という方針だけで、非課税の仕組みまで決まるわけではないんですね。

「対象拡大」という言葉を見かけたら、買える人が増える話なのか、非課税になる商品の範囲が広がる話なのかを確認したいところです。今後の発表でも、提案・議論と決定を分けて読むと、購入時期を早合点せずに済みます。

NISA口座を持つ金融機関で個人向け国債を買うには？

「NISAで使っている銀行や証券会社なら、そのまま国債も買える？」と気になりますよね。その金融機関が個人向け国債を取り扱っていれば、同じ金融機関で購入できます。ただし、NISA口座があるだけで、国債の購入に必要な手続きまで済んでいるとは限りません。

財務省の案内では、初めて購入する場合、国債を管理するための口座が必要とされています。今の取引状況に応じて追加の申し込みが必要か、まずは利用中の金融機関で確認しましょう。

書類については、すでに提出した情報がある場合も含め、何を用意するか事前に尋ねるとスムーズです。「NISA口座があるのですが、初めて個人向け国債を買うには何が必要ですか？」と聞けば、現在の口座に合わせた案内を受けられます。

口座開設に数日かかる場合もあります。買いたい募集回があるときは、締め切り直前ではなく、余裕を持って準備しておくと安心ですね。

個人向け国債の利息にかかる税金と100万円の手取りは？

「金利が年2％を超えるなら、100万円で毎年2万円以上もらえる？」と思いますよね。ここで確認したいのが税金です。個人向け国債の利息には、原則として20.315％の税金がかかり、受け取るときに差し引かれます。購入した100万円そのものに、この税率がかかるわけではありません。

具体例として、募集が終了した2026年10月募集の「固定5年」年2.39％で計算してみます。これは11月募集分の利率ではなく、手取りの仕組みを知るための例です。

税金は年間の概算で約4,855円。表示された金利をそのまま受取額に置き換えると、思っていたより少なく感じるかもしれません。財務省が示す税引後年率は1.9044715％なので、商品を比べるときはこちらも確認したいところです。

また、「変動10年」は半年ごとに利率が変わるため、最初の金利で将来の年間利息まで確定するわけではありません。NISA口座の商品と手取りを比べる際も、税引後の数字と、その利率が続く期間をそろえて見ると分かりやすくなります。

なお、一定の要件を満たす方は、特別マル優などの非課税制度を利用できる場合があります。NISAとは別の制度なので、対象となるかは金融機関や税務署で確認してください。

国債の金利が上がると、NISA口座の高配当株から乗り換えるべきか迷いますよね。ただ、利息や配当の多さだけでは決めにくいところです。

値下がりのリスクやお金を使う時期から、自分に合った持ち分け方を考えてみましょう。

NISAの高配当株を売って国債に乗り換えるべき？

国債の金利が上がると、「株を売って移したほうが安心かな」と迷いますよね。ただ、金利が上がったという理由だけで、高配当株をすべて売る必要があるとはいえません。乗り換えは、受け取るお金だけでなく、資産に求める役割も変える選択だからです。

例えば、株価の動きが気になって落ち着かないなら、値下がりする資産を減らすことには意味があります。一方、企業の成長や増配を期待して保有しているなら、国債の金利だけを見て売ると、当初の目的から離れてしまうかもしれません。

ここで注意したいのが、「NISA枠がもったいないから売れない」と考えすぎることです。非課税のメリットがあっても、保有を続ける理由になるかは別。反対に、国債のほうが安心に見えるからといって、今の株を急いで手放す必要もありません。

再利用するときも、その年の年間投資枠の範囲内で買い付けます。なお、この扱いは2023年までの旧NISAとは異なるため、売却前にどちらの制度で保有しているかも確認しましょう。

乗り換えを考えるときは、「今の株を持ち続けたい理由」と「個人向け国債に移したい理由」をそれぞれ書き出すと整理しやすくなります。NISA口座の節税効果だけで決めず、今の自分に合う保有額を考えたいですね。

お金を使う時期に合わせて国債と株をどう持ち分ける？

「国債と株を何割ずつ持てばいい？」と考える前に、確認したいのがいつ、いくら使う予定があるかです。同じ貯蓄でも、来年の学費と、当面使わない老後資金では、値下がりを受け入れられる余地が違いますよね。

持ち分け方の一例として、お金を次の3つに分けてみます。これは商品の購入を一律に勧めるものではなく、使う予定と運用方法を合わせるための整理です。

例えば、3年後の学費を株で運用していると、支払い直前に相場が下がっても、必要な分を売らざるを得ないかもしれません。使う日が決まっているほど、売却時の株価に頼らず準備できるかが大切になります。

家族の予定や収入が変われば、必要な現金も変わります。「国債○割、株○割」と固定するより、使う予定を定期的に見直し、残った資金でどこまで値動きを受け入れられるか考えると、無理なく持ち分けやすくなります。

まとめ：個人向け国債とNISA口座は目的に合わせて使い分けよう

個人向け国債は、現在の制度ではNISA口座で購入できず、利息には原則20.315％の税金がかかります。今回確認した公式資料では、NISAの対象になる開始日も確認できませんでした。

調べてみて大切だと感じたのは、非課税かどうかと、自分に合う運用かどうかを分けて考えることです。金利や配当の数字だけでは、お金の置き場所は決めにくいんですね。

高配当株をすべて売るか、持ち続けるかの二択にする必要はありません。すぐ使うお金を確保したうえで、個人向け国債とNISA口座の商品を、目的に合わせて持ち分けていきたいですね。